
ニューズウィーク日本版のウェブサイトが刷新されて独自コンテンツを掲載するようになり、私も毎週コラムを書くことになった(ウェブ版のみ)。私は日本がつねに世界の常識に合わせるべきだとは思わないし、アメリカの常識が世界の常識だとも思っていないが、何が常識かを知らないままローカルな議論を続けていると、日本経済はますますだめになる。そういう観点から、世界経済の常識的な見方を伝えていこうと思う。
15兆円の財政出動で約20兆円の需要が生まれるとの試算がある。日本経済の需要不足を穴埋めできる数字だ。内閣府は、7%台に上昇しそうな失業率が5・5%程度におさまると見込む。経済情勢からみて規模は妥当と言えよう。この「需要不足」はGDPギャップのことだが、これは内閣府も断っているように「想定」にすぎず、現実にそういうギャップがあるのか、またそれをすべて財政政策で埋めることができるのかは明らかではない。ましてそれによって失業率が1.5%ポイント以上も改善されるというのは、何の根拠もない願望にすぎない。これに対して朝日は
消費刺激型の景気対策は、将来の需要の「先食い」でもある。そのために政府が借金するのは、子や孫の世代へ「負担のつけ回し」になる。一時的に景気刺激効果があっても、長い目でみればマイナス面が少なくない。と批判する。これ自体は正しいが、最大の問題は財政赤字が拡大することではない。日経は翌日「改革を進めてこそ需要追加策が生きる」と題して一本立ての社説を出しており、さすがに的確だ。
今回の対策の文章をみると「改革」という言葉がほとんど見あたらない。中長期的に日本の成長力を高めるには、財政による一時的な需要追加だけでなく医療、介護、農業分野などでの雇用創出につながる大胆な規制改革も進める必要がある。単発の財政刺激策だけでは、生産性の低い部門の構造を転換し経済の足腰を強化することにはつながらない。このように自然GDP(潜在GDP)を引き上げるというアジェンダの設定は、他の新聞(毎日・産経など)にもまったく見られず、もっぱら財政赤字ばかり議論されている。この的はずれな論争は、自民党の中の「積極財政派」と「財政タカ派」の対立を反映していると思われるが、当ブログで紹介した経済学者の批判とまったく違う。
政府の中で不況対策として地上放送のデジタル化問題を活用しようという声が徐々に出ている。我々も悪乗りするわけではないが,デジタル化問題が経済活性化に役立つならば,これを100%景気浮揚に活用すべき。広瀬氏も気が引けているように、ドタバタでつくられる補正予算に悪乗りするのは、業界団体がバラマキ補助金を引き出すときの常套手段だ。このように露骨なロビー活動を繰り広げるテレビ朝日が、どの面下げて小沢一郎氏の政治献金を批判できるのか。かつて『補助金と政権党』という名著で「補助金は、財政を悪化させ、国民の税負担を重くするばかりでなく、民主政治の根っ子を侵食しつつある」と指摘した大ジャーナリストが、補助金あさりをする姿は見るに耐えない。
Huffington Postは月間890万人の読者を集め、ニュースサイトの15位に入っている。これはワシントンポストの下、BBCの上である。スタッフは55人とローカル紙程度だが、その影響力はオバマ大統領を生んだパワーの一つとされ、新聞サイトがその作り方をまねはじめている。最近、紙の新聞をやめてウェブに特化したSeattle Postは、HuffPoと同じようにブログを前面に出すレイアウトになった。「アゴラ」も、4月から正式サービスを開始する。ライブドアの協力で、少しニュース的な要素も入れる予定だ。HuffPoには及びもつかないが、日本に民主主義が根づくためにも、こういう議論の場が必要だと思う。
HuffPoにはAPなどから配信されたニュースや著名人のコラムもあるが、その最大の強みは読者からの情報提供である。読者のコメントは月間100万を超え、投稿するブロガーは3000人に及ぶ。内容は政治的な意見からゴシップまであり、しばしば一般メディアに出ないスクープを飛ばす(誤報もあるが)。一次情報を取材するスタッフはほとんどいないため、既存メディアからは「フリーライダー」と批判されるが、読者が膨大な情報に埋もれているウェブでは、自分に必要な情報が一通り読めるサイトにも価値がある。
政府高官は記者団に「記者の皆さんのとらえ方で、私の本意ではない」と釈明。「捜査は検察が決めることで、私は情報が入る立場ではない」と捜査情報を踏まえた発言でないことも強調した。朝日新聞はこの高官に身分を公表するよう求めたが拒まれた。朝日新聞の記者はこの「政府高官」を知っているのだが、「身分を公表」する主体は記者ではなく高官である。これはオフレコを条件とする記者クラブとの「懇談会」で出た話だから、彼の了解を得ないと公表できないのだ。普通はそこで出た話を記事にすることはないが、今回は共同が配信したため、各社が記事にしたようだ。
給付金は、税の還付であるかどうかは議論の分かれるところだが、少なくともその財源について〈国債の増額〉〈必ず増税〉ということはない。今回の第二次補正予算でも明らかなように、その大部分には「埋蔵金」が当てられる。定額給付金が減税であるか還付であるかはどうでもよい。問題は、それが国の資産を2兆円減らすということだ。国の財政を複式簿記であらわすと、資産には税収と国有財産があり、負債には国債がある。政府債務843兆円に見合う資産が843兆円あるとすると、税金(資産)を2兆円取り崩すと、何らかの方法で資産を2兆円増やさないと債務不履行が生じる(国有財産の売却は、もともと資産に計上されている項目を現金化するだけなので、バランスは変わらない)。現実には、現在の税率では税収は国債残高に見合わないので増税は不可避だから、2兆円は将来の増税に上乗せされる。