共産党化する民主党

鳩山首相が、共産党の「内部留保課税」の提案に対して、前向きに検討すると答えたことが波紋を呼んでいる。支持率の低下に苦しむ鳩山内閣は、いよいよ共産党と手を組むのだろうか。

共産党の提案は磯崎さんも指摘するように単純なナンセンスで、企業に「内部留保」という現金がうなっているわけではない。しかし問題は内部留保のうち預金が異常に多いことで、世界中で企業部門が貯蓄超過になっているのは日本だけだ。企業というのは、借り入れによって設備投資を行ない、そのリターンで借金を返すシステムだから、企業の貯蓄が借り入れを上回るというのは異常な状態で、企業活動が実質的に収縮していることを意味する。

企業の配当が多すぎるという藤末健三氏の議論は、分母が間違っている。GDP比でみると日本の配当は3.5％と、利益の規模が同程度のドイツに比べても1/4である。藤末氏の主張とは逆に、日本の企業は株主を軽視して利益を彼らに還元せず、貯蓄に励んでいるのだ。脇田成氏も指摘するように、デフレの最大の原因はこのように企業が金を借りない（貸している!）ことで、この状態でいくら通貨供給を増やしても銀行貸し出しが増えるはずがない。

その原因は諸説あるが、一つはバブル崩壊後に行なわれた過剰債務の解消が、その後もずっと続き、それがトラウマになって「無借金経営」をめざす企業が増えていることだろう。もう一つの理由は、経済が停滞して投資機会が減るとともに、過剰コンプライアンスによってリスクが取りにくくなり、企業のアニマルスピリッツが低下していることだと思われる。

この対策としては、磯崎さんの提案するように、預金に課税するというのが一案だが、これは政治的に実現するとは思えないので、同じ効果をもたらす方法として投資減税がありうる。これも環境関連など裁量的に実施しないで、設備投資に一律に軽減税率を適用するほうがいい。法人税の引き下げも必要だが、企業が利益をため込む傾向が変わらないかぎり、投資不足を是正する効果は限定的だ。

根本的な問題はアニマルスピリッツが衰退していることで、こればかりは税制ではどうしようもない。ただ「市場原理主義」を指弾して企業への課税を強化しようとする首相の共産主義的な言動が、企業をさらに弱気にすることは確実だ。「内部留保課税」なんかやったら、大企業は海外逃避して投資はさらに細り、そのしわ寄せはもっとも弱い人々に行くということが、首相のような金の苦労を知らない人にはわからないのだろう。

舛添要一氏などが「小泉改革の継承」をとなえて新グループを結成したことは、この状況を変えるきっかけになるかもしれない。舛添氏自身は、必ずしも「小さな政府」派ではなく、厚労相だったころは派遣労働規制の旗を振ったりしていたが、少なくとも次の選挙で生き残るには「大きな政府」では危ないと気づくぐらい目先はきくのだろう。

みんなの党は政界再編の受け皿になるか

鳩山政権が政権末期の様相を呈し、自民党もわけのわからない復古政党になろうとしている今、みんなの党の存在感が高まっている。著者（渡辺喜美代表）も『文藝春秋』で、中川秀直氏に「新旧分離」によって自民党を「清算会社」にしようと呼びかけていた。河野太郎氏は今のところ、みんなの党に合流する気はないようだが、このまま参院選に突入すると、自民党の惨敗は必至だから、みんなの党が「存続会社」として政界再編の受け皿になる可能性もある。

本書の前半は民主党批判だが、これはありきたりで大しておもしろくない。重要なのは、後半のみんなの党の政策を説明した部分で、総選挙のマニフェストとは微妙に変化している。中心になっているのは、著者が自民党時代に心血を注いだ公務員制度改革で、これについては私も賛成だ。ただその根幹は彼の書いている「1940年体制」より古く、明治憲法のもとでできた部分が多い。マッカーサーでさえ壊せなかった官僚機構を、みんなの党が壊せるのかどうかははっきりしない。

不可解なのは、これから最大の政治問題となる財政再建や税制についてほとんどふれていないことだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう！」という程度では、民主党の無責任財政と変わらない。財源を「埋蔵金」で捻出しようとしているようだが、それは国債の償還財源の先食いにすぎない。政府の純債務はGDPの55％だというが、これは特殊法人などを清算して出資金を回収することが前提になっており、官僚機構の解体と同様、本当に実行できるかどうかは疑わしい。

成長戦略で「所得再分配ではなく生産要素の効率的な再配分が重要だ」と書いているのはいいが、具体策となると「エコ」「アジア」「サイエンス」といった民主党や自民党とよく似た産業政策しか出てこない。マニフェストにあった派遣労働規制がなくなったのは一歩前進だが、生産要素を再配分する労働・資本市場改革の方向性が見えない。少なくとも八代尚宏氏が書いているような労働市場改革を示してほしかった。

マクロ政策では、バラマキ財政やバラマキ福祉を否定しているのはいいが、金融政策の効果を過大視している。日銀との「アコード」によってインフレ目標を設定するというが、ゼロ金利状況でどうやってインフレを起こすのかという点については、「非伝統的金融政策」でお金をばらまけば（なぜかはわからないが）インフレが起こるだろうとしか書いてない。日銀にも学界にも相手にされていないリフレ政策をいまだに掲げているのは、「われわれは経済の素人です」と宣言するようなものだ。

全体に高橋洋一氏の影響が濃厚で、政府紙幣などという荒唐無稽な政策も提唱している。私は彼の手がけた構造改革には全面的に賛成だが、彼が実務をやったわけでもなく専門でもない金融政策は、間違いだらけで読むに耐えない。著者は「経済学の教科書は読んだことがない」と公言しているが、経済運営は勘と経験だけでできる仕事ではない。高橋氏からの耳学問でいい加減な政策を出さないで、ちゃんと経済学の勉強をしてほしい。

結論としては、経済政策の相対評価では、みんなの党＞民主党＞自民党だが、絶対評価ではどの党も「不可」である。最悪の自民党が参院選で「清算」されるのはいいことだが、みんなの党が野党第一党になっても、民主党を脅かす存在になるには時間がかかるだろう。国会だけではなく、ネットも含めた多くのメディアで、きちんとした政策論争が行なわれる必要がある。