10月から厚生年金の適用範囲が拡大された。労働者の適用要件は年収130万円から106万円に下がり、企業規模は「101人以上」から「51人以上」に拡大した。厚労省は企業規模の要件を来年度から撤廃し、すべての企業に厚生年金への加入を義務づける方針だ。自民党もこれを公約に明記した。
続きはアゴラで
結構な話のようにみえるが、ここには落とし穴がある。「基礎年金の受給額底上げ」という奇妙な言葉が使われているが、基礎年金という年金をもらっている人はいない。これは国民年金と厚生年金・共済年金の1階部分を一つの年金勘定にプールした仮想的な年金なのだ。
自民党「基礎年金の受給額底上げ」 衆院選公約に明記https://t.co/hOOEaNWJBX
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) October 10, 2024
続きはアゴラで