アゴラセミナー「日本病のカルテ：インフレ・円安から資産をいかに守るか」」

1970年代、イギリス経済はどん底でした。10％を超えるインフレ率と失業率が続き、バラマキ福祉で財政赤字は拡大し、労働組合のストライキで経済は麻痺してポンドは暴落し、成長率はマイナスになって英国病という言葉が使われるようになりました。



これは今の日本の状況と似ています。もう30年以上も経済の低迷が続き、インフレと円安が止まらず、政府債務は世界最大規模で、長期金利は急上昇を続けています。これは日本病ともいうべき状況で、みなさんの資産を守る上でも大事な問題です。

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アゴラセミナー「日本経済はどこで間違えたのか：バブル崩壊からアベノミクスまで」

今年はプラザ合意から40年です。あれから始まった円高・株高・地価上昇の波は、あっという間に日本経済を飲み込み、それが崩壊したのは1990年。バブルと呼ばれた時期はたった5年間でしたが、その後遺症は続き、今も経済は低迷したままです。


ジュリアナ東京が開業したのは1991年5月（毎日新聞）

ところが国会でも自民党の総裁選でも、政治家はこの経済低迷の根本原因に手をつけず、現金給付や減税などのバラマキを競っています。経済を低迷させている構造問題が大きく、むずかしいからです。それはこの40年間に政治が何をし、何をしなかったかをみればわかります。

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アゴラセミナー「人生100年時代：超高齢社会の制度と生き方」

いま日本の100歳以上の人口は約9万5000人。団塊の世代が100歳になる2050年には、50万人を超えると予想されています。そのころ人口は約1億人に減るので、実に20人に1人が100歳以上という超高齢社会になるわけです。



これはおめでたいことですが、喜んでばかりもいられない。2050年には65歳以上の高齢者は3800万人。それを5200万人の生産年齢人口が支えなければなりません。この政府の予測はかなり楽観的で、昨年の出生数は過去最少の68万人となり、予想を超える少子化が進んでいます。

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アゴラセミナー「AIは世界を変えるか」

2022年11月に発表されたチャットGPTは、世界に大きな反響を呼びました。従来は画像処理や音声認識などの特殊な仕事に使われていたAI（人工知能）が言葉を理解し、どんな質問にも答えられるようになったからです。そのユーザーは4億人を超え、世界は生成AIで大きく変わろうとしています。

ITの社会的影響は今まで論じ尽くされていますが、自然言語処理はその限界でした。コンピュータが人間を超えるシンギュラリティはSFの世界で、機械が人間と同じレベルになるのは2060年ごろともいわれていましたが、GPTはそれを一挙に実現したようにみえます。

しかしそのしくみは、人間の脳の処理とはまったく異なるものです。GPTは大規模言語モデル(LLM)という技術でインターネットから膨大なデータを集めて人間の言葉をまねているだけで、言葉の意味は理解していません。

ただ文書作成の能力は人間よりはるかに高く、そういう事務労働はホワイトカラーの仕事の大部分を占めます。公務員や銀行員、あるいは弁護士や会計士などの文書作成業務は生成AIで代替できるでしょう。

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自然エネルギー財団からのスラップ訴訟について

自然エネルギー財団が2023年10月11日に私に対して起こした損害賠償請求訴訟は今年1月23日に判決が言い渡され、被告（私）が55万円を支払う判決が先週確定した。その理由は、次のような私の3つのツイートが名誉毀損だというものである。

再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団。大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている。そのうち、ここにも特捜のガサが入るだろう。 https://t.co/bG3y2GBGCX

— 池田信夫 (@ikedanob) February 1, 2023

秋本と山家と安田に日風開の金が渡ったことは明らかで、問題は職務権限。
再エネTFが入札ルール変更の圧力をかける「提言」を出したことも明らかで、問題は金の流れ。日風開が自然エネ財団経由で金を渡した可能性もある。https://t.co/kyKWkrvD9j

— 池田信夫 (@ikedanob) August 14, 2023

高橋洋や大林ミカにも再エネ業者の金は渡っている。それが内閣府のタスクフォースとして露骨な利益誘導をやったんだから、贈収賄が成立する可能性もある。政界工作の親玉は自然エネ財団だ。 https://t.co/BZdSywEXgD

— 池田信夫 (@ikedanob) September 10, 2023

これは秋本真利の逮捕のあと、自然エネ財団にも捜査が及ぶ可能性を述べただけだ。裁判所も大筋で私の主張を認めたが、「特捜のガサ」などの言葉が刑事事件を連想させる点に限定して、名誉毀損としては最少の賠償額になった。続きを読む

アゴラ読書塾「平和の遺伝子」1月10日スタート

日本経済が「失われた30年」などといわれているうちに、もう失われる前の日本を知っている人も少なくなってきました。後になってバブルと呼ばれた時代は意外に短く、私が東京の地価上昇の番組を初めてつくったのは1985年、不良債権の番組をつくったのは1992年でした。

いま冷静に考えれば、あの7年は日本の歴史上の例外で、高度成長が終わって成熟期に入る過渡期でした。しかし政治も経済も高度成長期から変わらず、田中角栄の始めたバラマキ福祉が現役世代の負担となり、いまだに「所得倍増」などという60年前のスローガンを持ち出す政治家もいます。それは日本がどこで間違えたかを自覚していないからでしょう。

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アゴラ経済塾「日本経済は新陳代謝できるか」

自民党総裁選では全候補者が「改革」を語り、日本経済をふたたび成長軌道に乗せるとか、所得を倍増させるとか威勢のいい話をしていますが、具体策には見るべきものがありません。その最大の原因は、日本経済がなぜ行き詰まったのかという原因を理解していないからです。



1990年からの「失われた35年」の中で、日本の実質成長率はG7最下位でした。その大きな原因は高齢化による労働人口の減少ですが、1人あたりでみても図のように実質賃金の成長率はOECDの最下位グループです。



かつて世界ナンバーワンともいわれた日本が、30年あまりでここまで衰退したのはなぜでしょうか。

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アゴラ経済塾「脱炭素化は地球を救うか」

長崎県の宇久島では、日本最大のメガソーラーの建設が始まりました。島のほぼ2割を埋め尽くす152万枚のソーラーパネル。280haの広大な設備に建築確認も環境アセスメントもなく、土砂崩れや火事が起こると、消防車も行けない。脱炭素化は、今や最大規模の自然破壊になりました。



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日本の「小さな政府」はなぜ挫折したのか

戦後の保守本流は「小さな政府」だった。資源がなく貧しかった日本の税収は少なく、国債は建設国債しか発行できなかった。岸信介は戦時国債の経験から赤字国債を許さず、赤字国債（特例公債）が初めて発行されたのは1965年だった。その後も赤字国債は毎年、国会で特別法を可決しないと発行できず、歳出をいかに削減するかが政権の最重要事項だった。

自民党の右派は均衡財政主義で、行政改革が政権のコアだった。中曽根政権の国鉄・電電民営化のあと、小沢一郎氏が首相官邸への機能集中や小選挙区制などの改革を実施し、英米型の新自由主義を継承する予定だった。彼の『日本改造計画』の序文には、グランドキャニオンの体験がこう書かれていた。

国立公園の観光地で、多くの人々が訪れるにもかかわらず、転落を防ぐ柵が見当たらないのである。もし日本の観光地がこのような状態で、事故が起きたとしたら、どうなるだろうか。おそらく、その観光地の管理責任者は、新聞やテレビで轟々たる非難を浴びるだろう。[中略]これに対して、アメリカでは、自分の安全は自分の責任で守っているわけである。

鮮烈な「強い個人」による小さな政府の宣言だった。私を含めて多くの人が「これで日本は変わる」と期待したのだが、それは幻に終わった。その一つの原因は小沢氏の独善的な政治手法にあったが、もっと根本的な問題は日本人の国家意識にあると思う。続きを読む

アゴラ経済塾「小さな政府と自由主義」

高福祉・高負担の大きな政府か、低福祉・低負担の小さな政府かという問題は、戦後の経済政策の争点でした。1970年代まではケインズ以来の大きな政府を志向するリベラル派が主流でしたが、財政赤字とインフレが世界経済の混乱をまねき、サッチャー・レーガン以来の小さな政府が多くの国民の支持を受けました。

日本でも中曽根政権の国鉄・電電民営化や小泉政権の郵政民営化で「新自由主義」の改革がおこなわれましたが、2000年代からゼロ金利とデフレが続き、財政危機が遠のきました。安倍政権は日銀に国債を買わせ、消費税の増税をたびたび延期して大きな政府を目ざし、小さな政府の時代は終わったようにみえました。

しかしウクライナ戦争で状況は変わり、またインフレ・金利上昇の時代になりました。超高齢化する日本では社会保障給付費が130兆円を超え、国民負担率は45％を超えて、現役世代の負担は限度に来ています。団塊の世代が後期高齢者になる来年からは医療費が激増しますが、その負担が減る見通しはありません。

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