右も左も溶解して「中道」とバラマキの総選挙

解散・総選挙が始まりました。中道改革連合という新党が突然できて食料品の消費税ゼロという政策を掲げ、これに対して高市政権も食料品消費税ゼロを掲げる減税ポピュリズムの泥仕合になっています。

ただ戦後ながく野党統一の障害になっていた社会党以来の「護憲左派」が中道改革に集まり、バラバラだった野党がまとまるようにみえるのはいい傾向です。しかしここに国民民主党が割り込んで、わからなくなりました。

不破哲三氏が夢見た「もう一つの日本共産党」

不破哲三氏が死去した。今では共産党に日本が改革できると思っている人はいないだろうが、私の学生時代には共産党に対する期待もあった。それはリベラルな上田兄弟（上田耕一郎・不破哲三）が党の中枢にいて、スターリニストの宮本顕治と闘っていたからだ。



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旧姓使用の法制化で夫婦別姓は必要なくなるのか？

来年の通常国会に「旧姓使用の法制化」の法案が提出されることになった。これは自民と維新の連立合意に入っていたものですが、これで30年にわたって続いてきた夫婦別姓の問題は決着したという人もいます。

⬜️旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸にhttps://t.co/UUCgmxJVJt

選択的夫婦別姓、これにて一件落着

— フィフィ (@FIFI_Egypt) December 3, 2025

Q. 旧姓使用を法制化したら、選択的夫婦別姓は必要なくなるんですか？

結論からいうと、旧姓使用の法制化だけでは、選択的夫婦別姓の必要はなくならない。制度上は“別姓の代替”にはならず、解決できない問題も残るためである。

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高市首相の国会答弁が炎上した「存立危機事態」とは何か？

高市発言の炎上した発火点は朝日新聞の誤報

高市首相の「存立危機事態」は、中国側の強硬な態度で混乱が増しているが、いつものように左翼は「謝罪しろ」とか「辞任しろ」、右翼は「高市様は全面的に正しい」という不毛な対立が続いている。

しかしヒートアップする前に、国会の議事録を読んでみよう。

岡田：例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。どういう場合に存立危機事態になるのかって言ういうことをお聞きしたいのです。いかがですか？

高市：これはやはり他国に…台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのとき[昨年の自民党総裁選]は確か、台湾有事に関する議論であったと思います。

その台湾に対してですね、武力攻撃が発生する、まあ、海上封鎖っていうのも、これ、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて、まあ、対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。

例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。

太字で書いた部分が問題になったわけだが、「海上封鎖」の主語は人民解放軍であり、自衛隊が台湾海峡に出動することは想定していない。この発言は米軍の支援として出動するという意味で、従来の政府見解を踏み出していない。

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存立危機事態って何？

高市首相の「台湾有事は存立危機事態だ」という発言で中国の薛剣（せつけん）大阪総領事が「その汚い首は斬ってやる」と発言したことが大きな波紋を呼んでいますが、そもそも存立危機事態とは何か、知っている人は少ないでしょう。

Q. 存立危機事態って何ですか？

「存立危機事態（そんりつききじたい）」とは、2015年に日本の安全保障関連法（安保法制）で新しく定義された概念で、集団的自衛権を限定的に行使できる条件を指す法律上の用語です。

■ 存立危機事態とは？

日本と密接な関係にある国が攻撃され、日本の存立（国家としての存続）が脅かされ、国民の権利などが根底から覆される「明白な危険」がある場合に、必要最小限度の武力行使が認められると定めたもの。

■ なぜ作られた概念なのか？

野党やマスコミ（朝日新聞など）が「集団的自衛権の全面解禁」に強く反発したため、政府が行使できる集団的自衛権の条件を限定するために作られた政治的な“縛り”。実際には「台湾有事を想定したものだが、中国が怒るので曖昧にした」という指摘も多い。

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財務省から出てきた「医療費の窓口負担一律3割」の提案

財務省が医療費のタブーに踏み込み、70歳以上も一律3割負担とする改革案を打ち出しました。政治家が避け続けた“聖域”に、財務省が本気でメスを入れ始めたのです。

プライドさえ捨てれば「愛人」は気楽で安上がり

トランプ大統領を迎えた高市首相のふるまいは、見ていて恥ずかしかった。サッチャーもメルケルも、メローニでさえあんなはしゃぎ方はしなかった。あれも一種の演技かもしれないが、世界に「日本はアメリカの属国だ」と発信したようなものだ。



2017年にトランプが来日したとき、大統領専用機で米軍横田基地に降り立った。それまで日本を訪問した米大統領は羽田空港に降りたが、トランプは米軍基地に直接来て、しかも軍服を着て演説したのだ。これはおれたちが日本を守ってやっている（だから金よこせ）というパフォーマンスだろう。

同じように基地に降り立ったアメリカの指導者がいる。1945年8月に海軍の厚木飛行場に降りた、マッカーサー連合国軍最高司令官である。それ以来80年、日本は占領時代と変わらない属国だ。その状態から脱却するため1955年に保守合同で自由民主党が結成されたが、その宿願だった憲法改正と再軍備はいまだにできない。

だが属国からの脱却を本気でめざしたのは安倍首相までだろう。世界最強の軍事大国の核の傘で守ってもらうコストは「思いやり予算」ぐらいだ。基地も空母も治外法権で、首都の上空は米軍の管制空域だが、それを屈辱だと思う人は少ない。

高市首相のふるまいを「愛人のようだ」という人が多いが、主権国家のプライドさえ捨てれば、愛人ほど気楽で安上がりなものはない。

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安保法制から10年たって「やっぱり地球は丸かった」と気づいた立民党

立民党の創業者、枝野幸男氏が「安保法制はやっぱり違憲ではなかった」という話をしたことについて意味不明の釈明をしている。

「従来認められなかった集団的自衛権の一部について行使を容認する」との安倍内閣の説明が適切でなく、その説明を前提とする限り現状も違憲です。この点は当時の主張と変わりません。提案者から違憲の説明しかできていない法案を、その時点で認めることはできませんでした。…

— 枝野幸男 立憲民主党 埼玉5区 衆議院議員 (@edanoyukio0531) October 25, 2025

ほとんどの人には意味がわからないと思うので、チャットGPTに日本語訳してもらった：

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片山財務相に期待したい生活保護のコストカット

高市新内閣で最大の注目を集めているのは、片山財務相である。彼女は財務省では1982年入省組のトップで、将来の事務次官候補ともいわれていた。そういう本流のOBが財務相になるのは珍しい。ただこのポストが最後まで決まらなかったのは、高市氏と片山氏のトーンの違いがあるのではないか。



片山氏は女性初の主計官になり、防衛庁の予算を大幅にカットして問題になったこともあるコストカッターである。中でも大きな話題を呼んだのが、生活保護の不正受給をめぐる問題だった。

2012年にお笑いタレントの河本準一の母親が生活保護を受給していた問題が起きた際、片山氏はこれを問題視し、親族の扶養義務を強化すべきだと主張した。それをきっかけに生活保護バッシングが始まり、2013年からおこなわれた生活保護費の大幅引き下げのきっかけになった。

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