経済
本書も指摘するように103万円は所得税がかかるだけだが、それを壁と呼ぶとすれば、もっと高い壁が年収100万円にある。これを超えると住民税10％がかかるのだ。これは所得税5％より重い。そしてパートの主婦はこの年収100万円の壁を意識しているのだ。
パート主婦の年収とその比率（ニッセイ基礎研）
上の図は主婦の年収とその人数をみたものだが、年収95～100万円のグループが7～8％と突出して多い。つまり100万円までしか働かないように調節している。これは心理的バイアスだが、この住民税の課税最低限度額が変わらない限り、働き控えは減らないだろう。
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自民・公明と国民民主党の協議で「年収103万円の壁」を引き上げることが合意されたが、その中身ははっきりしない。特に問題なのは財源である。財務省の計算では基礎控除・給与所得控除を103万円から178万円まで上げると、所得税が7.6兆円の減収になるという。特に住民税・住民税が4兆円減るため、全国知事会が反対を表明している。
これに対して国民民主は「財源は政府が考えろ」と開き直っているが、これは「対決より解決」のスローガンに反する。責任野党なら、財源についても対案を示すべきだ。私はその財源として公的年金控除をあげたい。
図のように所得税の対象額270兆円のうち、半分以上の150兆円が所得控除され、課税ベースが極端に狭まっているため、財務省は所得控除を減らす方針だ。特に昔から問題になっているのが、年金控除12兆円である。
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これに対して国民民主は「財源は政府が考えろ」と開き直っているが、これは「対決より解決」のスローガンに反する。責任野党なら、財源についても対案を示すべきだ。私はその財源として公的年金控除をあげたい。
図のように所得税の対象額270兆円のうち、半分以上の150兆円が所得控除され、課税ベースが極端に狭まっているため、財務省は所得控除を減らす方針だ。特に昔から問題になっているのが、年金控除12兆円である。
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河野太郎氏が年金法改正に疑問を呈している。
これは一般論としてはその通りで、いま国民年金を払っている労働者は、次のように本人負担だけみると1万9100円が1万2500円に減る。負担が減って年金受給額が増えるというおいしい話のように見える。
厚労省の資料
しかしいま負担ゼロのパートの主婦（第3号被保険者）は、106万円の壁がなくなると第2号になるので、負担が15％増える。
また事業主負担は企業にとっては人件費として賃金と一体だから、「社保倒産」を避けるには賃金に転嫁する必要がある。たとえば今のように3％のインフレのとき賃上げしなければ、実質賃金は3％下がる。こうして長期的には、社会保険料はほぼ100％賃金に転嫁されるというのが、経済学の常識である。
厚労省の資料
今回の年金法改正には、このように給付を手厚くする効果もある。これは図のように4590万人の厚生年金被保険者を増やし、赤の部分200万人に適用を拡大する。その発想はいいのだが、これは財政的にボロボロの国民年金の赤字を厚生年金で埋める結果になる。
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「１０６万円の壁」を無くすために、厚生年金の加入条件を緩め厚生年金の適用を拡大しようという動きもあります。社会保険の適用条件のうち、企業規模と賃金の条件を撤廃し、週に２０時間以上働いている人にはみんな厚生年金に入ってもらうことで、最初から壁を無くそうというものです。…
— 河野太郎 (@konotarogomame) November 18, 2024
これは一般論としてはその通りで、いま国民年金を払っている労働者は、次のように本人負担だけみると1万9100円が1万2500円に減る。負担が減って年金受給額が増えるというおいしい話のように見える。
厚労省の資料
しかしいま負担ゼロのパートの主婦（第3号被保険者）は、106万円の壁がなくなると第2号になるので、負担が15％増える。
また事業主負担は企業にとっては人件費として賃金と一体だから、「社保倒産」を避けるには賃金に転嫁する必要がある。たとえば今のように3％のインフレのとき賃上げしなければ、実質賃金は3％下がる。こうして長期的には、社会保険料はほぼ100％賃金に転嫁されるというのが、経済学の常識である。
厚労省の資料
今回の年金法改正には、このように給付を手厚くする効果もある。これは図のように4590万人の厚生年金被保険者を増やし、赤の部分200万人に適用を拡大する。その発想はいいのだが、これは財政的にボロボロの国民年金の赤字を厚生年金で埋める結果になる。
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国民民主党の問題提起で「年収103万円の壁」が話題になっていますが、このごろ年収106万円の壁が来年4月からなくなることが問題になっています。まぎらわしいので、わかりやすく説明しましょう。
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国民民主党の「103万円の壁」減税案は、全国知事会の反対で頓挫しそうだ。そこで今度は消費税の減税が出てきた。
これを批判すると山のように飛んでくるのが「減税で消費が増えて税収は上がる」という話だ。これは昔からある話で、レーガン大統領にアーサー・ラッファーという経済学者が紙ナプキンに描いて見せたのが、次のようなラッファーカーブである。
横軸は所得税で、T*が税収を最大化する税率だとすると、今の税率がそれより高い場合は、税率が下がると税収は増える。レーガンは「私が初めて聞いた納得できる経済理論だ」とラッファーを絶賛し、この理論にもとづいて大幅な減税をおこなった。税収が増えるのを見込んで、大規模な軍拡をおこなった。
その結果、アメリカの財政赤字は激増し、高金利でドル高になり、貿易赤字が増えて「双子の赤字」になった。アメリカの中西部の製造業は没落し、失業した白人労働者の自殺率が上がった。これを日本の不公正貿易のせいだと考えたレーガン政権はジャパン・バッシングを始め、日米通商摩擦が激化した。
いま思えばその原因は単純だった。アメリカの所得税率は最適税率T*の左側にあったので、税率を下げたら税収は減ったのだ。これがいまだに減税派の理解していない事実だが、実は問題はそれほど単純ではない。
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これを批判すると山のように飛んでくるのが「減税で消費が増えて税収は上がる」という話だ。これは昔からある話で、レーガン大統領にアーサー・ラッファーという経済学者が紙ナプキンに描いて見せたのが、次のようなラッファーカーブである。
横軸は所得税で、T*が税収を最大化する税率だとすると、今の税率がそれより高い場合は、税率が下がると税収は増える。レーガンは「私が初めて聞いた納得できる経済理論だ」とラッファーを絶賛し、この理論にもとづいて大幅な減税をおこなった。税収が増えるのを見込んで、大規模な軍拡をおこなった。
その結果、アメリカの財政赤字は激増し、高金利でドル高になり、貿易赤字が増えて「双子の赤字」になった。アメリカの中西部の製造業は没落し、失業した白人労働者の自殺率が上がった。これを日本の不公正貿易のせいだと考えたレーガン政権はジャパン・バッシングを始め、日米通商摩擦が激化した。
いま思えばその原因は単純だった。アメリカの所得税率は最適税率T*の左側にあったので、税率を下げたら税収は減ったのだ。これがいまだに減税派の理解していない事実だが、実は問題はそれほど単純ではない。
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永田町では国民民主党の減税案が話題になっているが、これは3つにわけて考える必要がある。
・年収の壁
・手取りを増やす効果
・財源
このうち年収の壁については、103万円は問題ではない。これは学生の親や主婦の配偶者の扶養控除がなくなるだけで、所得税・住民税は所得と103万円の差額にかかる。たとえば年収110万円なら差額の7万円に所得税・住民税15％がかかるので、税額は1万円である。これは次の表のように連続的な増加で壁ではなく、高所得者ほど有利になる。
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・年収の壁
・手取りを増やす効果
・財源
このうち年収の壁については、103万円は問題ではない。これは学生の親や主婦の配偶者の扶養控除がなくなるだけで、所得税・住民税は所得と103万円の差額にかかる。たとえば年収110万円なら差額の7万円に所得税・住民税15％がかかるので、税額は1万円である。これは次の表のように連続的な増加で壁ではなく、高所得者ほど有利になる。
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国民民主党の減税案が、政局の焦点になってきた。自民党は特別国会で石破首相が指名されるために国民民主を取り込もうとし、立民党は党首会談で国民民主に投票を求めたが、玉木代表は否定的だ。
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基礎控除等を103万円から178万円に引き上げると、7兆円を超える減収になるので実現は無理との印象が広がっていますが、果たしてそうでしょうか。
まず、ここ数年の国の「予算」ではなく、「決算」を見ていただきたいと思います。… pic.twitter.com/a1kNV9IxkH
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 6, 2024
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国民民主党の「年収の壁」対策は、所得控除という制度のわかりにくさもあって、いろいろな誤解を呼んでいる。
まず最大の誤解は、103万円は壁ではないということだ。図のように103万円から所得税が課税されるが、それはゼロから連続的に上がっていくので、壁ではない。たとえば学生アルバイトの給料が年収120万円だとすると、103万円との差額17万円に所得税・住民税15％がかかるので、税額は17万×15％＝2.5万。手取りは14.5万円増えるので、働き控えは起こりえない。
バイトルより
バイト先の会社が103万円を超えないようにシフトを組むらしいが、そんなものは無視して働けばいい。学生の場合は所得が103万円を超えると親の扶養控除（38万円）がなくなる効果が大きいので、これは学生アルバイトの壁である。もともとは国民民主党の学生党員が考えたらしいが、これを防ぐには扶養控除を廃止したほうがいい。
それより大きな問題は、48万円の基礎控除を1.7倍の81万円に上げると、所得税・住民税だけでなく、他の控除も上がることだ。たとえば後期高齢者のうち、住民税非課税世帯と課税所得28万円未満（年収200万円）は1割負担になる。年金の平均受給額は170万円だが、年金控除が110万円もあるため、年金生活者のほとんどは非課税なのだ。
厚生労働省の資料
基礎控除が81万円になると課税所得が33万円減るので、いま課税所得28万円未満の人（1315万人）は無税になる。彼らが最大の受益者である。2割負担の人の課税所得も33万円減り、最低所得は年金受給額でいうと年収230万円ぐらいになる。これは企業年金を含む最高額に近いので、2割負担（370万人）のほとんどが1割負担になり、後期高齢者医療費は現在の18兆円から20兆円以上に増えるだろう。その負担は現役世代からの「支援金」でまかなわれる。
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まず最大の誤解は、103万円は壁ではないということだ。図のように103万円から所得税が課税されるが、それはゼロから連続的に上がっていくので、壁ではない。たとえば学生アルバイトの給料が年収120万円だとすると、103万円との差額17万円に所得税・住民税15％がかかるので、税額は17万×15％＝2.5万。手取りは14.5万円増えるので、働き控えは起こりえない。
バイトルより
バイト先の会社が103万円を超えないようにシフトを組むらしいが、そんなものは無視して働けばいい。学生の場合は所得が103万円を超えると親の扶養控除（38万円）がなくなる効果が大きいので、これは学生アルバイトの壁である。もともとは国民民主党の学生党員が考えたらしいが、これを防ぐには扶養控除を廃止したほうがいい。
それより大きな問題は、48万円の基礎控除を1.7倍の81万円に上げると、所得税・住民税だけでなく、他の控除も上がることだ。たとえば後期高齢者のうち、住民税非課税世帯と課税所得28万円未満（年収200万円）は1割負担になる。年金の平均受給額は170万円だが、年金控除が110万円もあるため、年金生活者のほとんどは非課税なのだ。
厚生労働省の資料
基礎控除が81万円になると課税所得が33万円減るので、いま課税所得28万円未満の人（1315万人）は無税になる。彼らが最大の受益者である。2割負担の人の課税所得も33万円減り、最低所得は年金受給額でいうと年収230万円ぐらいになる。これは企業年金を含む最高額に近いので、2割負担（370万人）のほとんどが1割負担になり、後期高齢者医療費は現在の18兆円から20兆円以上に増えるだろう。その負担は現役世代からの「支援金」でまかなわれる。
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国民民主党の玉木雄一郎代表が提案している「年収の壁」対策を、自民党が検討するそうです。与党が過半数割れになったので、国民民主の28人が賛成しないと補正予算案が通らないからですが、本当にこれで低所得者は得するんでしょうか。
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