リフレ派は「日銀法改正論」を撤回して謝罪せよ

長谷川幸洋氏が「野党は大学院レベルとまでは言わないが、せめて大学高学年レベルくらいの経済学を勉強したらどうか」と説教しているのが笑える。彼は大学でマル経を学んだだけだが、4年前には「日銀法を改正して2年後に2％とインフレ目標を決めろ」と東京新聞の社説で主張していた。

続きはアゴラで。

北朝鮮の「リアルな脅威」

きのうのアゴラ経済塾（まだ募集中）は、日韓関係がなぜこじれ続けるかを明治時代にさかのぼって考えたが、今はもう一つの要因が加わっている。日韓を分断する北朝鮮の工作だ。朝日新聞の植村記者の義母が挺対協（北朝鮮のエージェント）の会長だったことでもわかるように、彼らは慰安婦問題をあおって日韓を離反させてきた。

続きはアゴラで。

韓国人はなぜ平気で「たかる」のか

北朝鮮の水爆実験(?)のおかげで、韓国も慰安婦どころではないだろう。50年前に日韓基本条約で解決した請求権問題をいつまでも蒸し返す彼らの性癖は、アゴラチャンネルで大反響を呼んだ金慶珠氏のような在日にも受け継がれ、「戦勝国として20億ドル請求した」などと真顔でいっていた。

こういう神経は日本人には理解できないが、正月に本書を読んでその原因がわかった。これは日清戦争の後にイギリス人の作家が朝鮮を訪れて書いた旅行記だが、同じ時期に訪れた日本との大きな違いに驚いている。遺伝的には同じで、国民の体力も資源も日本より恵まれているのに、朝鮮が恐ろしく貧しい原因を、彼女はこう書いている。

朝鮮の重大な宿痾は、何千人もの五体満足な人間が自分たちより暮らし向きのいい親戚や友人にのうのうとたかっている、つまり人の親切につけこんでいるその体質にある。そうすることをなんら恥とはとらえず、それを非難する世論もない。ささやかながらもある程度の収入のある男は、多数いる自分の親戚と妻の親族、自分の友人、自分の親戚を扶養しなければならない（pp.556-7、強調は引用者）。

続きはアゴラで。

オバマの銃規制は失敗する

オバマ大統領が銃規制を発表した。これはマイケル・ムーアの映画にもなったおなじみの問題で、ゲーム理論でいう囚人のジレンマだが、実はジレンマではない。相手が銃を持っているリスクの高い社会では、互いに銃を持つことが唯一の合理的な戦略（支配戦略）なのだ。

続きはアゴラで。

経済学者の本業は「パンフレット」を書くことである

最近、某（自称）社会学者がテレビで差別発言をしたとか話題になっているが、あれは社会学者とはいえない。そもそも社会学という学問が存在するかどうかもあやしい。少なくとも私は、デュルケームとウェーバー以外の「社会学者」から学問的に重要なことを学んだ記憶がない。

それに対して経済学は一応、実証科学の装いをそなえているので、査読つき学会誌の引用数で評価が決まる自然科学の方式が採用されるようになった。これは明らかにいいことで、法学部のように「＊＊先生の弟子だから」といった学閥はほぼなくなった。

続きはアゴラで。

共産党は「大衆党」になってよみがえるか

近ごろ共産党が元気だ。野党統一戦線を組もうという話は、最初はギャグだと思っていたが、民主党の岡田代表が「真剣に検討する」といい始めた。最近では「大衆党」に党名変更するという噂まである。この背後には、小沢一郎氏がいるようだ。

2000年代に、共産党の議席は大きく増えた。総選挙の比例得票数でみても、2003年の総選挙では458万だったのが、昨年は604万と30％以上も増えた。この一つの原因は、社会主義の崩壊を知っている人が減ったことだろう。共産党の公約だけを見ているとぶれないので、いつ消えるかわからない他の野党より頼りになりそうだ。

続きはアゴラで。

アメリカの世界戦略の失敗が戦後の「ねじれ」を生んだ

今年は戦後70年だったが、右派はいまだに日本がアメリカの属国から脱却できないというルサンチマンを繰り返し、左派はいまだに反米感情をあおっている。こういう時代錯誤は、もう今年で清算しよう。

これを戦勝国の側からみると、どうなるだろうか。そもそも日米戦争は、ルーズベルトがヨーロッパ戦線に参戦するために日本を挑発したものだ。このときルーズベルトの念頭にあったのは連合国vs枢軸国の世界支配をめぐる戦いであり、枢軸国を全滅させれば恒久平和が実現すると考えていた。

続きはアゴラで。

韓国は主権国家という「近代の嘘」

1月から始まるアゴラ経済塾は、経済学の観点から政治の失敗を分析しようというテーマなのだが、その第1回が図らずも日韓関係だ。

この問題を100年以上前に、客観的にみていたのが福沢諭吉だった。晩年の『時事小言』は、彼の「国権論」を集めたものとしてリベラルな福沢ファンには評判がよくないが、加藤典洋氏はこれを高く評価している。

続きはアゴラで。

少女像の撤去が日韓交渉の条件だ

きょう注目の日韓外相会談が行なわれる。きのうの局長級協議では、日本側が数億円の「償い金」を提示したのに対して、韓国側は20億円の賠償を要求したようだが、話にならない。交渉が決裂すると窮地に陥っている朴槿恵政権は困るだろうが、日本は困らない。

続きはアゴラで。

慰安婦問題は国際司法裁判所で解決せよ

なぜか今ごろ岸田外相の訪韓が発表された。アメリカは「北朝鮮有事」にそなえて日韓関係が悪いことを懸念しているので、安保法制が決着したのを機に、その障害を取り除こうと両国に働きかけているのだろう。

先ごろの産経支局長の判決に対する政治介入も、韓国なりの「シグナル」を見せたものとも解釈できるが、この問題は、韓国政府に当事者能力がない。河野談話のときは金泳三大統領が「最終決着」として了解したのに、挺対協が騒ぐとひっくり返った。

続きはアゴラで。