経済

リニア中央新幹線って必要なの?

静岡県の川勝知事が辞任して、一番ほっとしているのはJR東海の社員でしょう。2027年に開業する予定だったリニア中央新幹線の名古屋までの路線も、ようやく工事を再開できそうです。でもそれは本当に必要なんでしょうか?



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日銀は黒田路線から白川路線に戻った

日銀の黒田総裁の「異次元緩和」は、ほとんど何の成果も上げずに終わった。植田総裁がマイナス金利と一緒にYCCもETFもやめた背景には、金融政策を正常化する意志が感じられる。はっきりいえば白川日銀への回帰である。

黒田氏はリフレ派ではなく、白川元総裁の表現でいうと「期待派」だった。その路線は将来の物価についての期待で現在の物価が決まるという主流派の理論(DSGE)にもとづくもので、ここではt期のインフレ率Ptは次のように決まる:

 Pt=αPet+1+βYt

ここでα、βは定数、Pet+1はt+1期の予想インフレ率で、Ytはt期の需給ギャップ。それが植田総裁の描いたフィリップス曲線である。

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これは白川氏とも同じである。つまりここ3代の日銀総裁は同じパラダイムで考えていたのだが、なぜその方針は大きく変わったのだろうか。

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日本経済を衰退させた「部屋の中の象」はそこにいる

11年にわたる日銀の社会実験は、それなりに意味のある反証を出した。それは日本経済の衰退した原因は金融政策ではなかったということだ。では何が原因なのか。その犯人は、だれでも知っている「部屋の中の象」かもしれない。



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黒田日銀の実証した「金融社会主義」の失敗

日銀が8年ぶりにマイナス金利を解除し、YCCやETF買い入れも終了した。これ自体は市場が織り込んでおり、いま思えば1年前に植田総裁が就任したときから「1年かけてゆるやかに正常化する」という出口戦略が決まっていたのだろう。

しかしこれは問題の終わりではない。保有国債が500兆円を超えた日銀は、世界最大の時限爆弾を抱えているようなものだ。これから金利上昇局面になると、何が起こるかわからない。

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高額療養費制度って何?

維新の発表した「3割削減」の提言に関連して、高額療養費制度がXのトレンドに入っています。よい子のみなさんには関係ない話ですが、わかりやすく解説しましょう。

Q. 高額療養費制度って何ですか?

これは保険医療費の窓口負担が一定の限度額を超えた場合、差額を支給する制度です。69歳までの人の自己負担の上限は次のように決まっています。



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医療費の「窓口負担3割」は社会保障改革のセンターピン

日本維新の会は、保険診療の窓口負担を一律3割とする提言の素案をまとめた。これによって保険医療費は3~5兆円削減でき、社会保障費の膨張に歯止めをかけることができる。



これは少子化対策の「支援金」とは別の話だが、3割負担で社会保障特別会計の公費負担が軽減されれば、その財源を少子化対策に転用でき、政府のいうように「新たな負担なしで」少子化対策の予算措置ができる。

これによって健保組合などから後期高齢者に仕送りされている「支援金」も減らすことができる。3割負担はボーリングでいうと、それを倒すとすべてのピンを倒せるセンターピンなのだ。

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老人医療無料化を終わらせた「健保連の乱」

少子化対策の「支援金」に批判が集まっているが、こういう拠出金は1983年に老人保健法でできた老健拠出金から始まった。これは老人医療の無料化による国民健康保険の赤字を健保組合からの拠出金で埋めるものだが、これに対して健保組合の不払い運動が起こった。

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厚労省の資料

反乱はサンリオから始まった。1999年5月、サンリオ健保組合は老健拠出金の納付を拒否した。拠出金が前年度から4割も増え、組合財政の赤字転落が確実になったからだ。同健保組合は「拠出金は行政の無能を組合に転嫁し、財産権を侵害するものだ」として厚生省に不服審査請求を提出し、拠出金の半額を支払わなかった。

この審査請求は却下されたが、サンリオに呼応して全国1800の健保組合の加入する健康保険組合連合会(健保連)が、7月分の老健拠出金の支払いの一時凍結を決めた。この「健保連の乱」は政府に大きな衝撃を与え、滞っていた老健制度の改革が一挙に進んだが、実はこの反乱を仕掛けたのは厚生省OBだった。

続きは2月12日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)

後期高齢者を3割負担にすれば保険医療費が5兆円減る

医療費の財源をめぐっては、原則1割負担になっている後期高齢者を3割負担にすべきだという批判が強い。後期高齢者医療費は18.4兆円。人口の14%しかいない75歳以上に医療費46兆円の4割が食いつぶされているのだ。このうち保険料負担は1.5兆円、窓口負担は1.5兆円で、40%が現役世代からの支援金である。



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社会保険料から「社会保障税」へ

後期高齢者への「支援金」には多くの人の怒りが集まっているが、これは6兆円以上なので、なくすには財源が必要だ。一つの考え方は高所得者の保険料を引き上げる応能負担だが、これは税の考え方で保険原理と矛盾する。保険は医療サービスに対する応益負担だからである。


現在の社会保険料は、金融資産の6割を保有する高齢者に貧しい現役世代から分配する逆分配になっている。これを是正するには、所得(あるいは資産)に応じた社会保障税にする必要がある。

保険を税に切り替えるのは、80年前に健康保険が始まって以来の大改革で容易ではないが、高福祉の負担に悩んだ欧州では、このような改革が進んでいる。オランダでは1990年から、次のような社会保険料と税の一体改革が行なわれた。
  1. 社会保障番号を導入し、所得税と保険料を一元的に徴収
  2. 社会保険料の課税ベースを所得税と統一し、所得税の社会保険料控除を廃止
  3. 年金保険料の企業負担を廃止し、すべて本人負担とする
  4. 所得控除を廃止して税額控除に切り替え、低所得者の社会保険料を軽減する
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少子化対策の「支援金」は健康保険料の目的外使用

政府はこども家庭庁の「少子化対策」の予算総額3.6兆円のうち1兆円を健康保険料からの支援金でまかなう方針だ。


この「月額500円弱」という数字はおかしい。健康保険(国保を含む)の被保険者数8000万人を分母にすると、1人あたりの負担は年額1万2000円(事業主負担を含む)である。

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