エネルギー

節電ポイントより「再エネピーク課金」を

夏の電力不足の対策として、政府が苦しまぎれに打ち出した節電ポイントが迷走し、集中砲火を浴びている。「原発を再稼動したら終わりだ」という批判が多いが、問題はそう簡単ではない。原発を動かしても電力危機は終わらないのだ。



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失敗した電力自由化の「巻き戻し」が必要だ

電力危機の話で、わかりにくいのは「なぜ発電所が足りないのか」という問題である。原発が再稼動できないからだ、というのは正しくない。もちろん再稼動したほうがいいが、火力発電設備は十分ある。それが毎年400万kWも廃止されるから、足りなくなるのだ。

なぜ、まだ使える発電所が廃止されるのか。それは稼働率が落ちて、採算がとれなくなるからだ。これについてたそがれ電力氏の説明がわかりやすいので、紹介しておこう。

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ロイターの大誤報:海面が毎年4.5センチ上がる!?

ロイターが「世界の海面上昇は史上最高になり、海面が毎年4.5センチ上がる」というニュースを世界に配信した。これが本当なら大変だ。この調子で海面が上がると、2100年には3.6メートルも上がり、多くの都市が水没するだろう。

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エネ庁と原子力規制委員会が電力危機を生み出した

今年3月の電力危機では、政府は「電力逼迫警報」を出したが、今年の夏には電力制限令も用意しているという。今年の冬は予備率がマイナスで、計画停電は避けられない。なぜこんなことになるのか。そしてそれが今からわかっているのに避けられないのか。

3月22日に東日本が大停電の一歩手前になった原因について、内閣府の再エネタスクフォースは「冬の最大需要は53.8GWだったので、今回の(最大需要)48.4GWを満たす供給力は存在していた」から、原発再稼動や火力の増設は必要ないという。足りていたのなら、なぜ電力は逼迫したのか。

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「保安規定」の変更認可は再稼動の条件ではない

4月29日のアゴラの記事について、関係者からコメントをいただいたので、細かいことだが補足しておく(業界関係者以外は読む必要がない)。

全国の原発を止めている田中私案には法的根拠がないが、唯一の根拠とされているのは保安規定(発電所の安全設備などについて電力会社が書いた文書)である。

特重(特定重大事故等対処施設)の審査で、関西電力の美浜3号機では「新規制基準への適合性確認に係る保安規定変更認可申請を行い、本日、原子力規制委員会より認可をいただきました」と書かれている。

関電も保安規定の認可が運転開始の条件だと解釈しているが、これは誤りである。それは原子炉等規制法(第43条-3-24)の条文からも明らかだ。

発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定を定め、発電用原子炉施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

安念潤司氏が指摘したように、保安規定は最初に原発を設置するときの規定で、運転とは無関係である。続きを読む

日経新聞の知らない再エネの「本当のコスト」は1万倍

最近の電力危機で、日経も「カーボンゼロ」のキャンペーンをやめておとなしくなったと思ったら、また「太陽光の電気落札価格、火力の半分以下」という記事を書いている。それによると平均落札価格が今年3月の入札で初めて9円台になり、図のように火力を下回ったという。

図表(太陽光の電気落札価格、火力の半分以下 再エネに追い風)

これが本当なら朗報である。ただちにFIT(固定価格買取)を廃止して、自由に競争すべきだ。そうすれば燃料費のかかる火力は、燃料費ゼロの太陽光に勝てないので撤退し、夜間の発電はゼロになる。そのコストは、再エネ業者が負担するのだろうか。

こういう問題が起こるのは、再エネ業者がコモンズ(共有資源)である電力インフラにただ乗りしているからだ。日経は「蓄電池などの付帯設備を考慮しても10円を割る」と書いているが、これは再エネがFITで余った電力を供給している「余剰電力」の市場だ。

太陽光だけで電力を100%供給するには蓄電池が必要だが、産業用蓄電システムで完全に送電を代替するコストは、図のように9.8万円/kWh。火力の1万倍だが、これでも2時間しか蓄電できない。いま起こっている電力危機の本質的な原因は、このような高コストによる過少投資である。

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業務用の蓄電コスト(エネ庁資料より)続きを読む

原子力規制委員会に「再稼動の是非」を判断する権限はない

東洋経済オンラインに掲載された細野豪志氏の「電力危機に陥る日本「原発再稼働」の議論が必要だ」という記事は正論だが、肝心のところで間違っている。彼はこう書く。
原発の再稼働の是非を判断する権限は原子力規制委員会にある。原子力規制委員会の頭越しに政府が再稼働を決めることは法律上できない。原子炉等規制法で「原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その発電用原子炉施設を使用してはならない」、すなわち再稼働することはできないと規定されている。

これは誤りである。内閣は2014年2月21日の答弁書で「発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」と表明しているからだ。再稼動を認可する規定がないのに、原子力規制委員会にその「是非を判断する」権限があるはずがない。

マスコミでは再稼動という言葉は「新規制基準を満たして運転する」という意味で使われるが、そんな言葉は法律にない。新規制基準に適合しなくても、既存の基準にもとづいて運転できるからだ。

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不合理なエネルギー政策が大規模停電を招く



これは今年1月7日の動画だが、基本的な問題がわかってない人が多いので再掲しておく。いま問題になっている大規模停電の原因は、直接には福島沖地震の影響で複数の火力発電所が停止したことだが、もともと予備率(電力需要に対する供給の余裕率)が3%しかなかったので、供給能力が3%以上落ちると停電が起こることはわかっていた。

今は揚水発電で不足分を供給しているが、20時ごろにはそれも停止するので、絶対的な電力不足になると、計画停電が避けられない。

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エネルギーの脆弱性が戦争を誘発する



ゼレンスキー大統領の議会演説は、英米では予想された範囲だったが、ドイツ議会の演説には驚いた。

彼はドイツがパイプライン「ノルドストリーム」を通じてロシアのプーチン大統領に戦争の資金を提供していると、かねてから警告していたという。それに対してドイツは「ノルドストリームはビジネスだ」と相手にせず、この冬にノルドストリーム2を開通させる予定だった。

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原爆と原発はどうちがうの?

岸田首相は国会で、ウクライナで原発が攻撃されたことに関連して「原発を警備する警察の専従部隊を置くことも検討したい」と答弁しました。

山口原子力防災相は「原発を爆破するとチェルノブイリよりすさまじい被害が出る」といいました。こういう政治家のみなさんの頭の中では、原発と原爆がつながっているようにみえます。

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