中居くん問題は週刊文春の「誤報スキャンダル」

Q. 週刊文春の誤報について経緯をまとめてください。

初報（2024年12月26日発売号）

• 報道内容: 週刊文春は、中居正広氏に関するスキャンダルを報じ、「フジテレビの編成幹部A氏が被害者（X子さん）を食事に誘い、その後ドタキャンした」と記述。
• 問題点: A氏が事件当日の食事会を設定し関与したかのような印象を与えた。

修正（2025年1月8日発売号）

• 修正内容: 週刊文春は、第2弾の記事で「X子さんは中居氏に誘われた」「A氏は会食の“延長”と認識していた」と記述を修正。
• 隠された問題: 修正内容が記事内に記述されただけで、読者に明確に説明されなかった。

「こっそり修正」問題（2025年1月27日）

• 電子版の有料部分に修正内容を追加
  • 文春は電子版の記事末尾に「A子さんは中居氏に誘われた」という説明文を掲載。
  • 説明文は有料読者しか閲覧できない形式で公開。
  • 弁護士で元大阪府知事の橋下徹氏が「誤りをしれっと上書きした」と批判し、「きちんと訂正するべきだ」と指摘。

訂正と謝罪（2025年1月28日）

• 記事冒頭に訂正と謝罪を追記: 文春は初報の記事冒頭に「お詫びして訂正いたします」と明記し、修正内容と経緯を説明。
• フジテレビの対応: フジテレビは「A氏は当初から会食の設定を含め、事件に関与していない」と主張。第三者委員会の調査に委ねるとコメント。
• 文春編集部の説明: 「第1弾の取材が不十分であった」と認めつつ、「第2弾以降の記事は新たな取材に基づいて書かれた」と主張。
• フジテレビの記者会見のあと謝罪：27日の記者会見の前に誤報を認めていたので、記者会見の前に謝罪していれば、記者会見で10時間も攻撃されなかったのではないか。

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NHKの放射能デマ「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」（アーカイブ記事）

2011年の記事が今ごろ話題になっているので再掲。ここで書いたICRPの過剰規制は、福島の過剰避難をまねいて被害を拡大した重大な問題である。この記事のあと専門家（ICRPの日本委員を含む）がBPOに提訴したが、却下された。

ネットで話題になっているNHKの番組のコピーがあったので、見て驚いた。その内容にではなく、こんなデマを（自称ジャーナリストではなく）NHKが放送したことにである。続きを読む

ジャニーズ事務所と民放のカルテルがコンテンツ産業を腐らせた

櫻井翔氏のコメントがいろいろ話題を呼んでいる。彼が被害者だとしても、日テレがジャニー喜多川の性犯罪を見逃して（彼を初めとする）ジャニーズ事務所のタレントを使ってきた加害者としての責任はまぬがれない。もっと大きな問題は、このような芸能人カルテルが、日本のコンテンツ業界を腐らせたことだ。

アニメやマンガでは世界を席捲するストーリーの面白さなのに、映画やTVドラマの実写では韓流の後塵を拝しているのは、脚本のツマラナさ。ジャニーズをはじめとする有力芸能事務所の顔色を窺い、まるで主役キャストのPVのようなつくりをしているから陳腐な是枝作品がもてはやされて、の世も末の日本

— 村西とおる (@Muranishi_Toru) June 8, 2023

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ジャニーズ事務所が支配する芸能界の「タコ部屋」は日本社会の縮図

ジャニー喜多川の性犯罪について元ジャニーズジュニアのメンバーが12日に外国特派員協会で話した記者会見は、新しい話ではない。喜多川が事務所に所属する少年タレントにセックスを強要していたことは、20年前に最高裁が認定した犯罪である。

驚いたのは、これをテレビがまったく報じなかったことだ。今のところNHKが翌日16時の流れニュースで、テレ東と日テレが14日深夜のニュースで短く報じただけだ。いつも芸能ニュースを延々とやっているワイドショーは、この話を黙殺している。



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電波利権を生んだのは占領時代の「正力構想」の挫折だった

日本の電波行政が、いまだに放送に政治的公平を求める一方、電波オークションも行われないなど石器時代のような状況なのは理由がある。それは戦後の占領体制のもとで、米軍支配の一環としてつくられたからだ。

1952年に日本最初のテレビ放送免許を取得したのはNHKではなく、日本テレビである。その社長だった正力松太郎はCIAの工作員であり、ポダムという暗号名をもっていた。彼はGHQを後ろ盾にして通信・放送を支配下に収め、日本をアジアの反共の橋頭堡とする正力構想を実行しようとした。

世界で初めて1928年にテレビを発明したのは日本の高柳健次郎であり、この方式では1チャンネルは7MHzだった。それに対してアメリカのNTSCでは6MHzで、GHQはこれを日本に導入しようとし、郵政省もその方針に従った。NHKは7MHz案を主張したが、占領体制ではNHKに勝ち目はなく、NTSC方式が採用されて国産技術は葬られた。

正力構想は米軍の通信網を使って通信・放送を一つのネットワークに統合する計画だったが、これには電電公社が強く反対し、吉田茂がそれをバックアップしたため、正力構想は挫折した。おかげでテレビには全国ネットワークができす、各県ばらばらの県域免許の放送局を電電公社のマイクロ回線で結ぶ変則的な構造になった。

その結果、地方民放は県域では採算が取れず、在京キー局からもらう電波料という補助金で経営するゆがんだ構造になった。その利権構造を支配したのは、自民党の田中派だった。このように自民党と深く結びつき、今も強い政治力をもつ民放連が電波行政の癌である。

続きは4月3日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）

放送規制の「独立行政委員会」は周回遅れ

放送法をめぐる文書で明らかになったのは、総務省がいかに民放に気を使っているかだ。これについて「独立行政委員会で規制すべきだ」とか「日本版FCCが必要だ」という意見がよくあるが、もう周回遅れである。

OECD諸国の中で、通信・放送規制の独立行政委員会がないのは日本だけである。1952年までは電波監理委員会があったが、占領統治の終了とともに郵政省が吸収した。これを復活しようという話は昔からあり、1996年の行政改革会議の中間報告では、郵政省の規制部門を通信放送委員会に分割し、現業部門を郵政公社、産業振興部門を「産業省」に分割する案が発表された。


行革会議の中間答申

これに対して郵政省は逓信族議員を使って巻き返し、その結果、郵政省が丸ごと自治省・総務庁と合併する「総務省」という意味不明の官庁ができた。自治省と郵政省は業務にまったく共通点がないため、庁舎のフロアも別々で人事交流もほとんどない。それが今回のような旧自治省と旧郵政省の縦割り官庁の中の縦割りを生んでいる。

独立行政委員会ができたのは、放送コンテンツを政府が規制することが検閲にあたるためだったが、今では放送コンテンツを規制する法律が、OECD諸国にはほとんどない。BS・CS含めて100チャンネル以上のチャンネルができた現在、すべてのチャンネルに政治的公平を求める意味はないからだ。新聞や雑誌を規制しないのと同じである。

続きは3月27日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）

マスコミはなぜ「放送法4条を廃止しろ」といわないのか

放送法の解釈についての総務省の調査結果が出た。これが当面の最終報告のようだが、焦点の大臣レクについて前半と後半ではニュアンスが微妙に変わっている。

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憲法違反の放送法4条は廃止せよ

小西議員の漏洩文書をめぐって、朝日新聞が「放送法の解釈　不当な変更、見直しを」という意味不明な社説を書いている。この漏洩文書はまだ総務省が「正確性について精査中」なのだが、朝日はこれが全面的に正しいという前提で高市大臣を批判している。

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西山記者を誘惑したのは蓮見秘書だったのではないか

外務省の機密漏洩事件（いわゆる西山事件）は半世紀前の事件だが、西山が死去した今ごろ、ツイッターのトレンドのトップに上がっている。これが「レイプ」などというデマになっているのには驚いた。この発端は門田隆将氏の次のツイートだと思われるが、事実誤認である。

西山太吉氏の死去に伴い、様々な評が飛び交っている。だが利用された外務省の女性秘書の手記(週刊新潮1974年2月7日号)をせめて図書館で読んでから論評される事をお勧めする。毎日新聞がなぜ倒産にまで至ったかは、当事者でなければ明かせない女性秘書の渾身の告白を読めば分る。胸が締めつけられる手記 https://t.co/ZDDBZduuQw pic.twitter.com/UTtU9NU6rm

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 26, 2023

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外務省は沖縄密約をごまかすために検察を使った

元毎日新聞記者の西山太吉が死去したが、この事件は50年以上前なので、いろいろデマが飛びかっている。過去の記事も含めて、事実関係を整理しておく。

1972年に西山が報道したのは、400万ドルの土地復元費用を日本政府が負担する密約だったが、その後、明らかになったアメリカ側の条約文書をもとに、VOA移転費用など合計2000万ドルを日本側が肩代わりする密約があったことを明らかにしている。さらに沖縄返還協定に書かれた3億2000万ドル以外に、基地の移転費用6500万ドルや労務費3000万ドルなど、別の「秘密枠」もあったとされている。

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