南海トラフ地震に備える費用対効果

熊本で続く地震は、南海トラフ地震の前兆かもしれないという話が出てきた。地震調査研究推進本部によれば、このタイプの地震は平均88.2年の間隔で起っており、1946年の昭和南海地震から70年たっているので、そのリスクはかなり切迫している。

国の防災対策推進基本計画の想定では、日向灘から駿河湾に至るマグニチュード9.1（東日本大震災とほぼ同じ）の地震が起きた場合には、約250万棟が全壊・焼失し、津波で24都府県の約8万7000ヘクタールが浸水し、約33万人が死亡すると予想されている。

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「ベビーシェアリング」にも補助金を

保育園の話題が続いているが、これだけ盛り上がったのを機会に、制度設計を考えてみよう。野党が要求している「保育園の増設」やら「保母の昇給」などの要求は、問題解決にならない。根本的な問題は、JBpressにも書いた保育園社会主義をやめて、誰でも保育ビジネスができるようにすることだ。

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「ゼロリスク」を求める裁判官

きのう大津地裁は、高浜原発3、4号機の停止を命じる仮処分決定を出した。現実に運転している原発を止める決定は、日本で初めてだ。去年の福井地裁の差し止め決定はその後、本訴で取り消されたが、隣の滋賀県で差し止め決定が出るとなると、原発の正常化は容易ではない。

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なぜ保育園に「落ちる」のか

「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが話題になり、国会でも取り上げられたが、話が本質をはずれてきたようなのでひとこと。

「保育園に入る子もいれば落ちる子もいるのは当たり前だ」という批判があるが、保育園に「落ちる」とはどういうことか。大学ならわかるが、保育園は子供の能力で選別しているわけではない。親の納税額で選別し、保育料も所得に応じて決める社会主義的な割り当てになっているから、高額納税者の子が落ちるのだ。

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福島第一原発事故は「メルトダウン」ではない

福島原発のメルトダウンに関し上杉隆氏が「汚名返上」 →　https://t.co/AUTTwySBs0

— 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2016年2月29日

事故から5年たっても、新潟県知事は「メルトダウン」の意味も理解してないらしい。そもそも問題の東電のプレスリリースには「メルトダウン」という言葉は出てこない。

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文系教師とマスコミはなぜ劣化するのか

東大入試の現国の問題が話題になっているが、松本さんも指摘するように問題文も設問も意味不明だ。こんな悪文を出題した文学部（たぶん国文科）の教師は、「戦争法反対」のデモに参加しているのだろう。

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消費税10％の先送りは「国営ネズミ講」

年初からの景気悪化で、来年4月に予定されている消費税率の10％への引き上げ延期が政治的な話題になってきた。安倍首相は「リーマンショックのような非常事態がない限り延期しない」というが、菅官房長官は26日の記者会見で「税率を上げて税収が上がらなければ、消費税率を引き上げることはありえない」とのべた。安倍政権が延期を決め、それを争点に解散・総選挙に打って出る戦術も有力になってきた。

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AP通信の影山優理記者は「正義」なのか

NYTなど欧米メディアが、朝日新聞の「自白」で慰安婦問題についての報道をトーンダウンさせた中で、AP通信はいまだにsex slaveの記事を世界に配信している。これについて批判されたAP東京支局の影山記者は、こう答えた。

私達記者は正義。がんばる。

— Yuri Kageyama (@yurikageyama) 2016, 2月 22

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慰安婦デマを世界に広めた主犯は朝日新聞である

外務省が国連女性差別撤廃委員会で「朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に大きな誤解を与えた」などと発言したことに対して、朝日新聞社は外務省に対し、「根拠を示さない発言」だとして文書で抗議した。

この根拠として朝日があげているのは、自社の第三者委員会の報告書の中の林香里委員の「統計的調査」による結論だが、彼女は「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」の賛同人であり、そもそも「第三者」ではない。その調査内容にも疑問がある。


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「田中レジーム」をぶっ壊す

2015年の政府統計が出そろった。実質成長率は0.4％（2014年は0％）。企業収益は過去最高だったが、実質賃金は最近では最低となり、消費支出も最低を記録した。これを意識してか、安倍首相の最近の演説は「最低賃金1000円」とか「同一労働・同一賃金」とか所得分配を強調するようになった。


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