年金法案を改悪して「ネズミ講」を延命しようとする立民党

自民党も見送った厚生年金積立金の流用を立民党が提案して、年金改悪法案をさらに改悪する修正協議が行なわれている。この奇怪な法案の背景には、年金というネズミ講がボロボロになっている現状がある。



なぜ厚生年金を流用するのか。それは国民年金の赤字を穴埋めするためだ。国民年金は保険ではなく、金持ちも貧乏人も月額1.7万円とられる超逆進的な人頭税なので、当初から未納が多かった。

今は八代尚宏氏の指摘するように、国民年金（1号被保険者）の保険料納付率は44％に下がり、半分以上が未納・猶予である。特に就職氷河期世代は50代になり、彼らがあと10年で退職するころから800万人の無年金老人が出てくる。これをすべて生活保護にすると、一般会計で20兆円の赤字になる。これも現役世代の負担だ。

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金融危機をあおる流言蜚語はやめよう

長期金利の上昇が止まらなくなり、石破首相の「日本の財政はギリシャより悪い」を初め、いろいろな流言蜚語が飛び交っている。1990年代の経験からも、これがもっとも危険な金融危機の引き金である。その重要な例として、国会議員のツイートをあげておこう。

「日銀が内部留保を食い終わる日も近い」
界中の金利が上昇しているが日本国債１０年物はもっとも不気味で、現在１．５７３％。毎日、着実にじりじりと上昇している。先日付けた近年の最高値をもうすぐ越す。この警戒警報を聞き取れない人は耳鼻科に行った方が良い。…

— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) May 22, 2025

この「先日付けた近年の最高値」というのは「最安値」の誤りだが、それはともかく「日銀が内部留保を食い終わる」というのはデマである。直近のデータでは

　・自己資本：約14兆円
　・ETF評価益：約33兆円
　・保有国債の評価損：約31兆円

なので、純資産は14＋33－31＝16兆円の資産超過である。日銀の資産評価は簿価（償却原価法）なので評価損は計上する必要がなく、「内部留保を食い終わる日も近い」というのは嘘である。

日銀が債務超過になるのは、利払いが受け取り利息を上回る逆鞘になった場合だが、今のところ日銀当座預金の付利は0.5％、長期金利は10年物で1.5％なので金利収入がある。2023年度の経常利益は4.6兆円、国庫納付金（金利差益）が2.2兆円と史上最高で、24年度の利益は半期で3.4兆円とそれを上回った。債務超過になることは考えられない。

百歩ゆずって日銀が債務超過になったとしても、中央銀行には通貨発行益という特権があるので、破綻（資金ぐり倒産）することはありえない。現にFRB（米連邦準備制度理事会）はここ数年、債務超過に陥っているが、ドルの信認はゆるがない。

日本経済新聞

日銀は「政府の子会社」なので、その財務だけを取り上げて危機をあおるのは流言蜚語である。統合政府の支払い能力(solvency)が十分なら、政府が日銀を救済する手段はいくらでもあるのだ。問題は投資家が支払い能力に疑念を抱いて国債を大量に売り、それを日銀が買って通貨を大量に供給したときである。

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国債バブルが崩壊すると国民民主バブルが崩壊する

日米欧で同時に、長期金利が上がっている。特に30年物や40年物の超長期債の上昇が激しい。その明らかな節目は、4月2日のトランプ関税である。日本の金利は、関税の発表直後にやや下がったが、その後は大きく上昇し、今は30年物が3％を超えた。この半年で1％ポイント近く上昇したことになる。


図1（日本経済新聞）

これを価格（10年物国債先物）で見ると、2020年からほぼ一貫して下がっており、今の水準は20年前のサブプライム危機以来の水準である。

図2(Investing.com)

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政府債務比率とデフォルト確率は無関係

石破首相の「ギリシャ発言」で、超長期の国債市場が大きく動いたが、日本の財政がどこまで危ないのかについては諸説ある。よくいわれるのは日本の政府債務のGDP比が世界一高いという話で、首相はこれを「ギリシャより悪い」と表現したのだろう。

しかしギリシャというと世界の投資家が連想するのは、ユーロ危機で事実上デフォルトした事件である。2009年の政権交代で、財政赤字がGDPの4％だという前政権の数字が嘘で、実際はEU参加条件の3％をはるかに上回る15％だとわかり、投資家がギリシャ国債を投げ売りした。2012年に長期金利は30％になり、欧州の銀行は協調してギリシャ政府に対する債権を約50％免除した。


ギリシャの長期金利(CEIC)

海外ファンドは、石破首相が日本政府のデフォルトについて秘密の重大情報をもっていると疑ったのだろうが、それは単なる失言だった。政府債務残高1323兆円という数字は大きすぎるので、その物差しとしてGDPをよく使うが、政府債務（ストック）をフローのGDPで割っても意味がない。ギリシャが債務免除を受けたときの政府債務はGDPの172%で、当時の日本の200%より低かった。

つまり債務残高とデフォルト確率は無関係なのだ。では何が財政リスクを示すのか。これについてはいろんな考え方がある。

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日本の財政は「ギリシャよりよくない」のか

石破首相の「日本の財政はギリシャよりよくない」という発言が話題になっている。

我が国の財政状況は間違いなく、きわめてよろしくないと。ギリシャよりもよろしくないという状況でございます。そして税収は増えているけども社会保障の費用も増えているわけで、そこにおいて減税を行い、財源は国債で賄うという考え方には賛同いたしかねる。

この「ギリシャよりもよろしくない」という言葉がロイターで

"Japan's fiscal situation is worse than that of Greece at the height of the European debt crisis"

と尾ひれをつけて配信され、世界をかけめぐった。首相は「欧州債務危機の最中のギリシャ」とは言っていないが、海外ではギリシャというと2012年の事件（投資家が債務の約50％を帳消しにした）を連想する人が多い。

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「マイルドなインフレ税」が維持できれば年金問題は解決する

消費減税をめぐる議論は、意外な展開を見せてきた。当初は全野党が減税の大合唱で、石破政権も何か減税を打ち出さざるをえないだろうと思っていたが、今のところ森山幹事長も小野寺政調会長も「消費税は社会保障の貴重な財源なので減税できない」という正論で一致している。

他方、国民民主党は比例代表候補の「四人衆」が悪評サクサクで、失速ぎみだ。特に山本太郎氏と一緒にバラマキ路線を走っていた須藤元気氏を立候補させるのは「いよいよ国民民主もれいわと同じ無責任バラマキ路線か」という憶測を呼び、コア支持層が離反している。

根本的な問題は、国民民主党が掲げている社会保障改革と消費減税が矛盾していることだ。これから高齢化で社会保障支出は毎年3兆円増えるともいわれているのに、その財源となる消費税を毎年13兆円も減らしたら、社会保障財政は破綻してしまう（減税が2年で終わる保証はどこにもない）。

特に危機的なのは、未納が半分を超えてボロボロの国民年金である。これを放置すると、就職氷河期世代が大量に無年金老人になる。解決する一つの方法は、厚労省の年金改悪法案のように厚生年金積立金を流用することだが、これは自民党にも拒否された。野党がこれを復活しろと要求しているのは、とんでもない話である。



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野党は740万人の「パート大増税」を許すのか

自民党は13日の総務会で年金制度改革法案を了承し、政府は16日にも法案を閣議決定して国会に提出する予定だ。法案の骨格だった「基礎年金の底上げ」には「厚生年金の流用だ」との批判が強く、これでは参院選を戦えないと判断した。

「年収106万円の壁」をなくしてパート労働者に厚生年金を適用拡大する制度は残したが、中小企業の事業主負担に難色を示す声が党内で強く、拡大完了を次の財政検証の時期以降に先送りした。



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「金利のある世界」で消費減税すると国債バブルが崩壊する

消費減税は政局の焦点になってきたが、世論調査では圧倒的に減税派が多い。どこの社でも6割を超え、特に気になったのは、NHKの調査では40歳未満で消費減税＋廃止が75％と、圧倒的な支持を得ていることだ。



これはSNSの影響だろう。XでもYouTubeでも、減税派が圧倒的だ。TikTokには財務省解体や消費税廃止やれいわ新選組の動画があふれている。

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消費減税は「金持ち減税」その混乱は食料品非課税で大きくなる

いま消費減税は最大の話題である。野党は消費減税の要求で一致し、内閣不信任案も出せる情勢だ。石破首相は減税を否定したが、森山幹事長は「勉強会」を始めた。

党内の旧安倍派グループや公明党からも減税要求が強いので、与野党の妥協点として維新や立民の提案する食料品の非課税が出てくる可能性が高い。そこでチャットGPTにシミュレーションしてもらった。



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消費減税の財源は「永久国債」で出せる（アーカイブ記事）

消費減税は貴重な社会保障財源を減らす愚策だが、財源には対応策がある。日銀のバランスシートから国債を消せばいいのだ。その方法として今まで提案されたのは次の3つである。

1. 日銀が償還を求めないと宣言する
   
2. 政府が国債を永久債で借り替える
   
3. 政府が財政赤字を増やしてインフレ税をかける

1は日銀が保有国債の償還を求めないで、すべて塩漬けにするものだ。これは国債を日銀券に置き換えるだけなので、国民がすべて合理的なら、ほとんど何も起こらない（ややインフレになる）というのがブイターの理論である。

日銀が正式に債権放棄すると減損処理が必要になるので、暗黙の約束でいい。今でも満期までに売却することはないので、これは日銀が正直になるだけだ、というのがターナーの黒田総裁への提案だった。

「ヘリコプターマネー」は永久国債と同じ

2はターナーがヘリコプターマネーという奇抜な名前で提案して話題になったが、これはもともとフリードマンの言葉で、それほど奇想天外な話ではない。玉木氏の提案も論理は同じである。

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