三菱商事グループが洋上風力事業から撤退し、脱炭素化で日本経済が成長するという夢は終わりました。再エネで電気料金が上がる日本で成長を維持するには、エネルギー政策を転換する必要があります。
【出演】
山本 隆三（常葉大学名誉教授）
池田 信夫（アゴラ研究所所長）
エネルギー
三菱商事グループが洋上風力事業から撤退し、脱炭素化で日本経済が成長するという夢は終わりました。再エネで電気料金が上がる日本で成長を維持するには、エネルギー政策を転換する必要があります。
【出演】
山本 隆三（常葉大学名誉教授）
池田 信夫（アゴラ研究所所長）
Q. 次の記事を要約してください：
GPT：2024年の世界平均気温は1.6℃上昇し、パリ協定の目標である1.5℃を初めて超えました。この主な原因は、中国やインドでの大気汚染対策によりエアロゾルが減少し、低層雲が減少したため、地表に届く太陽光が増加したことです。
これにより、地球の反射率（アルベド）が低下し、温暖化が加速しました。ピナツボ火山の噴火時にも、エアロゾルの増加で気温が低下したことが確認されています。したがって、エアロゾルを大気中に散布するジオエンジニアリング（気候工学）は、低コストで温暖化対策として有効である可能性があります。
ジオエンジニアリング（日本経済新聞）
続きはアゴラで
【いま人気の記事1位】池田 信夫: 地球温暖化が加速した原因は中国とインドの大気汚染の減少 https://t.co/Q7rB7OMij0 #アゴラ
— アゴラ (@agora_japan) January 11, 2025
GPT：2024年の世界平均気温は1.6℃上昇し、パリ協定の目標である1.5℃を初めて超えました。この主な原因は、中国やインドでの大気汚染対策によりエアロゾルが減少し、低層雲が減少したため、地表に届く太陽光が増加したことです。
これにより、地球の反射率（アルベド）が低下し、温暖化が加速しました。ピナツボ火山の噴火時にも、エアロゾルの増加で気温が低下したことが確認されています。したがって、エアロゾルを大気中に散布するジオエンジニアリング（気候工学）は、低コストで温暖化対策として有効である可能性があります。
ジオエンジニアリング（日本経済新聞）
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青森県六ヶ所村の再処理工場の完成がまた延期された。これで27回目である。その理由ははっきりしている。完成して再処理を始めたら、プルトニウムが増えて日米原子力協定を守れなくなるからだ。
この問題は河野太郎氏の持論とも関係があり、今までも何度も書いたが、今回は一つだけ、今までと違う点がある。日本は核武装する技術をもっており、その材料（プルトニウム）もある。制約は核拡散防止条約(NPT)だけだが、韓国がこれを脱退する可能性を検討しているのだ。
Economist誌によれば、韓国の尹錫悦大統領は2023年に「核武装を検討している」と公言し、世論調査でも70％が核武装を支持した。米バイデン大統領はこれに強く反対して韓国を「核の傘」に入れる拡大抑止宣言に署名し、尹大統領もトーンダウンした。
しかし来年トランプ大統領になったら、状況は変わる。彼は米軍がアジアで過大な負担をしており、日本や韓国に核武装させて米軍を縮小したいと考えている。韓国が核武装して在韓米軍の撤退を認めるなら、NPTからの脱退を認めるだろう。それが可能なら日本も核武装できる。
続きは8月26日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）
27回目の完成延期、使用済み核燃料の再処理工場 ＭＯＸ燃料工場も https://t.co/qr2Yk7P9A3
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) August 23, 2024
青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は23日、「今年度上期のできるだけ早期」としてきた完成時期を延期すると県に伝えた。
この問題は河野太郎氏の持論とも関係があり、今までも何度も書いたが、今回は一つだけ、今までと違う点がある。日本は核武装する技術をもっており、その材料（プルトニウム）もある。制約は核拡散防止条約(NPT)だけだが、韓国がこれを脱退する可能性を検討しているのだ。
Economist誌によれば、韓国の尹錫悦大統領は2023年に「核武装を検討している」と公言し、世論調査でも70％が核武装を支持した。米バイデン大統領はこれに強く反対して韓国を「核の傘」に入れる拡大抑止宣言に署名し、尹大統領もトーンダウンした。
しかし来年トランプ大統領になったら、状況は変わる。彼は米軍がアジアで過大な負担をしており、日本や韓国に核武装させて米軍を縮小したいと考えている。韓国が核武装して在韓米軍の撤退を認めるなら、NPTからの脱退を認めるだろう。それが可能なら日本も核武装できる。
続きは8月26日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）
データセンターの増加や生成AIの進展などにより、日本の電力需要が、これまでの減少傾向から増加に転ずるという予測の中で、東海第二原発、JAEAの高速炉「常陽」、高温ガス炉、QSTのJT-60SAを視察しました。 pic.twitter.com/00sM5kdL1B
— 河野太郎 (@konotarogomame) July 31, 2024
河野太郎氏の「変身」が話題になっている。2021年の総裁選でも原発再稼動には賛成だったので、反原発だったわけではないが、当時はSMRには反対し、新増設には否定的だった。それが東海第二原発を見学し、核融合にまで言及した。
その理由について「生成AIやデータセンターなどによる電力需要の増加を考えると、原発を再稼働していっても、さらに需要が上回る可能性もある」と述べた。これはかつて「脱工業化社会にエネルギー多消費産業はいらない」と言っていたのに比べると大きな前進である。
「総裁選向けのリップサービスだ」と警戒する向きも多いが、彼はもともと「私は反原発ではなく反核燃料サイクルだ」と言っていた。そのサイクルも宙に浮き、六ヶ所村の再処理工場は運転を26回延期しても見通しが立たない。これに引導を渡せるのは河野氏しかいない。
といっても再処理工場を解体しろというのではない。原子力は日本が世界トップの競争力をもつ数少ない産業である。再処理工場で蓄積された技術や人材を生かせば、六ヶ所村は原子力開発の拠点になりうる。
続きは8月5日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）
再エネタスクフォースの利益誘導について原英史さんが開き直っているので、あらためて事実を指摘しておこう。
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池田さん、再エネTFの話は、
１）「中国のスパイ」などの話は事実無根（＝モリカケと同じ）、
２）会議体は整理統合、
との結論で、とっくに終わっていますよ。
私は月刊正論6月号（5月1日発売）でそう書き、その後、内閣府の報告書が出てそのとおりになりました。 https://t.co/SCvNAUa7Xy
— 原英史 (@haraeiji2) July 6, 2024
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原子力規制委員会は6月28日に開いた審査会合で、日本原電の敦賀原発2号機の地下の断層について「活断層ではないとする原電側の説明は科学的根拠が不十分だ」との見解を示し、廃炉にする可能性を示唆した。
日本原電敦賀2号機
これについて日経新聞は「原子炉の建屋の真下に活断層があれば運転できない」と書いているが、これは誤りである。1978年に「過去5万年以内に地盤が動いていないこと」という耐震指針ができ、1982年に着工した敦賀2号機はこの基準を満たしている。
この指針が2006年に「過去12～3万年以内」と改められ、2010年に「活断層の上に重要施設は建設できない」と改正されたが、これは原発を新設するときの規定であり、既存の原発が耐震指針を満たさないことが判明した場合の規定はない。これは2010年耐震指針の遡及適用である。
敦賀2号機が廃炉になると約2000億円の資産が失われ、日本原電は債務超過になると予想される。これは規制委員会による重大な財産権の侵害であり、原子力行政に法の支配があるかどうかの試金石である。
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日本原電敦賀2号機
これについて日経新聞は「原子炉の建屋の真下に活断層があれば運転できない」と書いているが、これは誤りである。1978年に「過去5万年以内に地盤が動いていないこと」という耐震指針ができ、1982年に着工した敦賀2号機はこの基準を満たしている。
この指針が2006年に「過去12～3万年以内」と改められ、2010年に「活断層の上に重要施設は建設できない」と改正されたが、これは原発を新設するときの規定であり、既存の原発が耐震指針を満たさないことが判明した場合の規定はない。これは2010年耐震指針の遡及適用である。
敦賀2号機が廃炉になると約2000億円の資産が失われ、日本原電は債務超過になると予想される。これは規制委員会による重大な財産権の侵害であり、原子力行政に法の支配があるかどうかの試金石である。
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第7次エネルギー基本計画の議論が迷走している。今回はデータセンターや半導体などによる需要増が見込まれているため、第6次の計画の見直しは不可避だが、G7で「2035年60％削減」という目標にコミットしたため、数字の辻褄があわない。
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