トランプの関税戦争を指南するスティーブン・ミランの支離滅裂な理論

トランプ米大統領の関税引き上げに対抗して、カナダやEUが報復関税を発表しました。まるで100年前のような関税戦争が始まりましたが、トランプは何を考えているのでしょうか。その鍵を握るのが、スティーブン・ミランという謎の人物です。

Q. トランプの関税引き上げの目的は何ですか？

トランプ大統領は就任初日に「アメリカ第一主義の通商政策」を発表し、関係閣僚に対して不公正貿易慣行の是正や貿易赤字の削減に向けた具体的な施策の検討を指示しました。

2025年3月12日からは、1962年通商拡大法232条にもとづき、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関税を課す措置を実行に移しました。 彼が関税引き上げを打ち出す目的は、多岐にわたりますが、主な狙いは以下のとおりです。

1. 国内製造業の活性化：輸入品に関税を課すことで、国内製品の競争力を高め、特に自動車産業などの製造業の復活を促進する


2. 貿易不均衡の是正：関税引き上げとドル安政策を組み合わせ、国際貿易のバランスを取り戻す


3. 国家安全保障の強化：関税を通じて半導体などの重要産業を保護し、国家安全保障を確保する


4. 政府歳入の増加と財政赤字の削減：関税収入を増やすことで、連邦予算の均衡化や財政赤字の削減を図る

しかしこれらの関税政策には、物価上昇や貿易相手国からの報復関税といったリスクがあります。

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トランプ政権の怪人が提案する「マールアラーゴ合意」の危ない内容

トランプ米大統領の関税政策は、カナダなどの報復をまねき、それに対してアメリカが50％の関税をかけるなど大混乱になっているが、彼の理論武装となっているのが、大統領経済諮問委員会(CEA)委員長になったスティーブン・ミランという人物の「最適関税」理論である。

彼はボストン大学を出てハーバード大学で博士号を取り、ヘッジファンドのシニアアナリストになった。経済学者としてのキャリアはなく、その理論は常識では理解できないが、まずその内容を紹介しよう。

彼の理論を包括的に書いているのが、2024年11月に発表したグローバル貿易システムを再構築するための手引き、通称マールアラーゴ合意である。彼はこの論文で持続的ドル高がもたらす経済不均衡の是正に向けたロードマップを提示した。

アメリカの貿易赤字は24年に1.2兆ドルと史上最高を記録した。その原因はドルの過大評価だ、とミランはいう。ドルは各国で外貨準備として保有されているため、つねに貿易収支が均衡する水準より高い。

これを是正するのは、通常の多国間協定では不可能だ。そこで彼は、アメリカがその超大国としての地位を利用して、他国の外貨準備を減らす第2のプラザ合意を提案する。その方法は控えめにいって奇想天外である。

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インフレの最中にガソリン減税を主張する国民民主と維新は国民の敵

ガソリン減税（暫定税率の廃止）を今年4月に前倒ししろという国民民主党の主張に、維新が賛成する方針を決めた。

吉村代表、呼びかけありがとうございます。

私たちとしては物価高騰に苦しむ国民のために、来年度から速やかにガソリン減税を行うべきとの立場であり、「再来年度から」ありきの協議には疑問を感じます。… https://t.co/INZnNYLuCQ

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) March 6, 2025

暫定税率はリッター当たり25.1円で、この廃止が国民民主党の従来からの主張だった。昨年12月の自公国3党合意で、2026年4月からの実施が決まったが、国民民主はこれを今年4月に前倒ししろと主張し、それに維新も合意した。

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ラピダスは田中角栄のかけた「開発主義の呪い」

西村康稔氏が産業政策（たぶんラピダスを念頭に置いて）の意義を訴えている。

日本経済の大きな課題は潜在成長率の低迷です。その最大の要因は諸外国と比べても投資が不足している点にあると考えています。構造的な民間の貯蓄過剰を解消し民間投資を引き出すため、その呼び水として、政府も積極的に投資を講じることが重要です。半導体などデジタル技術、グリーン、若者など人への… pic.twitter.com/UvGV8RwFAg

— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) February 14, 2025

これは誤りである。潜在成長率は資本と労働と生産性(TFP)で決まるので、政府投資が潜在成長率を高めることはありえない。このようなターゲティング政策は、終戦直後の鉄鋼産業や石油化学工業の育成では成功したが、1970年代以降の大プロ（大型プロジェクト）はほとんど失敗した。

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インフレが加速しているとき、バラマキ減税をやってはいけない

1月の消費者物価指数は総合で4％、コアCPIで3.2％の大幅な上昇となりました。特に食料品の値上がりが大きく、21.9％となりました。食料品の値上がりが目立ち、米類は70.9％の上昇で、4か月連続の過去最大更新という歴史的な高騰となっています。

1月消費者物価指数 「米類」の上昇率70％超え 歴史的な高騰に | NHK https://t.co/No3xJTxKag

— 池田信夫 (@ikedanob) February 21, 2025

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国民民主党の所得減税案で納税者は半減し、年金受給者はほとんど無税になる

国会では、予算案の修正をめぐって与野党協議が続いている。このうち日本維新の会は「高校無償化」を来年度から実施することで折り合う（予算案に賛成する）見通しだが、国民民主党は基礎控除を引き上げる交渉を続けている。

昨年、自民党税調は年収123万円まで引き上げる案を提示したが、国民民主は納得せず、18日にも新提案が政府・与党から出る見通しだ。

「年収の壁」税控除内訳で手取り変化　ポイントは住民税https://t.co/epgTtS2CQa

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 18, 2025

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アメリカのトランプ大統領が、輸入品に関税をかけている国には相互関税をかける方針を打ち出した。その調査対象として、ヨーロッパの付加価値税(VAT)や日本の消費税も含まれていることがわかった。

日本車・消費税、標的の恐れ　商慣行・為替も問題視　相互関税：朝日新聞 https://t.co/q1UEUwEjnm

— 池田信夫 (@ikedanob) February 17, 2025

相互関税とは？

• トランプ大統領が「相互関税」政策を発表し、特定の国に高関税を課す方針を打ち出した。
• 単なる関税だけでなく、非関税障壁（規制・商慣行など） も対象とされる。
• アメリカの貿易赤字が多い国が特に調査対象になり、日本や韓国が名指しされた。

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IMF（国際通貨基金）の対日勧告は毎年甘く、あまり意外性がない。これは日本が第2位の出資国で、財務省から出向者がいるので、日本政府の意向に逆らえないからだが、今年はややトーンが変わった。

特に石破政権が少数与党に転落し、与野党の減税ポピュリズムに弱腰になっていることを警告している。他方で長期金利が上昇し、外資系ファンドが日本国債市場に参加してきたため、国債市場や外為市場は不安定化している。

IMF「日本は財政再建を先送りせず いま始めるべき」https://t.co/ZvHyFa7tHj #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) February 7, 2025

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今国会の最大の争点、年金改革法案が迷走しています。自民党からも「こんな大増税では参院選が戦えない」という反対論が出て、厚労省は施行期間を5年から10年に延ばしました。

それでも財界も連合も反対し、今国会に提出できるかどうかわからなくなってきました。この稀代の悪法はどうなるのか。音喜多駿さんと一緒に問題点を解説します。



【出演】
音喜多 駿（前参議院議員）
池田 信夫（アゴラ研究所所長）

🎯 年金改革法案の問題点と議論のポイント

• ✅ 年金改革法案は、企業負担増 → 労働者の給与引き下げにつながる。
• ✅ 国民年金の財政悪化を補うため、厚生年金の積立金（65兆円）を流用。
• ✅ 「マクロ経済スライドの調整期間の一致」で厚生年金の負担が10年延長。
  
• ✅ 2025年の参議院選挙で、この法案の行方が決まる可能性が高い。

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政策金利の0.5％への引き上げを受け、国債（10年物）の表面利率は2011年以来の1.2％となった。これでも実質金利はまだマイナスなので、今後も上がる可能性が高い。



2016年から22年までゼロ金利が続いた原因は、日銀がYCC（長短金利操作）で国債を爆買いしたことだ。日銀が国債を買い支えたので、金融村は安心して国債を買い、マイナス金利の預金でもうけた。

その副作用は大きく、「いくら国債を発行しても金利は上がらないからバラマキ財政をやれ」というMMTが政権にも影響を及ぼした。国民民主党の所得減税も、減税の機会費用（長期金利）がゼロだという前提にもとづいている。

しかし時代は変わった。トランプ政権で世界的にインフレになると、0.5％は政策金利の終着点ではない。中立金利（自然利子率＋予想インフレ率）は「1～2.5％」というのが植田総裁の見立てなので、あと1％は上がる余地がある。

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トランプ大統領が日本の消費税に「相互関税」？

アメリカのトランプ大統領が、輸入品に関税をかけている国には相互関税をかける方針を打ち出した。その調査対象として、ヨーロッパの付加価値税(VAT)や日本の消費税も含まれていることがわかった。

日本車・消費税、標的の恐れ　商慣行・為替も問題視　相互関税：朝日新聞 https://t.co/q1UEUwEjnm

— 池田信夫 (@ikedanob) February 17, 2025

相互関税とは？

• トランプ大統領が「相互関税」政策を発表し、特定の国に高関税を課す方針を打ち出した。
• 単なる関税だけでなく、非関税障壁（規制・商慣行など） も対象とされる。
• アメリカの貿易赤字が多い国が特に調査対象になり、日本や韓国が名指しされた。

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与野党の「減税ポピュリズム」に警告するIMF対日審査勧告

IMF（国際通貨基金）の対日勧告は毎年甘く、あまり意外性がない。これは日本が第2位の出資国で、財務省から出向者がいるので、日本政府の意向に逆らえないからだが、今年はややトーンが変わった。

特に石破政権が少数与党に転落し、与野党の減税ポピュリズムに弱腰になっていることを警告している。他方で長期金利が上昇し、外資系ファンドが日本国債市場に参加してきたため、国債市場や外為市場は不安定化している。

IMF「日本は財政再建を先送りせず いま始めるべき」https://t.co/ZvHyFa7tHj #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) February 7, 2025

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【言論アリーナ】137兆円の大増税「年金改悪法案」はどうなる

今国会の最大の争点、年金改革法案が迷走しています。自民党からも「こんな大増税では参院選が戦えない」という反対論が出て、厚労省は施行期間を5年から10年に延ばしました。

それでも財界も連合も反対し、今国会に提出できるかどうかわからなくなってきました。この稀代の悪法はどうなるのか。音喜多駿さんと一緒に問題点を解説します。



【出演】
音喜多 駿（前参議院議員）
池田 信夫（アゴラ研究所所長）

🎯 年金改革法案の問題点と議論のポイント

• ✅ 年金改革法案は、企業負担増 → 労働者の給与引き下げにつながる。
• ✅ 国民年金の財政悪化を補うため、厚生年金の積立金（65兆円）を流用。
• ✅ 「マクロ経済スライドの調整期間の一致」で厚生年金の負担が10年延長。
  
• ✅ 2025年の参議院選挙で、この法案の行方が決まる可能性が高い。

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ゼロ金利の「国債バブル」が終わり、バラマキ財政の時代も終わる

政策金利の0.5％への引き上げを受け、国債（10年物）の表面利率は2011年以来の1.2％となった。これでも実質金利はまだマイナスなので、今後も上がる可能性が高い。



2016年から22年までゼロ金利が続いた原因は、日銀がYCC（長短金利操作）で国債を爆買いしたことだ。日銀が国債を買い支えたので、金融村は安心して国債を買い、マイナス金利の預金でもうけた。

その副作用は大きく、「いくら国債を発行しても金利は上がらないからバラマキ財政をやれ」というMMTが政権にも影響を及ぼした。国民民主党の所得減税も、減税の機会費用（長期金利）がゼロだという前提にもとづいている。

しかし時代は変わった。トランプ政権で世界的にインフレになると、0.5％は政策金利の終着点ではない。中立金利（自然利子率＋予想インフレ率）は「1～2.5％」というのが植田総裁の見立てなので、あと1％は上がる余地がある。

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