その他

アゴラ経済塾「グリーン経済学への招待」

グリーン経済学――つながってるけど、混み合いすぎで、対立ばかりの世界を解決する環境思考
最近まで世界には、ヨーロッパを中心とする脱炭素化の大きな流れがありました。日本政府も2020年に菅政権が2050年カーボンニュートラル(排出ゼロ)という目標を打ち出し、岸田政権はGX(グリーン・トランスフォーメーション)という方針を打ち出しました。

地球が温暖化しており、その一つの原因が人間の排出する二酸化炭素(CO2)であることは疑問の余地はありません。その影響がどの程度かも、ある程度は予測できます。しかしそのコストがどれぐらいかかるかは、最近ようやく知られてきました。

あなたは地球温暖化対策に、いくら出しますか?

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Legal AI株式会社に対する訴訟についての判決

2月8日、当社(代表者 池田信夫)の株式会社Legal AI(代表者 渡部薫)に対する業務委託料請求訴訟(令和4年(ワ)第18935号)について、次のような判決が東京地方裁判所(谷地伸之裁判官)で言い渡された。
  1. 被告(Legal AI)は、原告(アゴラ研究所)に対し、55万円を支払え。
  2. 被告の反訴請求は、いずれも棄却する。
  3. 訴訟費用は、本訴反訴を通じて被告の負担とする。
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人生の予算制約

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明けましておめでとうございます。今年も年賀状は出さないので、ブログでごあいさつ。この年になると、人生の終わりを意識することが増えます。人生を後ろからみると、昔とは違う風景がみえてきます。

日本の個人金融資産2000兆円の約60%は60歳以上が保有していますが、これを60歳以上の人口3600万人で割ると1人3300万円。残る平均余命を25年とすると毎年132万円です。サラリーマンの場合は、これに加えて年金が毎年240万円あるので、人生の予算制約が実質的になくなります。わが家は子供がいないので、残る健康寿命では使い切れない。

貯蓄過剰になった日本では、このような予算制約の喪失(soft budget constraint)があらゆる面で起こっています。その最たるものが財政です。続きを読む

アゴラ経済塾「メディアというビジネスの未来」

エドマンド・バークがメディアを「第4権力」と呼んだのは1787年。フランス革命の行方を左右するのは、聖職者・貴族・平民に次ぐ「第4身分」だという意味でしたが、今やメディアは「第1権力」に昇格したようにみえます。

しかしその質は、劣化の一途です。新型コロナでパニックを起こしたのも、統一教会をめぐるわけのわからない騒動を生んだのもワイドショーでした。マスコミも「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」という法則の例外ではないのです。

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アゴラ読書塾「長い江戸時代のおわり」

長い江戸時代のおわり
いま日本は、歴史の転換点にさしかかっています。1990年に冷戦が終わり、ソ連はロシアとして「西側」に入り、中国は改革開放で世界市場に入りました。自由と民主主義が勝利し、グローバリゼーションで全世界が豊かになる未来が約束されたようにみえました。

この30年の日本の「デフレ」やゼロ金利も、冷戦の終了で中国の安い労働力が大量に提供された大収斂の結果でした。国内の賃金は下がりましたが、アジアに投資したグローバル企業は高い収益を上げました。

しかしウクライナ戦争は、すべてを変えました。世界は中露などの「ユーラシア国家」とそれ以外の国が、敵と味方に分断される新しい冷戦の時代に入っています。日本は応仁の乱のあと「長い江戸時代」ともいうべき平和を謳歌してきましたが、そんな幸福な時代も終わりました。

世界の再分岐が始まり、冷戦後の「どっちもどっち」という相対主義が許されなくなりました。防衛力の強化が必要になり、「原発ゼロ」や「カーボンゼロ」はエネルギー安全保障をおびやかしています。日本もゼロリスクを卒業し、まじめにリスク管理を考えるときでしょう。

池田信夫・與那覇潤『長い江戸時代のおわり』は、このような時代に日本人がどう変わるかを、歴史学と経済学の立場から考えた対談です。10月からのアゴラ読書塾では、この本をテキストにして、みなさんと一緒に「ポスト冷戦後」の時代を考えたいと思います。

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アゴラ経済塾「エネルギー危機の時代」



ウクライナ戦争をきっかけに、世界はエネルギー危機の時代に入りました。これは一時的な出来事ではなく、少なくとも今後10年は続く覚悟が必要でしょう。その発端は戦争ですが、本質的な原因は世界の分断によるグローバリゼーションの逆転と、ヨーロッパ主導で行われている脱炭素化の動きです。

日本がエネルギー危機に巻き込まれると、大停電や電気代の上昇だけではなく、製造業の国際競争力が低下します。最近の円安は、それを反映したものでしょう。戦争で世界が分断されると、経済安全保障が外交の中心になり、日本の地政学的な立ち位置は見直しを迫られます。

今回の資源インフレは1970年代の石油ショックに似ていますが、当時の日本は世界の成長を牽引するリーダーでした。しかし今は一人当たりGDPで韓国にも抜かれた「衰退途上国」です。これからはインバウンドや対内直接投資で、世界に「開かれた国」にする必要があるでしょう。

7月から始まるアゴラ経済塾「エネルギー危機の時代」では、今回のエネルギー危機の原因は何か、それはどう展開するのか、日本経済はどうなるのか、そしてみなさんの生活と資産を守るにはどうすればいいのかを考えます。

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アゴラシンポジウム「電力危機をどう乗り越えるか」クラウドファンディングのお願い

電気代が上がり、供給が不安定になっています。3月には地震の影響で、東京電力管内が大停電する一歩手前になりましたが、今年の夏は「電力不足の夏」になり、冬には110万世帯の電力が不足して、罰則つきの電力使用制限令が出る見通しです。

ところが政府は節電要請するだけで、供給力を増やす対策がとれません。それどころか脱炭素化のために、2030年までに石炭火力を100基削減する予定です。このまま火力発電所を減らすと、電力不足は今後もますます深刻化するでしょう。

アゴラ研究所では、このような電力危機をもたらした原因を考え、危機を回避するために何が必要か、そして政治が何をすべきかを、政治家や専門家のみなさんとともに考えるシンポジウムを7月11日に開催します。

出演者

  • 細野豪志(衆議院議員)
  • 堀江貴文(インターステラテクノロジズ(株)ファウンダー)
  • 山地憲治(地球環境産業技術研究機構理事長)
  • 司会:池田信夫(アゴラ研究所所長)


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アゴラ経済塾「戦争は世界経済をどう変えるか」

4月からのアゴラ経済塾は「インフレ時代に資産を守る」パート2として「戦争は世界経済をどう変えるか」を考えます。



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明けましておめでとうございます

今年も年賀状は出さないので、ブログでごあいさつ。

岸田首相のおかげで、ゼロコロナの重苦しい正月になりました。毎日のコロナ感染者が400人余り、死者ゼロの日本で鎖国を続ける岸田首相は、ゼロリスクの好きな日本人の代表です。

日本人のリスク回避度は、世界一といってもいいでしょう。家計金融資産の50%以上が現金・預金で、保険・年金を含めると80%以上がローリスク資産。株式・投資信託は15%ぐらいしかありません。この過剰な銀行預金が、ゼロ金利の国債が売れる原因です。

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家計金融資産の構成(大和アセットマネジメント調べ)

逆にアメリカでは、約50%が株式などのリスク資産です。おかげで1995年から、米英の金融資産は3倍以上になったのに、日本はその半分にもなっていない。

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日米英の家計金融資産(1995年=100)フィデリティ投信調べ

このようなゼロリスク運用を続けていると、今まで蓄積した資産を食いつぶし、日本は衰退するでしょう。フローのGDPよりストックを大事にする必要があります。一時的な景気対策のためにストックを食いつぶすMMTのような政策は危険です。

1月7日からのアゴラ経済塾「インフレ時代に資産を守る」では、ゼロリスクを脱却して成長する知恵を考えたいと思います。

アゴラ経済塾「インフレ時代に資産を守る」

世界的にインフレの時代が来ています。アメリカの消費者物価上昇率は6.8%、日本でも企業物価上昇率は9.0%になりました。消費者物価上昇率はまだ0.1%ですが、年明けからインフレが始まると予想されています。



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