「自粛」という思考停止

SMAPの草彅剛氏が逮捕され、テレビ局は彼を番組やCMから外すなどの対応に大わらわだ。しかし彼の容疑は、深夜の誰もいない公園で裸になったことだけ。もちろんほめられたことではないが、誰かに向かって公然わいせつ行為を行なったわけではない。おそらく書類送検がせいぜいだろう。一般人なら、ちょっとした笑い話にすぎない。

こうした番組の内容と無関係な事件で放送を「自粛」する習慣は、昔はなかった。私の記憶では、自粛がひどくなったのは、1988年秋に昭和天皇が重体になったころからだと思う。あのときもNHKでは「皇室報道マニュアル」をつくって基準を決め、現場は「過剰報道や自粛はやめよう」ということにしていたのだが、いざ「危篤」（これは誤報だったのだが）という報道が流れると、マニュアルは吹っ飛び、「他社も自粛しているから・・・」という論理で、演芸番組などが軒並み中止になった。

この種の自粛には明確な基準もなく、「うちだけ突出するのはまずい」という事なかれ主義で、過剰反応が連鎖する。差別語などと同じく、サラリーマンが自分の頭で考えるのをやめて「コンプライアンス」に過敏になった「思考停止社会」の象徴だ。各局ともマニュアルをつくって、基準を決めたほうがいいのではないか。

補正予算についての的はずれな論争

「あらたにす」というサイトは何のためにあるのかよくわからないが、社説を比較するときは役に立つ。普段は毒にも薬にもならないことしか書いてないが、10日の社説は、朝日新聞が「１５兆円補正―大盤振る舞いが過ぎる」なのに対して、読売新聞が「緊急経済対策　真水１５兆円を賢く使え」と珍しく対立している。読売は、無邪気に政府の試算を信じてこう書く：

１５兆円の財政出動で約２０兆円の需要が生まれるとの試算がある。日本経済の需要不足を穴埋めできる数字だ。内閣府は、７％台に上昇しそうな失業率が５・５％程度におさまると見込む。経済情勢からみて規模は妥当と言えよう。

この「需要不足」はGDPギャップのことだが、これは内閣府も断っているように「想定」にすぎず、現実にそういうギャップがあるのか、またそれをすべて財政政策で埋めることができるのかは明らかではない。ましてそれによって失業率が1.5％ポイント以上も改善されるというのは、何の根拠もない願望にすぎない。これに対して朝日は

消費刺激型の景気対策は、将来の需要の「先食い」でもある。そのために政府が借金するのは、子や孫の世代へ「負担のつけ回し」になる。一時的に景気刺激効果があっても、長い目でみればマイナス面が少なくない。

と批判する。これ自体は正しいが、最大の問題は財政赤字が拡大することではない。日経は翌日「改革を進めてこそ需要追加策が生きる」と題して一本立ての社説を出しており、さすがに的確だ。

今回の対策の文章をみると「改革」という言葉がほとんど見あたらない。中長期的に日本の成長力を高めるには、財政による一時的な需要追加だけでなく医療、介護、農業分野などでの雇用創出につながる大胆な規制改革も進める必要がある。単発の財政刺激策だけでは、生産性の低い部門の構造を転換し経済の足腰を強化することにはつながらない。

このように自然GDP（潜在GDP）を引き上げるというアジェンダの設定は、他の新聞（毎日・産経など）にもまったく見られず、もっぱら財政赤字ばかり議論されている。この的はずれな論争は、自民党の中の「積極財政派」と「財政タカ派」の対立を反映していると思われるが、当ブログで紹介した経済学者の批判とまったく違う。

間違ったアジェンダをいくら議論しても、正しい答は出ない。問題は財政赤字云々以前に、こうした「原始ケインズ主義」による財政刺激の効果がきわめて疑わしいということなのだ。日経の指摘するように、「中長期の成長力」（自然GDP）を高める改革なしで需要を水増ししても、補正予算を使い切ったら元の木阿弥だ。

そもそも論説委員諸氏は、「需要不足」の基準が自然GDPであることをご存じだろうか。また財政支出の乗数効果は1以下だという実証研究をご存じだろうか。少なくとも経済部出身の委員は、Mankiwの学部レベルの教科書ぐらい読んで知識をアップデートする義務がある。

＊誰か、この動学モデルの章を邦訳するWikiをやってくれる人はいないだろうか。Mankiwには私が了解をとるので。

テレビのバラマキを求める民放連

民放連の広瀬道貞会長は、先週の定例会見で「260万世帯にデジタルテレビを支給せよ」という提案を発表した。「20型前後の薄型テレビは約7万円。アンテナの据え付け費を加え一世帯当たり10万円、合計でおよそ2600億円」だそうだ。ITproによれば、彼はこうのべたという：

政府の中で不況対策として地上放送のデジタル化問題を活用しようという声が徐々に出ている。我々も悪乗りするわけではないが，デジタル化問題が経済活性化に役立つならば，これを100％景気浮揚に活用すべき。

広瀬氏も気が引けているように、ドタバタでつくられる補正予算に悪乗りするのは、業界団体がバラマキ補助金を引き出すときの常套手段だ。このように露骨なロビー活動を繰り広げるテレビ朝日が、どの面下げて小沢一郎氏の政治献金を批判できるのか。かつて『補助金と政権党』という名著で「補助金は、財政を悪化させ、国民の税負担を重くするばかりでなく、民主政治の根っ子を侵食しつつある」と指摘した大ジャーナリストが、補助金あさりをする姿は見るに耐えない。

しかしすでに自民党と総務省の間で、追加補正に地デジ関連のバラマキを入れる方向で話が進んでいる。広瀬氏は、自民党には「5000万世帯に2万円のクーポン券を配布する1兆円規模の支援策」を要望している。このような巨額の補助金を特定の電機メーカーに支給することは、不正な利益供与である。デジタル配信のインフラは地デジだけではないのだから、やるなら技術中立的な方法にすべきだ。

たとえば10万円相当のブロードバンド・バウチャーを配り、それで地デジを買ってもよいし、光ファイバーやCATVやCS受信機を買ってもよい。こうすれば消費者はもっともコスト効果の高いインフラを選ぶことができ、競争が起こる。その財源は、アメリカと同様に周波数オークションで調達すれば、1兆円をはるかに超える国庫収入が上がるだろう。

ウェブの新しい女王

「有識者会合」の貧しい議論は、この国の民主主義の厚みを反映しているのだろう。他方アメリカでは、ウェブがジャーナリズムの一角を占めはじめた、とTIME誌は評価している。

Huffington　Postは月間890万人の読者を集め、ニュースサイトの15位に入っている。これはワシントンポストの下、BBCの上である。スタッフは55人とローカル紙程度だが、その影響力はオバマ大統領を生んだパワーの一つとされ、新聞サイトがその作り方をまねはじめている。最近、紙の新聞をやめてウェブに特化したSeattle Postは、HuffPoと同じようにブログを前面に出すレイアウトになった。

HuffPoにはAPなどから配信されたニュースや著名人のコラムもあるが、その最大の強みは読者からの情報提供である。読者のコメントは月間100万を超え、投稿するブロガーは3000人に及ぶ。内容は政治的な意見からゴシップまであり、しばしば一般メディアに出ないスクープを飛ばす（誤報もあるが）。一次情報を取材するスタッフはほとんどいないため、既存メディアからは「フリーライダー」と批判されるが、読者が膨大な情報に埋もれているウェブでは、自分に必要な情報が一通り読めるサイトにも価値がある。

「アゴラ」も、4月から正式サービスを開始する。ライブドアの協力で、少しニュース的な要素も入れる予定だ。HuffPoには及びもつかないが、日本に民主主義が根づくためにも、こういう議論の場が必要だと思う。

検察の「リーク」について

西松建設事件をめぐって、「検察のリークが政治的だ」という批判が民主党から出ているようだが、これは検察報道の実態を知らないのではないか。私もそういう仕事につきあったけど、検察も警察もそんな簡単にリークなんかしてくれないよ。捜査によって知りえた情報を漏らすことは守秘義務違反だから、よほど信頼関係を構築した記者が、自分で調べたネタをもってきて、夜回りで検事に「こういうことでいいですよね？」と当てて、それに検事が目で答える、といった微妙なものだ。最終的な責任は、あくまでも報道するメディアにある。

今回の事件で、朝日新聞が先行して贈収賄に近い話や鹿島の話が出ているのは、おそらく検察キャップのM氏がもともと情報をもっていたからだろう。業界では、彼が検察に持ち込んだという説もある。検察も人が足りないから、信頼できる記者は情報源として役に立つのだ。特に今回のように筋のわかりやすい話では、各社の取材と特捜の捜査はほとんど同じところをねらっているので、新聞に出てくる話はリークというより「コンファーム」といったほうがいい。

それを何の根拠もなく検察のリークだと一方的に断定して、検事総長を国会に呼ぶとか、政権をとったら規制するとほのめかしている鳩山幹事長は、無知を告白しているだけなく、法治国家の大原則を蹂躙していることを自覚すべきだ。

蛇足：今週の週刊朝日の「小沢が仕掛ける『自爆テロ辞任』」という記事の内容は、私の記事のパクリだと思うんだけど・・・

記者クラブの２ちゃんねらー

西松建設の事件が自民党まで波及しない、とのべた「政府筋」の発言が問題になっている。普通は「政府筋」は官房長官で「自民党筋」は幹事長のことなのだが、河村官房長官は「私は承知していない」という。警察から出向している漆間副長官かなと思ったら、やはりそうらしい。朝日新聞の記事は奇妙な日本語だ。

政府高官は記者団に「記者の皆さんのとらえ方で、私の本意ではない」と釈明。「捜査は検察が決めることで、私は情報が入る立場ではない」と捜査情報を踏まえた発言でないことも強調した。朝日新聞はこの高官に身分を公表するよう求めたが拒まれた。

朝日新聞の記者はこの「政府高官」を知っているのだが、「身分を公表」する主体は記者ではなく高官である。これはオフレコを条件とする記者クラブとの「懇談会」で出た話だから、彼の了解を得ないと公表できないのだ。普通はそこで出た話を記事にすることはないが、今回は共同が配信したため、各社が記事にしたようだ。

こうしたbackground informationをめぐる事件は、海外でもよく起こる。最近ではNYタイムズのミラー記者が、2002年に"Bush administration officials"の話として「イラクが大量破壊兵器を製造している」と報じ、開戦の意思決定に大きな影響を与えた。これはのちにリビー副大統領首席補佐官による情報操作だったことが判明し、NYタイムズは社内監査を行なって匿名の情報源の扱いをチェックする体制を強化した。

日本でも、ホリエモンも批判するように「検察関係者」の話として一方的な情報が流され、メディアが犯罪を作り上げる傾向が強い。ただ匿名の情報源をすべてやめると、逮捕されるまで何も報道できなくなるので、むずかしいところだ。

しかし今回のような「記者懇」の話は、複数の記者の前で話したことだから、もともとbackgroundではありえない。どこの社も同じ話を引用して公然の秘密になっているのに、本人が誰か報じることができないという滑稽な状況は、世界のどこにも見られない。記者クラブと政府が癒着して無責任な情報操作を助長する「２ちゃんねる」的な報道はやめ、オフレコは記者の個別取材に限るべきだ。

上杉隆氏が理解していない簿記の基本

私の記事に対する上杉隆氏の反論がダイヤモンド・オンラインに出ている。当ブログは、実名の批判には基本的に答える方針なので、お答えしておこう。彼はこう書く：

給付金は、税の還付であるかどうかは議論の分かれるところだが、少なくともその財源について〈国債の増額〉〈必ず増税〉ということはない。今回の第二次補正予算でも明らかなように、その大部分には「埋蔵金」が当てられる。

定額給付金が減税であるか還付であるかはどうでもよい。問題は、それが国の資産を2兆円減らすということだ。国の財政を複式簿記であらわすと、資産には税収と国有財産があり、負債には国債がある。政府債務843兆円に見合う資産が843兆円あるとすると、税金（資産）を2兆円取り崩すと、何らかの方法で資産を2兆円増やさないと債務不履行が生じる（国有財産の売却は、もともと資産に計上されている項目を現金化するだけなので、バランスは変わらない）。現実には、現在の税率では税収は国債残高に見合わないので増税は不可避だから、2兆円は将来の増税に上乗せされる。

「財源は埋蔵金を使うから国債は増えない」などという政府の説明を上杉氏が信じているのも驚きだ。埋蔵金は特別会計の剰余金だから、要するに税金である。つまり減税するぶん他の税金（国債の償還財源）を取り崩すだけなので、負債（国債）が減らないかぎり、今年の減税2兆円は将来の増税で必ず相殺される。それが2年後の消費税かどうかなんてナンセンスな問題だ。一般会計の税収は、特定の使途に特定の財源が結びついているわけではない。重要なのは政府のバランスシートの純債務であり、どの税収を何に使うかではない（そんなことは予算にも書いてない）。

定額給付金を埋蔵金でファイナンスするのは、資産の項目を変えて一つのポケットから別のポケットに税金を移すだけだ。卑近な例でいうと、上杉氏の収入が原稿料だけだとしよう。あるとき貯金が底をついて、タンスの中にあったへそくりを出して昼飯代に使ったとすると、上杉氏は得をしただろうか？タンスの中にあろうと銀行にあろうと、上杉氏の本源的な収入は原稿料しかないので、彼は得も損もしていない。政府支出は国民の税金を国民に還元するだけなので、長期的な経済効果はプラスマイナスゼロである。

これはリカードの中立命題として、200年前から周知の事実だ。バラマキ政策が一時的に効果をもつように見えるのは、国民の錯覚を利用しているだけで、それも何度も繰り返すと、国民も学習してだまされなくなる。定額給付金を信用しない日本人は、中立命題を学んだのである。それを理解していないのは、簿記も知らないジャーナリストだけだ。

追記：自民党は、関連法案の成立をまたず、政府短期証券を発行して定額給付金を支給する方針を打ち出した。これで上杉氏の「財源について〈国債の増額〉ということはない」という根拠も崩れたわけだ。要するに埋蔵金も国債も同じで、最後は税金なんだよ。

新聞・テレビの没落

あす発売の週刊東洋経済の特集は「テレビ・新聞　陥落！」。私も「新聞・テレビ没落で始まるローコスト・メディアの時代」という4ページの原稿を書いた。似たような話を、先週のASCII.jpにも書いた。

私が1993年にNHKをやめたのは、まもなく地上波テレビは没落するだろうと思ったからだが、テレビ局は意外にしぶとく、政治家を使って電波利権を守り、数千億円の補助金を政府から引き出して延命してきた。しかし、ようやく悪運もつきたようだ。在京キー局（日テレ・テレ東）が昨年の中間決算で初めて赤字になり、3月決算では全キー局が赤字になる可能性もある。

東洋経済の特集で氏家斉一郎氏（日テレ議長）もいうように、これは不況による一時的な落ち込みではなく、マス媒体による広告という手法の効果が落ちたためなので、回復は見込めない。2011年をピークとしてテレビ（アナログ・デジタル計）の台数は減少に転じ、テレビ・新聞は2～3社に統合されるだろう。いまや輪転機や中継局などのインフラは、資産ではなく負債なのだ。

インターネットは電波利権のような独占を破壊して競争をもたらし、価格を下げる。これに対応するには、売り上げを増やすのではなく、インフラを捨ててコストを下げるしかない。Economistも指摘するように、コンピュータの性能が上がり続ける時代は終わり、これからはほどほどの性能でローコストを追求する“good enough” computingの時代だ。Amazon EC2などのクラウド・コンピューティングを使えば、月数万円でIP放送も可能だが、既存メディアがそこまでコストを削減することは不可能だ。今こそインフラをもたないネット企業にチャンスがある。