厚生年金の保険料や積立金を国民年金に流用する「年金改悪法」

Q. 次の記事を要約してください。

基礎年金底上げ案なら厚生年金は一時減額　国会の火種に　https://t.co/Mu2RIv4nfp

・2045年度までに亡くなる会社員、減額が多く
・世代により年金が減る人が出る点に野党は批判的
・財源を「流用」する点には経済界反発
【年金改革の難路① 】 pic.twitter.com/SigKw2NkMX

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 14, 2025

要約

1. 改革案の具体策：厚生年金の受給額を2026年度から2045年度まで一時的に減額。減額分の財源と積立金を基礎年金に回し、将来の基礎年金の底上げを図る。2046年度以降は、基礎年金の増額分が厚生年金の減額分を上回り、制度全体としてプラスになると予測されている。


2. 会社員への影響：平均的な賃金で40年間働いた単身会社員の場合、受給額が最大で月約7000円減る。2046年度以降は増額に転じ、2060年度頃には現行制度より月約8000円多くなる見込み。減額期間中に亡くなる高齢者にとっては不公平感が残る。


3. 経済界と労働界の反発：厚生年金の財源を基礎年金に流用することに不信感が広がっている。経済界や労働者側（連合）からは慎重な姿勢が示され、賛同が得られていない。


4. 財源確保の課題：改革には追加で年間最大2.6兆円の国庫負担が必要。政府は具体的な財源案を示しておらず、消費税増税の可能性があるが、参院選を控えて議論は避けられている。

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社会保険料と消費税を「社会保障税」に

最近は石破首相も全世代型社会保障とか歳出改革とかいい始めたが、具体策は何もない。問題があまりにも大きく複雑な利害対立がからむので、どこから手をつけたらいいかわからないからだ。

そこで改革の第一歩として、社会保険料を社会保障税と改称してはどうだろうか。労働者が給与から払う保険料は、英米では給与税(payroll tax)と呼ぶ。年金は「長生き保険」などといわれるが、長生きはリスクではない。医療保険の40％以上が老人医療に使われているが、老化もリスクではない。



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2％を超えるインフレが続いているのに日銀はなぜ金利を上げないのか？

チャットGPTにきいてみた。

Q. 2％を超えるインフレが3年も続き、政府は「物価高対策」に何兆円も使っているのに、日銀はなぜ政策金利を上げないのですか？

GPT：日本においてインフレ率2％が必要とされる理由は、経済の安定と持続的な成長を目指す政策目標に基づいています。以下のような主な理由があります。

1. デフレ脱却：日本は長期間デフレに苦しんでおり、物価が下がり続けることで消費や投資の停滞が生じました。インフレ率2％は、物価の適度な上昇を通じて、こうしたデフレの悪循環を断ち切る目標として設定されています。

2．実質金利の調整（糊代）：実質金利がゼロより低い場合は、名目金利の下限がゼロなので金融政策がききません。インフレ率がある程度高い（例えば2％）と、実質金利がマイナスでも名目金利がプラスになるので、それを下げることによって投資を促進する「糊代」になります。

3. 債務の実質的軽減：インフレは、実質的に債務の価値を軽減する効果があります。特に、日本のように政府債務が多い国では、インフレ率2％が維持されることで実質的な公的債務の負担が軽減され、日銀の保有資産の価値も維持されます。

Q. でも今はインフレなんだから「デフレ脱却」の必要はないでしょ？

GPT：その通りです。現在、日本はデフレではなくインフレ状態にあります。物価上昇率が2％を超える水準で推移しており、特にエネルギー価格や食品価格の上昇が影響しています。しかし、日本が「インフレ率2％」を政策目標として掲げ続ける背景には、単なる現状の物価動向だけでなく、経済全体の基調的な課題が関係しています。

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就職氷河期世代が「無年金老人」になると都市がスラム化する

国民民主党の減税案は迷走しているが、その次に玉木さんが打ち出そうとしている「就職氷河期世代」の対策は、それより重要だ。

国民民主・玉木雄一郎氏、ポスト103万円
の壁は就職氷河期世代対策　「政治が責任とる」https://t.co/GdNvWipOuo

「年収103万円の壁」の引き上げ実現後に訴える政策を問われ、就職氷河期世代対策を挙げた。

「政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」と述べた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 6, 2025

氷河期世代とは1990年代から2000年代前半までに就職活動した人々で、約2000万人。この時期の新卒就職率は低く、1998年には大卒で55％だった。残り半分の学生は非正社員として雇われ、そのまま高齢フリーターになっている人も多い。

彼らは国民年金に入ることになっているが、その未納・免除率は高く、最近では50％を超えている。国民年金の被保険者（第1号）は約1500万人なので、その半分が未納・免除とすると、氷河期世代が60代になる時期には800万人の無年金老人が出現する。

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国民民主の減税案は「納税者から年金生活者への所得移転」

自民党が少数与党に転落してから、日本の政治にも少し変化がみえてきた。特に国民民主党の躍進で玉木雄一郎氏は「納税者のヒーロー」になったようだが、冷静に考えてほしい。国民民主の要求している所得減税は、本当に納税者の利益になるのだろうか？



国民民主の案では今の年収103万円の課税最低限度額（壁ではない）を178万円に上げるが、これによって最大の恩恵を受けるのは年金生活者2000万世帯である。

公的年金の世帯あたり平均受給額は年額約170万円で、今は基礎控除48万円と公的年金控除110万円の合計158万円が所得控除されている。この基礎控除が合計178万円になると、年金控除との合計288万円が課税最低限度になり、年金生活者はすべて住民税非課税世帯になる。

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2025年は「昭和」を清算する年

明けましておめでとうございます。

今年は昭和100年である。1925年は普通選挙が決まった年だが、奇妙なことに「昭和デモクラシー」とは言わない。それは昭和という時代に、およそデモクラシーとは逆の軍国主義の記憶がまとわりついているからだろう。この年は、治安維持法の制定された年でもある。



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第7次エネルギー基本計画は製造業を空洞化させる「自国窮乏化」の道

調整が難航していた第7次エネルギー計画（原案）がやっと出たが、ほとんど話題にならない。何も新味がないからだ。計画経済でもないのに電源構成を政府が計画しているのは日本だけだが、今回はその数字も図表1のようにぼかされている。これまでの計画がすべて大きくはずれたからだ。


図表1（エネ庁）

その最たるものが再エネで、第6次エネ基では2030年に36～38％になるはずだったのに、今は22.9％だから、あと5年で再エネが1.6倍になることはありえない。第7次ではそれを下方修正しないで「2040年に4～5割程度」と再エネ倍増を計画している。

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公明と国民民主と維新の競う「朝三暮四」のバラマキ政策

昔の中国で猿回しが「ドングリを朝に3個、夕方に4個あげる」というと猿が怒ったので、「朝に4個、夕方に3個あげる」というと、猿は大喜びした。このように目先の利益にとらわれて全体がみえないことを朝三暮四といい、実際の猿でも起こるようだ。


ゆうべの私のX投稿に、クソリプが山のようについて驚いた。ほとんどは後半の「物価高対策として所得減税するのはおかしい」という批判への反論らしいが、何いってるのかわからない。

「178万円をめざす」交渉のたたき台で123万円が出てきたことはおかしくない。
そもそも「インフレ対策で減税する」という話がわからない。今は特に食品が需要超過で物価が上がるので、やるべきなのは消費の抑制。減税すると消費が増え、物価はさらに上がる。これは高校の教科書にも書いてある。 https://t.co/HyKpw5DBfg

— 池田信夫 (@ikedanob) December 18, 2024

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死ぬまで元の取れない厚生年金に強制加入させる年金法改正案

厚労省は25日、年金法の改正案を審議会に提示した。これは「年収106万円の壁」をなくし、すべての企業に厚生年金を強制するものだ。日経新聞などは「基礎年金の3割底上げ」と報じているので、結構なことだと思う人が多いだろうが、これには複雑なからくりがある。

この背景には、マクロ経済スライドの失敗がある。これは年金財政の収支が均衡するように支給額を下げる制度だが、政治的な事情でほとんど実行されず、これから実行すると国民年金が3割下がる。そこで2057年までかけて支給額を3割減らす予定だったが、これでは最低限度の生活ができないので、底上げしようというのが今回の改正案のねらいだ。



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心理的な「年収の壁」は100万円にある

国民民主党の問題提起で「年収の壁」が話題になっているが、基礎控除の引き上げで自治体が減収になるという反対論が出ている。そこで与党では、所得税の基礎控除48万円を上げる一方、住民税の基礎控除43万円を据え置く案が検討されているという。これで「働き控え」は減るのだろうか。

本書も指摘するように103万円は所得税がかかるだけだが、それを壁と呼ぶとすれば、もっと高い壁が年収100万円にある。これを超えると住民税10％がかかるのだ。これは所得税5％より重い。そしてパートの主婦はこの年収100万円の壁を意識しているのだ。


パート主婦の年収とその比率（ニッセイ基礎研）

上の図は主婦の年収とその人数をみたものだが、年収95～100万円のグループが7～8％と突出して多い。つまり100万円までしか働かないように調節している。これは心理的バイアスだが、この住民税の課税最低限度額が変わらない限り、働き控えは減らないだろう。

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