池田信夫 blog

経済

2025年02月05日14:43
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経済

【言論アリーナ】137兆円の大増税「年金改悪法案」はどうなる

今国会の最大の争点、年金改革法案が迷走しています。自民党からも「こんな大増税では参院選が戦えない」という反対論が出て、厚労省は施行期間を5年から10年に延ばしました。

それでも財界も連合も反対し、今国会に提出できるかどうかわからなくなってきました。この稀代の悪法はどうなるのか。音喜多駿さんと一緒に問題点を解説します。



【出演】
音喜多 駿（前参議院議員）
池田 信夫（アゴラ研究所所長）

🎯 年金改革法案の問題点と議論のポイント

  • ✅ 年金改革法案は、企業負担増 → 労働者の給与引き下げにつながる。
  • ✅ 国民年金の財政悪化を補うため、厚生年金の積立金（65兆円）を流用。
  • ✅ 「マクロ経済スライドの調整期間の一致」で厚生年金の負担が10年延長。
  • ✅ 2025年の参議院選挙で、この法案の行方が決まる可能性が高い。
続きはアゴラで
2025年02月02日17:00
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経済

ゼロ金利の「国債バブル」が終わり、バラマキ財政の時代も終わる

政策金利の0.5％への引き上げを受け、国債（10年物）の表面利率は2011年以来の1.2％となった。これでも実質金利はまだマイナスなので、今後も上がる可能性が高い。



2016年から22年までゼロ金利が続いた原因は、日銀がYCC（長短金利操作）で国債を爆買いしたことだ。日銀が国債を買い支えたので、金融村は安心して国債を買い、マイナス金利の預金でもうけた。

その副作用は大きく、「いくら国債を発行しても金利は上がらないからバラマキ財政をやれ」というMMTが政権にも影響を及ぼした。国民民主党の所得減税も、減税の機会費用（長期金利）がゼロだという前提にもとづいている。

しかし時代は変わった。トランプ政権で世界的にインフレになると、0.5％は政策金利の終着点ではない。中立金利（自然利子率＋予想インフレ率）は「1～2.5％」というのが植田総裁の見立てなので、あと1％は上がる余地がある。

続きはアゴラで
2025年01月31日14:22
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経済

「年金改悪法案」は現役世代から137兆円以上を搾取する遠大な計画

年金改革法案は自民党でも調整が難航し、完全実施が2035年まで延長されることになったが、これは「先送り」ではない。現役世代の保険料を老人に上納する年金改悪法案の実態は変わらない。

年金問題はあまりにも複雑怪奇なので、日経以外のマスコミは当てにならない。アベマプライムも問題設定がピンぼけで、中身がなかった。



番組のメインは、ネットで炎上した標準報酬月額の上限引き上げだった。今の厚生年金保険料は月収65万円で保険料額が打ち止めになって逆進性が強いので、その上限を75万円に引き上げるのは当然で、負担増は年1000億円程度。今回の法案で唯一、問題のない部分だが、議論がそこに集中し、たかまつななさんもその話しかしなかった。

続きはアゴラで
2025年01月25日21:42
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経済

厚生年金は「労使折半だからお得」なのか？

たかまつななさんの「年金はお得」という話が炎上しています。これは本当でしょうか。チャットGPTにきいてみました。

続きはアゴラで
2025年01月24日15:10
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経済

たかまつななさんは「年金ネズミ講」を隠蔽する厚労省のあやつり人形

たかまつなんさんが恥の上塗りをしているが、厚労省がこういう素人を悪用して世論をミスリードする手口がわかってきた。



多くの人から寄せられたのは、「厚生年金は労使折半でお得」という彼女の主張に対する批判だ。


続きはアゴラで
2025年01月21日17:11
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経済

ブランシャールの「積極財政論」は時代遅れ

最近、ブランシャールの「日本はもっと財政出動すべきだ」という理論が、偏差値の高い政治家に人気だ。



IMF元理事で財政タカ派として知られたブランシャールが2019年のAEA会長講演で「ゼロ金利が続くなら財政出動が必要だ」という理論を打ち出したインパクトは大きかった。その後のコロナの大規模な財政出動も、彼の理論を裏づけるようにみえた。

ブランシャールは、先進国ではデフレとゼロ金利が今後50年続くというサマーズの理論にもとづいて「この需要不足は長期停滞による構造的なものだから金融政策は無効で財政政策が有効だ」と考えた。そのショーケースが日本だった。

しかし2023年に日本で『21世紀の財政政策』が出たころは、状況が大きく変わっていた。コロナ後も続けられたバイデン政権の「積極財政」で激しいインフレが起こり、ウクライナ戦争で世界的な資源インフレになった。日本でも2％を超えるインフレが3年近く続き、日銀は今週、政策金利を0.5％に上げる見通しだ。

政治家のみなさんは今ごろ周回遅れでブランシャールの訳本を読み、都合のいい部分をつまみ食いしているが、今ブランシャール自身はAEA講演の見解を修正している。少なくともアメリカのゼロ金利は構造的なものではなかった。日本もそうではないことがわかってきた。

続きは1月27日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）
2025年01月20日16:41
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経済

たかまつななさんの知らない高齢者への「137兆円の上納金」

たかまつななさんのX投稿が1200万インプレッションを集めて炎上している。3000件以上のコメントがついたが、その99％が否定的だった。

批判は前半の「高所得者の厚生年金保険料上げ」に集中しているが、これは誤解である。厚生年金の標準報酬月額は報酬比例が原則だが、上限が63.5万円で、それ以上はいくら所得が多くても保険料が同じになっているため逆進的になっている。


標準報酬月額（厚労省の資料）

これについては「保険料が7倍になっても年金受給額は1.5倍ぐらいで不公平だ」という不満が強く、65万円以上は同じ標準報酬月額になっていた。今回はこれを是正し、健康保険料と同じにするものだ。これ自体は年金保険料が事実上の所得税であることを考えると、やむをえない。問題はそこではないのだ。

続きはアゴラで
2025年01月18日18:22
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経済

消費税は社会保険料より公平なのになぜきらわれるのか？

Q. 昨年度の消費税の負担は23兆円。社会保険料の80兆円よりはるかに低いのに、消費税がきらわれるのはなぜですか？

GPT：消費税が社会保険料よりも負担額が少ないにもかかわらず、特に嫌われやすい理由には、心理的、政治的、経済的な要因が複雑に絡み合っています。
  1. 消費税の「痛税感」
    • 消費税は商品やサービスを購入するたびに価格とともに明示され、消費行動のたびに負担を感じる痛税感が大きい。

    • 消費税率の引き上げは、商品価格全体を引き上げるため、家計への影響が直接的かつ即時に現れます。特に食料品や日用品などの生活必需品に対する課税は、所得にかかわらず広く影響を及ぼします。

  2. 消費税の逆進性
    • 消費税は所得に関係なく一律で課税されるため、所得が低いほど負担感が大きくなる逆進性があります。

    • 消費税はすべての消費にかかるため、生活必需品の購入に大きな影響を与えます。これは特に低所得世帯にとって、家計を圧迫する要因となります。

  3. 社会保険料の天引き
    • 社会保険料は給与から源泉徴収で天引きされるため、直接的にお金を「取られる」という感覚が薄れます。これに対して消費税は支払うたびに明確に認識されるため、負担感が大きく感じられます。

    • 社会保険料は年金、医療、介護など、特定のサービスを受けるための「保険」という建て前なので、納得感が得られやすい。
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2025年01月16日14:33
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経済

厚生年金の保険料や積立金を国民年金に流用する「年金改悪法」

Q. 次の記事を要約してください。


要約
  1. 改革案の具体策：厚生年金の受給額を2026年度から2045年度まで一時的に減額。減額分の財源と積立金を基礎年金に回し、将来の基礎年金の底上げを図る。2046年度以降は、基礎年金の増額分が厚生年金の減額分を上回り、制度全体としてプラスになると予測されている。

  2. 会社員への影響：平均的な賃金で40年間働いた単身会社員の場合、受給額が最大で月約7000円減る。2046年度以降は増額に転じ、2060年度頃には現行制度より月約8000円多くなる見込み。減額期間中に亡くなる高齢者にとっては不公平感が残る。

  3. 経済界と労働界の反発：厚生年金の財源を基礎年金に流用することに不信感が広がっている。経済界や労働者側（連合）からは慎重な姿勢が示され、賛同が得られていない。

  4. 財源確保の課題：改革には追加で年間最大2.6兆円の国庫負担が必要。政府は具体的な財源案を示しておらず、消費税増税の可能性があるが、参院選を控えて議論は避けられている。
続きはアゴラで
2025年01月13日07:02
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経済

社会保険料と消費税を「社会保障税」に

最近は石破首相も全世代型社会保障とか歳出改革とかいい始めたが、具体策は何もない。問題があまりにも大きく複雑な利害対立がからむので、どこから手をつけたらいいかわからないからだ。

そこで改革の第一歩として、社会保険料を社会保障税と改称してはどうだろうか。労働者が給与から払う保険料は、英米では給与税(payroll tax)と呼ぶ。年金は「長生き保険」などといわれるが、長生きはリスクではない。医療保険の40％以上が老人医療に使われているが、老化もリスクではない。



続きはアゴラで




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