10月からのアゴラセミナー「リベラルはなぜ敗北したのか」

2026年の総選挙で惨敗した中道改革連合は、年内に解散することを決めました。49人の国会議員のうち1人だけが残り、政党交付金11.7億円を受け取ることが批判を浴びています。民主党の流れをくむ「リベラル」な左翼勢力は、遠からず消滅するでしょう。


世界的にもリベラルの退潮がいわれて久しく、アメリカのトランプ政権だけでなく、ドイツやフランスでも右派政党が台頭しています。日本でも右派の高市政権が、総選挙では圧勝しました。

戦後、日本の論壇や大学、新聞などで圧倒的な影響力を持っていたのはリベラルな知識人でした。全面講和、安保反対、護憲、反原発、環境保護――彼らは長年にわたって政治と社会に大きな影響を与えてきましたが、選挙では負け続け、短い時期を除いて政権を取ることはできなかった。なぜ左翼は社会を変えられなかったのでしょうか

続きはアゴラで

池田信夫blogはnoteに移行しました

内容は今までと同じですが、週1回「週刊池田信夫」を配信するほか、有料記事も配信します。有料部分もすべて読みたい方はアゴラサロンへどうぞ（初月無料）。

社会保障先送りは限界！豪華論客がタブーに踏み込んだ熱狂の2時間

7月15日、アゴラ研究所と一般財団法人村上財団の共催により、公開討論番組「いま本当に必要な医療・年金制度改革とは」がライブ配信された。

登壇したのは、武見敬三氏（元厚生労働相）、猪瀬直樹氏（参議院議員）、音喜多駿氏（元参議院議員）、たかまつなな氏（社会起業家）、村上世彰氏（村上財団創設者）、そして池田信夫（アゴラ研究所長）という、立場も世代も異なる6名だ。



2時間15分に及んだ議論は、予定調和を一切排し、現行制度の維持に固執する勢力への痛烈な批判から、大胆な資産課税や自由診療の拡大といった抜本的改革案までが飛び交う白熱の展開となった。



続きはアゴラで

アゴラセミナー「AI革命はビジネスをどう変えるか」7月3日から

テクノロジーの世界では「＊＊革命」というバズワードが使われることが多いが、チャットGPTに始まる生成AI（大規模言語モデル）は、1990年代のインターネット以来の革命といっていいでしょう。



インターネットは通信の国境を超え、企業をグローバル化し、経営を合理化する一方で、GAFAMなどプラットフォーム企業のグローバル独占を生み出しました。AIはその流れをさらに加速し、OpenAIやグーグルなど一部のAI企業がインフラを支配し、ホワイトカラーの労働をAIで置き換えるでしょう。

それは何をもたらすでしょうか。経済学者はそれが大規模な雇用喪失をまねき、最終的には労働がすべてコンピュータやロボットに置き換えられるAIレイオフの罠に陥る可能性もあると論じています。



続きはアゴラで。

アゴラセミナー「エネルギー危機と日本経済：スタグフレーションは来るか」

アメリカとイスラエルのイラン爆撃に対して、イランは周辺諸国の米軍基地爆撃やペルシャ湾の機雷封鎖で対抗し、タンカーが炎上するなど、戦争は泥沼化の様相を見せてきました。ホルムズ海峡は閉鎖されたままで、原油・LNG価格も大きく上がっています。



最悪の場合は、日本の原油輸入の9割を占めるペルシャ湾から原油が入ってこなくなる事態も想定する必要があります。日本がエネルギー危機に巻き込まれると、ガソリン価格や電気代の上昇だけではなく、製造業の国際競争力が低下し、円安が進行します。高市政権はガソリン補助金でインフレを助長し、スタグフレーションの危険もあります。

他方、EU（欧州連合）のフォン・デア・ライエン委員長は「脱原発は戦略の誤りだった」と演説し、ホンダは今年3月期決算で最大6900億円の赤字を計上して、電気自動車から撤退を決めました。これはこの10年、欧州を中心に続いてきた脱原発・脱炭素化の動きが挫折したことを示しています。

思えば1973年にも日本は石油ショックで激しいインフレに見舞われ、大きな経済的ダメージを受けました。その経験を踏まえて原子力などエネルギーの多様化を進めてきたのですが、民主党政権が原発を止めてしまい、今も全国で20基が止まったままです。

続きはアゴラで

アゴラセミナー「日本病のカルテ：インフレ・円安から資産をいかに守るか」」

1970年代、イギリス経済はどん底でした。10％を超えるインフレ率と失業率が続き、バラマキ福祉で財政赤字は拡大し、労働組合のストライキで経済は麻痺してポンドは暴落し、成長率はマイナスになって英国病という言葉が使われるようになりました。



これは今の日本の状況と似ています。もう30年以上も経済の低迷が続き、インフレと円安が止まらず、政府債務は世界最大規模で、長期金利は急上昇を続けています。これは日本病ともいうべき状況で、みなさんの資産を守る上でも大事な問題です。

続きはアゴラで

アゴラセミナー「日本経済はどこで間違えたのか：バブル崩壊からアベノミクスまで」

今年はプラザ合意から40年です。あれから始まった円高・株高・地価上昇の波は、あっという間に日本経済を飲み込み、それが崩壊したのは1990年。バブルと呼ばれた時期はたった5年間でしたが、その後遺症は続き、今も経済は低迷したままです。


ジュリアナ東京が開業したのは1991年5月（毎日新聞）

ところが国会でも自民党の総裁選でも、政治家はこの経済低迷の根本原因に手をつけず、現金給付や減税などのバラマキを競っています。経済を低迷させている構造問題が大きく、むずかしいからです。それはこの40年間に政治が何をし、何をしなかったかをみればわかります。

続きはアゴラで

アゴラセミナー「人生100年時代：超高齢社会の制度と生き方」

いま日本の100歳以上の人口は約9万5000人。団塊の世代が100歳になる2050年には、50万人を超えると予想されています。そのころ人口は約1億人に減るので、実に20人に1人が100歳以上という超高齢社会になるわけです。



これはおめでたいことですが、喜んでばかりもいられない。2050年には65歳以上の高齢者は3800万人。それを5200万人の生産年齢人口が支えなければなりません。この政府の予測はかなり楽観的で、昨年の出生数は過去最少の68万人となり、予想を超える少子化が進んでいます。

続きはアゴラで

アゴラセミナー「AIは世界を変えるか」

2022年11月に発表されたチャットGPTは、世界に大きな反響を呼びました。従来は画像処理や音声認識などの特殊な仕事に使われていたAI（人工知能）が言葉を理解し、どんな質問にも答えられるようになったからです。そのユーザーは4億人を超え、世界は生成AIで大きく変わろうとしています。

ITの社会的影響は今まで論じ尽くされていますが、自然言語処理はその限界でした。コンピュータが人間を超えるシンギュラリティはSFの世界で、機械が人間と同じレベルになるのは2060年ごろともいわれていましたが、GPTはそれを一挙に実現したようにみえます。

しかしそのしくみは、人間の脳の処理とはまったく異なるものです。GPTは大規模言語モデル(LLM)という技術でインターネットから膨大なデータを集めて人間の言葉をまねているだけで、言葉の意味は理解していません。

ただ文書作成の能力は人間よりはるかに高く、そういう事務労働はホワイトカラーの仕事の大部分を占めます。公務員や銀行員、あるいは弁護士や会計士などの文書作成業務は生成AIで代替できるでしょう。

続きはアゴラで

自然エネルギー財団からのスラップ訴訟について

自然エネルギー財団が2023年10月11日に私に対して起こした損害賠償請求訴訟は今年1月23日に判決が言い渡され、被告（私）が55万円を支払う判決が先週確定した。その理由は、次のような私の3つのツイートが名誉毀損だというものである。

再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団。大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている。そのうち、ここにも特捜のガサが入るだろう。 https://t.co/bG3y2GBGCX

— 池田信夫 (@ikedanob) February 1, 2023

秋本と山家と安田に日風開の金が渡ったことは明らかで、問題は職務権限。
再エネTFが入札ルール変更の圧力をかける「提言」を出したことも明らかで、問題は金の流れ。日風開が自然エネ財団経由で金を渡した可能性もある。https://t.co/kyKWkrvD9j

— 池田信夫 (@ikedanob) August 14, 2023

高橋洋や大林ミカにも再エネ業者の金は渡っている。それが内閣府のタスクフォースとして露骨な利益誘導をやったんだから、贈収賄が成立する可能性もある。政界工作の親玉は自然エネ財団だ。 https://t.co/BZdSywEXgD

— 池田信夫 (@ikedanob) September 10, 2023

これは秋本真利の逮捕のあと、自然エネ財団にも捜査が及ぶ可能性を述べただけだ。裁判所も大筋で私の主張を認めたが、「特捜のガサ」などの言葉が刑事事件を連想させる点に限定して、名誉毀損としては最少の賠償額になった。続きを読む