遺伝子組み換えは農薬ではない

日本でも、遺伝子組み換え(GMO)作物が話題になってきた。それ自体は悪いことではないのだが、このブログ記事に典型的にみられるように、ほとんどがGMOと農薬を混同している。これは逆である。GMOは農薬を減らす技術なのだ。

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復興をさまたげる「1ミリシーベルト」のタブー

丸川環境相が、除染の基準が年間被曝量1mSvとなっている点について「何の科学的根拠もなく細野環境相（当時）が決めた」と発言した、と一部のメディアが報じた問題について、国会で「誤解を与えた」と陳謝したが、発言は認めなかった。

記事のように彼女が「何の科学的根拠もなく」除染の基準を決めたと発言したとしたら、間違いである。民主党政権はICRPの線量基準を誤解し、誤った科学的根拠を適用したのだ。

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郵政省はNHKの電波を止めようとした

おぉっとお？！＞　総務相、電波停止の可能性に言及 | 2016年2月8日(月) - 共同通信 47NEWS https://t.co/MET7L4sLFn

— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2016, 2月 8

アメリカ人のモーリーには信じられないだろうが、日本では政府が「政治的に公平でない」と判断した放送局の免許を停止し、電波を止めることができる。放送局を（その批判の対象である）政府が直接監督しているのは、OECD諸国では日本だけだ。

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民主党政権の「政治主導」はなぜ失敗したのか

おとといの記事が反響を呼んでいるので、補足しておく。民主党が政権交代を実現した2009年のスローガンは「政治主導」だったが、彼らはこれを事務次官会議の廃止や政務三役の命令でやろうとした。それはまったく機能せず、官僚機構は動かなくなって大混乱になった。

また「政策決定の政府への一本化」と称して政務調査会を廃止した結果、官邸に仕事が集中してスタッフが足りなくなる一方、大部分の議員は官邸の決めた方針に従うだけで、ポストを失った。小沢幹事長はこれを自民党時代に戻して陳情の窓口を逆に幹事長に一元化し、意思決定の二重性はひどくなった。

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民主党はなぜ嫌われるのか

民主党の自虐的なポスターが物笑いのたねになっている。「すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」というコピーは、もう二度と与党はやりたくないという意味だろうか。

このポスターをみると、民主党はなぜボロ負けしたのか、いまだにわかってないようだ。たぶんこのコピーでいう「民主主義」とは、「強行採決しない」とか「憲法を守る」とかいう意味だろうが、そんなものは政策ではない。民主党政権が壊滅したのは、選挙で約束した政策を何も実行できなかったからだ。

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憲法の「ねじれ」をつくった吉田茂

産経の阿比留記者は、私の尊敬する数少ないジャーナリストだ。慰安婦問題についても早くから朝日の誤報を指摘し、私もそれに協力した。しかし彼の「岡田氏の憲法議論は周回遅れ　米国の意向次第だった憲法」というコラムには疑問がある。彼は憲法解釈は「米国の意向次第」で変遷してきたという。

例えば、GHQのマッカーサー最高司令官は占領下の昭和26年元日、日本国民に与える年頭のメッセージでこう強調している。「日本の憲法は国政の手段としての戦争を放棄している。（中略）この理想があまりにも当然な自己保存の法則に道を譲らなければならぬことはいうまでもない」（江藤淳氏著『一九四六年憲法-その拘束』）

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なぜ野党は「軽減税率反対」でまとまれないのか

Vlogでも紹介したように、山田太郎参議院議員は、いま国会の予算委員会で「有害図書」の問題を追及している。なぜ予算委員会で有害図書なのかというと、菅官房長官が去年12月の田原さんの番組で、軽減税率の対象について「例えばポルノ雑誌とか、そういうものが全部入ってしまうのです。ですから、そういうものの線引きを、これは是非、業界の皆さんの中で決めていただく」と発言したからだ。

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憲法9条2項「芦田修正」の謎

自民党の稲田朋美政調会長が、テレビ番組で「憲法の中で一番空洞化しているのは９条２項だ」と語り、その改正の意向を示したそうだ。これは正論だが、実はこの条文には意味不明な部分がある。

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
   
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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東大生はなぜデモに参加しないのか

SEALDsなどの政治・社会運動に東大生がほとんどいない件。いわゆる偏差値の高い学生ほど大学教育を投資と考えていて、リターンに結びつかない活動を無駄と切り捨てると解釈すれば、腑に落ちる。過日年配の人に今のエリート学生には社会の不正をただす正義感はないのかと問われて思いついた。

— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2016, 1月 18

山口二郎氏のツイートがいまだに話題になっているので、なぜ東大生が60年安保や全共闘運動のときのように街頭デモをしなくなったのか、ちょっと考えてみた。

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日本のサラリーマンはSMAPである

芸能ネタにはまったく興味がないのだが、SMAP騒動はどうやらジャニーズ事務所の勝利に終わり、飯島マネジャーがクビになってメンバー5人が戻るようだ。これは「独立したタレントは他の芸能プロでは使わない」というカルテルに敗北したといわれている。

これは日本社会の縮図である。サラリーマンも専門能力を問わない新卒一括採用で、入社後しばらくはコピー取りなどの「雑巾がけ」をやりながらOJTで仕事を学ぶ。それは先輩を見て習得する社内調整などの企業特殊的技能だから、他の会社では役に立たない。また他の企業も中途採用はほとんどしないので、独立したら干される芸能界と同じだ。

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