法/政治

首脳会談でトランプもゼレンスキーも合意する気はなかった

トランプ・ゼレンスキー会談は決裂に終わり、アメリカはウクライナ支援を打ち切る方向だ。これについて「ゼレンスキーは失礼だ」とか「ヴァンスが挑発した」とか諸説あるが、NHKが50分の会談すべてを書き起こしたので、チャットGPTに要約してもらった。

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トランプ=ゼレンスキー会談の失敗は「ポスト冷戦秩序」の終わり?

全世界が注目したトランプ=ゼレンスキー会談は、ヴァンス副大統領が割り込んで大混乱。これで会談は打ち切られ、トランプは「交渉は終わりだ」と宣告し、ゼレンスキーは「2度とワシントンには行かない」という。



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誰も喜ばない三党合意の謎は「老人ポピュリズム」で解ける

世の中の複雑な出来事を一つの原因で説明する陰謀論は、頭の悪い人の特徴である。たとえばディープステートがウクライナ戦争を起こしたという類の陰謀論は今も世界にあふれ、トランプ大統領にも影響を与えているが、普通の人は信じない。



だが日本の政治は、一つの仮説で99%説明できる。それは経済学的に表現すると
  • 目的関数:選挙向けにバラマキを最大化する
  • 制約条件:老人のいやがる政策は出せない
という最大化問題の答である。

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れいわ新選組はなぜ若年フリーターに受けるのか

このごろTikTokを開くと、必ず山本太郎の動画が出てくる。それもれいわ新選組の公式サイトではなく、匿名の支持者の投稿だ。大半は山本の街頭演説などを切り抜いただけだが、4万8000の「いいね」がついている。

@chigasaki_sarry_chan #れいわ新選組 #山本太郎 #増税ダメ絶対デモ ♬ オリジナル楽曲 - 茅ヶ崎サリーちゃん

おかげでフジ・サンケイグループの政党支持率調査では、30代でれいわ新選組が14・4%で国民民主党に次ぎ、自民を上回った。NHKの調査でも、若年層では第3党である。

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冷戦の終わり以来最悪の安全保障危機

ヨーロッパは冷戦の終わり以来もっとも暗い一週間を過ごした。アメリカのトランプ大統領が一方的にウクライナ戦争の終結を宣告したからだ。

これが本当にアメリカのヨーロッパからの撤退を意味するのか、またヨーロッパ各国がどう対応するかはまだわからないが、それが一つの時代の終わりを告げたことは確実だ。

今ヨーロッパは、大きな安全保障の危機に直面している。ウクライナが切り捨てられ、アメリカがロシアと和解に向かう中、NATOの信頼性が揺らいでいる。これに対し、ヨーロッパは軍事費を増やし、独自の防衛戦略を構築する必要がある。

しかし、意思決定の遅さや財政的な制約が課題となっている。短期的にはロシアへの制裁強化やウクライナ支援を進めるべきだが、長期的には軍事的自立を目指し、財政改革や防衛力強化を行う必要がある。ヨーロッパがこのまま防衛力を強化しなければ、ロシアの脅威に対して無防備になり、国際社会での影響力も低下するおそれがある。

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小中学生にも否定された「昭和保守」にはもう守るべき価値がない

産経新聞の小中学生アンケートにはあきれたが、最大の皮肉は、産経が誘導尋問でいわせようとしたのとは逆に、子供も「選択的夫婦別姓に賛成」という答が多数派だったことだ。



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西浦博氏の「クーデター」と国家の不在

韓国の戒厳令未遂事件の関連で、コロナ騒動のとき西浦博氏の「クーデター」が話題になっている。彼の「何もしなかったら42万人死ぬ」というシミュレーションは、緊急事態宣言という有害無益な「戒厳令」をもたらした。


2020年4月15日の記者会見(NHKより)

西浦氏のモデルは単純だった。武漢とドイツで一時的に計測された基本再生産数Ro=2.5という仮定が世界中で一定だと想定し、世界中で新型コロナに免疫をもつ人がゼロだとするとどうなるか、という思考実験だった。その元になるデータのフィッティングもしていない。

これはイギリスのファーガソンらのモデルの数値を置き換えただけだった。このモデルではRo=2.4と仮定し、8月までにイギリスでは51万人、アメリカでは220万人が死亡すると予測した。

ファーガソンの予測

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自民党だけがなぜ選択的夫婦別姓に反対するのか

立民党が法務委員長を取ったことで、国会に夫婦別姓の選択を認める民法改正案が提出されることが確実になった。自民党以外は(公明党も含めて)全党派が賛成しており、自民党も党議拘束はかけないと思われるので成立は確実だ。


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ネット選挙を事実上禁止する公選法



兵庫県知事選挙は思わぬ展開を見せ、折田楓社長が選挙運動を有償で請け負ったとすれば、斎藤元彦氏が失職する可能性が出てきた。きのうの弁護士の会見は穴だらけで、次のような疑問に答えていない。
  • 「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」というが、彼女のnoteでは斎藤氏に対するSNS戦略の提案(9月29日)の写真とともに10月から11月17日(投票日)まで一連のスケジュールを示し、「広報全般を任せていただくことになりました」と書いている(今は削除)。

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  • その後も折田氏は選挙演説の横でインスタライブを撮影し、Xアカウントで情報発信している。これは単なる事務ではなく、主体的な選挙運動だと思われるが、それについて斎藤氏が「何も依頼していない」ということは常識的には考えられない。

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  • 10月31日付で出された請求書には、チラシやポスターなどの代金71万5000円が書かれ、折田氏が斎藤氏に見せた「SNS戦略」については何も書かれていないが、支払い期日が11月末日となっており、選挙運動全般の報酬と考えられる。

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    スポニチより

以上の証拠から、少なくとも折田氏が選挙期間中にSNS活動を仕切ったことには疑問の余地がない。問題はこれが有償で依頼された業務か個人的なボランティアかということだが、削除されたスケジュール表では一連の業務として書かれており、社員も動員している。ところが弁護士は、この削除された部分を見ていなかった。

陣営側は選挙運動の依頼が違法だと認識して請求書の内訳を実費だけにしたと思われるが、折田氏は違法性をまったく意識せず、自分が広報活動(選挙運動)を任されたと明言している。この認識の齟齬が今後の争点になるだろう。

根本的な問題は「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭の供与」をしたときは、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処するという公選法221条1項の規定が、ネット選挙を事実上禁止していることだ。

続きは12月2日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)

「玉木首相」は生まれるか

自公政権と国民民主党の政策協議が注目されている。先週の幹事長会談では、とりあえず「103万円の壁」の見直しが決まったようだ。

この「103万円の壁」は壁ではないが、特別国会で石破首相が指名されないリスクを恐れ、自民党は最大限の注意を払っている。ここでいくつかのシナリオを考えてみよう。

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