エネルギー

原子力の軍事利用と平和利用の切っても切れない関係

日米〈核〉同盟 原爆,核の傘,フクシマ (岩波新書)
政府のGX実行会議の資料で、おやっと思ったのは、核燃料サイクルについての言及がなくなったことだ。高速炉は言及されているが、その見通しは書かれていない。日本は高速増殖炉(FBR)を放棄したからだ。

かつて核燃料サイクルは原子力政策の根幹であり、「次世代革新炉」は高速増殖炉だった。1956年に始まった原子力開発の長期計画でも、軽水炉は過渡的な技術であり、最終的にはFBRで消費した以上のプルトニウムを生産する核燃料サイクルが目標とされていた。

しかしプルトニウムは、核兵器の材料ともなる。中国でもロシアでも、高速炉はプルトニウムの生産装置である。1968年に核拡散防止条約(NPT)ができたのは1964年の中国の核実験がきっかけだが、そのとき米ソの「隠れた目的」は、日本と西ドイツの核武装を封じ込めることだった。NPTを強制する機関としてできたのがIAEAだが、その主な対象も日本だった。

外務省はNPTのそういう不平等性を知っていたので、これに抵抗した。条約に署名したのは発効直前の1970年2月、批准は1976年6月だった。「非核三原則」を唱えた佐藤栄作も、最初はNPTに反対だった。こういう日本政府の迷走がアメリカに「日本は核武装するのではないか」という疑惑を抱かせた。

最大の転機は、1977年にカーター政権が核拡散を防止するという理由で、再処理を放棄したときだ。アメリカは日本にも再処理をやめるよう求めたが、1975年には東海村の再処理施設が完成していた。石油危機で資源の枯渇リスクに直面した通産省は、高速増殖炉を頼りにして再処理の計画を続行した。

それまで原子力施設は個別にIAEAが査察していたが、それでは商用運転ができないので、日本は事前に一括して再処理に同意し、個別に査察しない包括的事前同意を求め、1988年に日米原子力協定を結んだ。これは非核保有国が再処理を行うNPTの唯一の例外である。続きを読む

「次世代革新炉」でエネルギー問題は解決するか

いろいろ話題を呼んでいるGX実行会議の事務局資料は、今までのエネ庁資料とは違って、政府の戦略が明確に書かれている。

その目玉は、岸田首相が「検討を指示」した原発の新増設である。「新増設」という言葉はこの資料にはないが、次世代革新炉という言葉が7回出てくる。10ページでは、次の図のように各国の原子炉を比較して、いくつかのオプションを示している。


各国の次世代革新炉(GX実行会議の資料)

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原発再稼動って何?

きのうは岸田首相が記者会見で「原発を冬に最大9基稼働する」と発表して、一瞬「新たに9基も動くのか」と思った人が多く、東電の株価も上がりましたが、会見を最後まで聞くと、すでに再稼動した10基のうち9基が予定通り動くというだけの話でした。この問題はややこしいので、わかりやすく解説しましょう。

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安倍政権の残した「動かない原発」



安倍晋三氏の首相としての業績は不滅である。特に外交・防衛に関して日米安保をタブーとした風潮に挑戦して安保法制をつくったことは他の首相にはできなかったが、彼がやり残した課題も多い。その最たるものが、今の電力危機の原因になっている「動かない原発」の問題である。

この根本的な原因は、民主党政権が原子力規制委員会というバカの壁をつくったことだが、法的には再稼動は規制委員会の権限ではなく、内閣が「安全審査は運転と並行してやってください」といえばすむことだった。田中俊一委員長も、2014年2月の答弁書で「委員会が再稼動を認可する規定はない」と答弁した。

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原子力規制委員会はなぜ「バカの壁」になったのか

電力危機の中で、原子力規制委員会が特重(特定重大事故等対処施設)の審査で原発の運転を止めていることに対する批判が高まっている。細野豪志氏のいうように「特重のバックフィット適用を延期すべきだ」という意見が妥当なところだが、実は法的には5年の期限が来ても委員会には止める権限がない。

アゴラでも書いたように、原子炉等規制法で規制基準を適用するのは「原子炉施設の起動前」であり、「起動後」は運転しながら審査するのが原則である。今でも毎年4回の保安検査は運転しながら行われ、倉庫の建設などの審査で運転を止めることもない。「新規制基準に違反するから止める」という規定はないのだ。

これは電力会社側もわかっているが、今の運用は菅直人首相が「お願い」で止め、田中前委員長が「定期検査に入ったら新規制基準を即時適用する」と非公式に決めたまま、動かせないで今に至っている。

この運用がおかしいことはエネ庁も知っているが、規制委員会は三条委員会(国家行政組織法第3条に定める各省と同格の委員会)なので手が出せない。これを私は8年前に民主党が政権に残した「バカの壁」と書いたが、なぜこんな壁ができたのか。続きを読む

洋上風力の入札が始まってからルールを変えた再エネ議連

経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。

これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。



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原発は今すぐ再稼動し、「特重」は運転しながら審査せよ

電力注意報が毎日出て、原発再稼動への関心が高まっている。きょう岸田首相は記者会見で再稼動に言及し、「(原子力規制委員会の)審査の迅速化を着実に実施していく」とのべたが、審査を迅速化する必要はない。安全審査と原子炉の運転は無関係だから、今すぐ動かせるのだ。

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再エネ賦課金は大臣告示でゼロにできる

アゴラで書いた再エネ賦課金の話で業界の人も驚いたのは、2020年度に発電開始したメガソーラーの58%が2014年以前に設備認可された32円/kWh以上の設備だったことだ。

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これは運転開始期限が決まっていなかった法の盲点をついた「再エネ利権ころがし」の結果だが、これを阻止するには今年度以降は今年度決まった調達価格で買い取るというルールに変えればいい。

今年のメガソーラーの調達価格は10円だから、すべて10円で買い取る。これには法改正の必要はない。再エネ特措法の第2条の3の3では

交付期間は、交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。

としており、「20年固定」とは書いていない。経産省告示で調達期間は「二十年間」と書かれているが、特措法2条の3の10では

経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、基準価格等を改定することができる

と定めているので、告示だけで変更できる。「基準価格」はFITの場合には賦課金を計算する基準になる価格だが、これはテクニカルには賦課金の廃止ではなく、今年スタートした太陽光事業者と同じ条件にすれば、賦課金は実質的にほぼゼロにできる。

続きは7月4日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)

再エネ賦課金って何?

国民民主党が参議院選挙の追加公約として「再エネ賦課金の徴収停止」を提案しましたが、よい子のみなさんには何のことかわからないと思うので、解説しましょう。

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「再エネ賦課金の全面停止」に賛成する

国民民主党の玉木代表が「再エネ賦課金の徴収停止」という緊急提案を発表した。

これは私のきのうの記事の提案と実質的に同じだが、さすがに私も賦課金の打ち切りまでは考えなかった。玉木氏の提案はそれより大胆なものだ。これで標準家庭で年間1万円以上、電気代の負担が軽減される。

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