法/政治

小西文書は立民党の「偽メール事件」である



放送法をめぐる「小西文書」の調査結果が判明した。今後も調査は続けられるが、当事者への聞き取りは終わったようだ。焦点の大臣レクについては
作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった

と書かれている。これはこの報告書の「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」という記述と矛盾する。大臣レクが行われたのなら、放送法の説明が行われなかったはずがない。

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2月13日の「大臣レク」は架空の疑いが強い

きのう国会で、総務省の漏洩文書についての集中審議が行われた。マスコミでは総務省の説明を真に受けて「2015年2月13日の大臣レクはあった可能性が高い」と書いているが、総務省の答は正確には次の動画の通りである。

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小西洋之議員に怪文書を漏洩したのは誰か

参議院予算委員会で総務省の「内部文書」を取り上げた小西洋之議員は、その文書を記者会見などで配布し、ツイッターでも公開した。

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非核三原則は沖縄密約と一体だった

岸田首相は国会で「非核三原則はこれからも維持する。核共有も含めて核の保有を考えることはない」とのべた。これは従来の政府見解を繰り返したものだが、日米同盟の拡大抑止の信頼性を弱めるものだ。これは最近、話題になっている沖縄密約と深い関係がある。

非核三原則は、1971年に行われた核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずという国会決議である。日本は核拡散防止条約(NPT)を批准した非核保有国なので、条約を脱退しない限り、核兵器を保有も製造もできない。問題は第3原則(持ち込まさず)である。

ドイツなどの非核保有国も、米軍の核兵器を配備しているが、日本だけは非核三原則で持ち込みを禁止している。これは国会が内閣に要請する形をとっていたが、佐藤栄作内閣は閣議決定しなかった。それが嘘であることを佐藤は知っていたからだ。

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同性婚って何?

今度の国会ではLGBT(性的少数者)とか同性婚とか、同性愛の話題が多いようです。これをタブーにするのはよくないが、同性で結婚できるかどうかは法律の問題です。これをごちゃごちゃにして「同性愛を差別するのは悪いやつだ」みたいな話にするのはどうかと思います。

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秋本真利議員の洋上風力疑惑についての国会質問

きのう国会の予算委員会で、自民党の秋本真利議員の疑惑について、立憲民主党の源馬謙太郎議員が質問した。

最大の疑惑は、秋本議員が国交省の政務官になる前に買っていた洋上風力業者「レノバ」の株式である。図のように秋本議員が国交省の政務官になる前の2018年初めには200円程度だったが、2021年に洋上風力の落札が確実といわれていた時期には、6000円に値上がりした。

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秋本議員がレノバの株式を2600株もっていたとすれば、約1500万円の値上がり益が出たはずだが、2021年12月にレノバが落札に失敗すると、株価は1200円に急落した。続きを読む

三浦瑠麗氏は成長戦略会議に「事業者」として要望を出していた

三浦瑠璃氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。

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三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。

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領土とはサンクコストである

野口和彦氏の「戦争はギャンブルだ」というコメントが、国際政治学界隈で論議を呼んでいる。

これが「ウクライナの戦争もギャンブルだからやめろ」と受け取られているようだが、戦争がギャンブルだという話は、クラウゼヴィッツを持ち出すまでもなく当たり前だ。サンクコスト(埋没費用)を意識しなかったら、戦争は起こりえない。領土という概念が、サンクコストだからである。

サンクコストは不合理だというなら、領土も不合理である。歴史上のあるとき、ある国家の支配下にあった地域に国境線を引いて「この中はわが国だ」という主張に、論理的な根拠はない。しかしそういう既得権を認めないと、際限なく侵略とその報復が繰り返されるので、1928年の不戦条約で「これまで獲得した領土を既得権と認め、今後の戦争は侵略とみなす」というルールが決まった。

ロシアの侵略はそのルール違反だが、戦争はチキンゲームなので、ウクライナ人が(合理的に)サンクコストを守らないで逃げたら、ロシア人はつねに攻撃し、ウクライナ人はつねに支配されることがナッシュ均衡になってしまう。歴史上そういう「平和主義」の民族は、ほとんど滅亡した。日本人は数少ない例外だろう。

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日本でも解雇は「原則自由」である

ツイッター社の突然の解雇が話題を呼んでいるが、今回のようなケースは海外では珍しくない。事前に通告すると社員が企業秘密を持ち出すおそれがあるので、予告なしに解雇するのが普通だ。SNSへのアクセスも止められ、自分のオフィスに戻ることも禁止され、机に入っている私物は段ボール箱に入れて自宅に送ってくる。

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戦争は「安全保障のジレンマ」ではなく「チキンゲーム」

アゴラの野口和彦氏の記事が、ちょっと論議を呼んでいる。

これはチキンゲームの状況である。次のペイオフ行列の数字はNATOの利益を示し、ロシアも対称とする。ロシアが核攻撃してNATOが核で報復する左上の状態(第3次世界大戦)は最悪で、双方とも譲歩する右下の状態がベストだが、いずれもナッシュ均衡(安定した状態)ではない。相手が譲歩するチキンだとわかっていれば、攻撃することが最適戦略だからである。


ナッシュ均衡は二つある。もしバイデンがチキンだとプーチンが知っていれば核攻撃し、NATOは報復しない。ウクライナ戦争はロシアの勝利に終わり、世界大戦は避けられる。これが右上の状態である。他方、NATOが報復し、ロシアが譲歩した場合(左下)でも世界大戦は避けられる。

戦争を安全保障のジレンマとして語ることが多いが、これは誤りである。囚人のジレンマにはナッシュ均衡(支配戦略)は一つしかないので、つねに攻撃することが最適で、それを避ける戦略は(1回の戦争では)存在しない。戦争は、どっちかがチキンになれば終わるチキンゲームなのだ。

ランガムも指摘するように、こういうチキンゲーム的な状況は、霊長類でも普遍的である。ニホンザルもゴリラも、弱い猿は強い猿に従い、強い猿は食物などを弱い猿に分配する。猿山のような秩序は不平等だが、オス同士が争うと群れが崩壊してしまうので、弱い猿は一生チキンを演じることが最適なのだ。

続きは10月24日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)
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