日本はゾンビ企業の保護で「部門間シフト」が足りない（アーカイブ記事）

日本の労働生産性が低い一つの原因は、医療・介護などの生産性の低い分野の労働人口が増え、生産性の高い製造業の労働人口が減ったことだ。



ハイエクは1974年の論文で「失業は部門間の労働の配分の不均衡が残っている状態だ」と論じた。これは彼が1930年代から論じていた問題で、のちに部門間シフト(sectoral shift)として理論化された。

労働市場が機能していれば、供給過剰の企業から不足している企業に労働移動が起こって生産性は均等化するはずだが、労働組合が人員整理に抵抗すると不均衡が残る。大恐慌が長期化したのも、1935年にニューディールで労組のストライキ権などを認めたことが原因だ、というのがRBC派の意見である。

RBCの世界ではこのような不均衡が20年も続くことは考えられないが、日本では深尾京司氏も指摘するように、製造業と非製造業の生産性(TFP)の格差は縮まらない。続きを読む

円安の根本原因は高市政権の「インフレ税」

政府が為替介入で円安にブレーキをかけても、円相場はすぐに戻ってしまう。介入で円は一時155円台まで急伸したが、その後は再び157円前後へ戻した。市場は政府の「円安阻止」の本気度を試しているのだ。

なぜ為替介入はきかないのか。答は単純である。片足でブレーキを踏みながら、片足でアクセルを吹かしているからだ。そのアクセルこそ、高市政権の「積極財政」である。

高市首相は、2026年度予算について、危機管理投資や成長投資に大胆に予算を増やしたと説明している。これは通貨市場から見れば円安要因だが、高市氏はそれを否定せず「円安で外為特会はホクホクだ」と述べた。

しかもイラン戦争による原油価格上昇に対して、高市政権はガソリン価格を170円程度に抑えるため補助金を出している。補助がなければ価格は200円を超える水準で、足元の補助額は1リットルあたり約40円に達している。これは物価高対策ではない。物価高の先送りである。

本来、円安と原油高でガソリン価格が上がれば、消費者は節約し、企業も省エネや代替調達を考える。価格には需給を調整する機能がある。ところが政府が補助金で価格を抑え込んだので、消費は減らず、輸入代金は増え、貿易収支は悪化し、さらに円安圧力がかかる。

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「負の所得税」と消費増税で透明で公平な税制に

社会保障国民会議が迷走していますが、筋の悪い消費減税の複数税率なんかやめて、簡易型の給付つき税額控除をやってはどうでしょうか。これなら今すぐ全国民に毎年10万円配ることもできます。



問題は13兆円の財源ですが、消費税率を5％上げれば、所得税の減税とプラスマイナスゼロです。定額給付金のは低所得者ほど所得に占める比率が高いので、所得再分配の効果もあります。捕捉率に大きなゆがみがあり、半分以上の人が払っていない所得税を減らし、誰でも同じ率で払う消費税に代えれば、税は透明で公平になります。

資源インフレがやってくる：積極財政はやめて総需要を抑制すべき

イラン戦争でホルムズ海峡が閉鎖され、日本の輸入する原油の9割が止まる。LNGは1割だが、どちらも国際価格は2割近く上がり、ウクライナ戦争のときのような資源インフレが起こることは確実だ。ドル円も157円台になった。



高市政権の積極財政も野党の減税要求も、インフレを加速するだけ。財政・金融政策を転換し、総需要を抑制するときだ。

高市首相の「円安課税」で大企業の株主以外の国民は貧しくなる

政府は日銀の審議委員に「リフレ派」といわれる2人を提示したが、このうち浅田統一郎氏はリフレというよりMMTで、藤井聡氏と一緒に動画に出ている。

もう一人の佐藤綾野氏は無名だが、彼女の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」での講演（2023年2月）は、高市首相のよく使うフレーズが出てくるので興味深い。



全体としては、15年前のリフレ派の話を聞いている感じだ。佐藤氏の主張は図1に要約されるが、これを2023年に描いているのは唖然とする。


図1（佐藤綾野氏）
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自民党圧勝で「トランプ高市」の超バラマキ財政が始まる

各社の世論調査では、自民党が300議席に迫る圧勝の勢いだ。その最大の原因は中道改革の迷走と国民民主の自爆テロだが、高市首相は自分に対する支持だと受け止めて自信を深め、積極財政をさらに進めるだろう。

高市首相、批判に反論「私をつぶしたい人はいろんなことやってくる」https://t.co/8FozAhQTKf

高市首相が掲げる財政拡張政策を巡っては、物価高（インフレ）を助長するとしてエコノミストらから批判が出ています。

— 毎日新聞 (@mainichi) February 5, 2026

佐賀県の演説で、高市首相はこう続ける：

積極財政なんかやってたら経済がおかしくなる。そんなことをおっしゃる学者もいるけれども、そうじゃない。経済のパイを大きくしなかったら、何もできないですよね。今この縮み志向を打ち破る、そのためのチャレンジ。必ずそれは税収になって戻ってきますよ。

つまり積極財政に対する批判は「私をつぶしたい人」の陰謀で、聞く気がないというのだ。ではだれのいうことを聞くのか。「外為特会ウハウハ」と言った高橋洋一氏などネトウヨ・リフレ派の話だ。

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日本政府は巨大なSWF：「円安でホクホク」だが、金利が上がると破綻する

長期金利が上がり、財政危機論がまた盛り上がってきた。日本の政府債務は純債務ベースでみても名目GDPの130％と先進国で突出して大きい。普通ならトルコやアルゼンチンのようになっても不思議ではないが、日本国債の金利は今まで低く、財政危機も起こらなかった。

これは海外の財政学者にとっても謎だった。"Japan's Debt Puzzle"はこの謎を統合政府の資産に着目して解く。日本の財政が危ないはずなのに持ちこたえているのは、政府が600兆円以上の借金で運用する世界最大の政府系ファンド（SWF）で「意図せざる資産形成」をしてきたからだ。



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円安でグローバル企業はホクホクだが、国民は貧しくなる

高市首相の「円安で外為特会はホクホク」という発言が大きな反響を呼んでいる。その後、本人が「一部報道機関で誤解がある」と言い訳したが、これは誤解ではない。彼女は明らかに「円安は望ましい」と発言したのだ。日経がその全文を紹介している。

高市首相「円安で外為特会ホクホク」　衆院選の応援演説、該当部分の全文https://t.co/wMHKXRWvoh

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 31, 2026

問題は「ホクホク」の部分ではなく、彼女がいつもいう「為替変動に強い経済」にある。

国内投資がとことん低い。だからよその国は今もう何をしているかって言ったら、海外に投資してるんじゃなくて、自分の国内に投資をする。自分の国内で工場をつくる。自分の国内で研究開発拠点をつくる。だから、自分の国内で投資をしているんです。ここは日本は弱かった。ガラッと変えようとしてます。高市内閣で。だって為替変動にも強い経済構造をつくれるではないですか。国内でつくるんだから。

国内投資が低いことは事実だが、それは為替レートのせいではない。高市氏もいうように民主党政権で円高になったとき貿易収支は赤字になったが、安倍政権で円安になっても貿易赤字は続いたのだ。円安にして国内投資を増やそうという高市氏の目的は間違っている。

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GPIFの年金積立金を消費減税の財源に流用できるのか？

中道改革連合が食料品消費税をゼロに下げる財源として提案しているのが、政府系の資金を一体運用するジャパン・ファンドですが、これは何でしょうか。

Q. 「ジャパン・ファンド」とは何ですか？

中道改革連合が提唱している日本版政府系ファンド（SWF）の構想です。政府や政府関係機関が保有する公的資産を一元的・戦略的に運用し、その運用益を政策財源として活用する仕組みをつくるというアイデアです。(公明党)



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与野党は消費減税案をただちに撤回せよ

国債バブルの暴落が始まった。長期金利が急上昇し、きょう未明の段階で10年物国債が2.38％と27年ぶりの水準となり、40年物は4.215％と過去最高を記録した。



ベッセント財務長官は「日本国債の暴落が世界の市場を混乱させている」と日本の与野党が金利上昇局面で減税案を出していることを批判した。

閣下、ベッセント氏がお怒りです

「市場が下落しているのは、日本の国債市場で、この2日間に10年国債利回りが“6シグマ（6標準偏差）”という異常な動きを記録したからだ。グリーンランドの問題とは一切関係ない。原因は完全に日本国債市場の崩壊だ」 https://t.co/RcZott4WVK

— やす 🇺🇸 ベンチャーキャピタル (@YasLovesTech) January 20, 2026

この原因は中道改革が食料品の消費税ゼロを打ち出し、それに対抗して高市首相も衆議院解散の記者会見で、食料品の消費税ゼロを打ち出したことだ。



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