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大麻とタバコのどっちが有害か

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例によって迷走していたタバコ増税が、見送りの方向になったようだ。いろんな理由がついているが、要するに財務省の最大の利権・天下りポストである日本たばこ産業を守ろうということだろう。予算を預かる会計係が先輩(会長は元主計局長の涌井洋治氏)に便宜供与するなんて、民間企業ではほとんど背任だが、霞ヶ関ではその程度の節度も守られないらしい。世も末である。

日本のタバコは安い。図のように、日本より安いのは中国やロシアなど民度の低い国だけだ。イギリスの研究機関Beckley Foundationは「大麻による健康被害はアルコールやタバコよりも低い」とする報告書を発表した。アルコールとタバコが原因で死亡した人の数をあわせると、イギリスだけで15万人にのぼるが、大麻による死者は世界中でたった2人だ。

大麻が無害だとはいわない。しかし大麻の所持で逮捕するなら、その何万倍も有害なタバコの自販機はすべて撤去し、広告も禁止するのが当然だ。数兆円といわれるタバコの社会的コストを考えれば、1箱1000円でも安い。この程度の指導力も発揮できないようでは、麻生首相も年内はもたないのではないか。

ICPFシンポジウム「周波数オークションの制度設計」

今年は、世界的に電波の開放をめぐる大きな動きがありました。FCCは11月4日、テレビのデジタル化にともなって空く「ホワイトスペース」を免許不要帯として開放することを決定しました。今年3月には、FCCは700MHz帯のオークションを実施して、191億ドルの国庫収入を上げました。

日本でも、2011年の地上デジタル移行にともなって、約300MHzの周波数が空きます。これをオークションで売却すべきだという議論が、政界・官界で盛り上がりを見せています。周波数オークションは、経済を活性化して国庫収入も上がる一石二鳥の政策です。経済危機の今こそ、目先のバラマキではなく、電波の開放によって新しい産業を創造する必要があるのではないでしょうか。

ただし周波数オークションには、2000年の欧州など失敗例もあります。兆単位の資金が動くので、制度設計には慎重な配慮が必要です。情報通信政策フォーラム(ICPF)では、こうした観点から周波数オークションの問題点を検討し、その制度設計を考えるシンポジウムを開催します。

日時:12月17日(水曜日) 15:00~17:15
場所:東洋大学白山校舎3号館3階3301教室(地図

プログラム
14:40 受付開始
15:00 主催者挨拶:山田 肇(ICPF副理事長、東洋大学教授)
15:05 基調講演:高橋洋一(東洋大学教授) 「霞ヶ関埋蔵金と周波数オークション」
15:35 講演:池田信夫(上武大学教授) 「オープン周波数オークションの提案」(ドラフト
16:15 コメント:鈴木寛(参議院議員)ほか
16:30 全体討論
17:15 散会

参加費:2000円  ※ICPF会員は無料(会場で入会できます)
申し込み:infor@icpf.jpまで、氏名・所属を明記してe-mailをお送り下さい。


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