アゴラ読書塾「平和の遺伝子」1月10日スタート

日本経済が「失われた30年」などといわれているうちに、もう失われる前の日本を知っている人も少なくなってきました。後になってバブルと呼ばれた時代は意外に短く、私が東京の地価上昇の番組を初めてつくったのは1985年、不良債権の番組をつくったのは1992年でした。

いま冷静に考えれば、あの7年は日本の歴史上の例外で、高度成長が終わって成熟期に入る過渡期でした。しかし政治も経済も高度成長期から変わらず、田中角栄の始めたバラマキ福祉が現役世代の負担となり、いまだに「所得倍増」などという60年前のスローガンを持ち出す政治家もいます。それは日本がどこで間違えたかを自覚していないからでしょう。

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アゴラ経済塾「日本経済は新陳代謝できるか」

自民党総裁選では全候補者が「改革」を語り、日本経済をふたたび成長軌道に乗せるとか、所得を倍増させるとか威勢のいい話をしていますが、具体策には見るべきものがありません。その最大の原因は、日本経済がなぜ行き詰まったのかという原因を理解していないからです。



1990年からの「失われた35年」の中で、日本の実質成長率はG7最下位でした。その大きな原因は高齢化による労働人口の減少ですが、1人あたりでみても図のように実質賃金の成長率はOECDの最下位グループです。



かつて世界ナンバーワンともいわれた日本が、30年あまりでここまで衰退したのはなぜでしょうか。

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アゴラ経済塾「脱炭素化は地球を救うか」

長崎県の宇久島では、日本最大のメガソーラーの建設が始まりました。島のほぼ2割を埋め尽くす152万枚のソーラーパネル。280haの広大な設備に建築確認も環境アセスメントもなく、土砂崩れや火事が起こると、消防車も行けない。脱炭素化は、今や最大規模の自然破壊になりました。



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日本の「小さな政府」はなぜ挫折したのか

戦後の保守本流は「小さな政府」だった。資源がなく貧しかった日本の税収は少なく、国債は建設国債しか発行できなかった。岸信介は戦時国債の経験から赤字国債を許さず、赤字国債（特例公債）が初めて発行されたのは1965年だった。その後も赤字国債は毎年、国会で特別法を可決しないと発行できず、歳出をいかに削減するかが政権の最重要事項だった。

自民党の右派は均衡財政主義で、行政改革が政権のコアだった。中曽根政権の国鉄・電電民営化のあと、小沢一郎氏が首相官邸への機能集中や小選挙区制などの改革を実施し、英米型の新自由主義を継承する予定だった。彼の『日本改造計画』の序文には、グランドキャニオンの体験がこう書かれていた。

国立公園の観光地で、多くの人々が訪れるにもかかわらず、転落を防ぐ柵が見当たらないのである。もし日本の観光地がこのような状態で、事故が起きたとしたら、どうなるだろうか。おそらく、その観光地の管理責任者は、新聞やテレビで轟々たる非難を浴びるだろう。[中略]これに対して、アメリカでは、自分の安全は自分の責任で守っているわけである。

鮮烈な「強い個人」による小さな政府の宣言だった。私を含めて多くの人が「これで日本は変わる」と期待したのだが、それは幻に終わった。その一つの原因は小沢氏の独善的な政治手法にあったが、もっと根本的な問題は日本人の国家意識にあると思う。続きを読む

アゴラ経済塾「小さな政府と自由主義」

高福祉・高負担の大きな政府か、低福祉・低負担の小さな政府かという問題は、戦後の経済政策の争点でした。1970年代まではケインズ以来の大きな政府を志向するリベラル派が主流でしたが、財政赤字とインフレが世界経済の混乱をまねき、サッチャー・レーガン以来の小さな政府が多くの国民の支持を受けました。

日本でも中曽根政権の国鉄・電電民営化や小泉政権の郵政民営化で「新自由主義」の改革がおこなわれましたが、2000年代からゼロ金利とデフレが続き、財政危機が遠のきました。安倍政権は日銀に国債を買わせ、消費税の増税をたびたび延期して大きな政府を目ざし、小さな政府の時代は終わったようにみえました。

しかしウクライナ戦争で状況は変わり、またインフレ・金利上昇の時代になりました。超高齢化する日本では社会保障給付費が130兆円を超え、国民負担率は45％を超えて、現役世代の負担は限度に来ています。団塊の世代が後期高齢者になる来年からは医療費が激増しますが、その負担が減る見通しはありません。

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明けましておめでとうございます

今年は戦後の歴史をつくってきた団塊の世代が後期高齢者になり始め、いろいろな面で老人が社会の中心になるでしょう。私も70歳になり、健康寿命がいつまであるか気になります。

今の老人は豊かです。1950年生まれの団塊の世代は、払った厚生年金保険料より1500万円多くの年金をもらい、家計金融資産2000兆円の6割を60歳以上がもっています。それに対して2000年生まれの若者は、払った保険料より2800万円も少ない年金しかもらえません。

医療や介護も同じように、若い世代ほどマイナスが大きくなります。これは少子高齢化の結果だからしょうがない、とあきらめるのは早い。後期高齢者が激増する2025年までに手を打てば、格差の拡大は防げます。次の世代に、今よりましな社会を残すことは老人の使命でしょう。

今年はアゴラ経済塾「あなたの年金・医療はどうなる」を初め、超高齢社会の問題を考えていきたいと思います。今年もよろしくお願いします。

アゴラ経済塾「あなたの年金・医療はどうなる」

社会保険料の引き上げの動きが次々に出ています。少子化対策の「支援金」として大学無償化のために健康保険料が値上げされ、医師の診療報酬も引き上げる方向です。厚生年金と健康保険の料率は30％を超え、税と合計した国民負担率は46.8％となって「五公五民」などといわれています。


国民負担率の推移（厚労省）

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秋本真利の訴訟取り下げについて

衆議院議員・秋本真利が私に対して起こした名誉毀損訴訟は、9月30日に原告が訴えをすべて取り下げ、私の勝訴が確定した。秋本が訴因としてあげたのは、昨年6月の次のようなツイートである。

秋本まさとしが雲隠れしたのは、洋上風力で特捜部の事情聴取を受けたからじゃないか。こんな露骨な贈収賄事件は最近珍しい。
立件されたら、秋本みたいな小物だけではすまない。再エネ議連の顧問は河野太郎、会長は柴山昌彦、会長代理は小泉進次郎だ。 pic.twitter.com/cGA7mqjJQL

— 池田信夫 (@ikedanob) June 30, 2022

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アゴラ経済塾「グローバリゼーション後の世界経済」

日本経済の「失われた30年」の原因については多くの議論がありますが、見落とされがちなのは、それが中国や旧社会主義国の世界市場への参入によるグローバリゼーションの時代だったことです。

これはそれほど古い出来事ではありません。自由貿易という意味でのグローバリゼーションはアダム・スミスの時代から始まっていますが、情報ネットワークに乗って国際資本移動が自由になり、海外直接投資できるようになったのは、1990年代以降なのです。


世界のGDPに占める先進国(G7)のシェア

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秋本真利はスラップ訴訟を取り下げて私に賠償せよ

衆議院議員、秋本真利が私に対して損害賠償請求訴訟を起こしたが、先月14日に弁護団8人全員が辞任してしまった。後任が決まらないので、訴訟が進まない。

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