維新と国民民主は消費税から逃げないで財源を示せ

党首討論は予想どおり不毛な議論だった。どうでもいい政治とカネの話にほとんどの時間がついやされ、60兆円を超える赤字がこれから激増する社会保障がほとんど取り上げられない。維新と国民民主だけがこの問題を取り上げたが、自民党と立民党が逃げるからだ。


維新の馬場代表が医療費の3割負担に踏み込んだのはいいが、財源論で公明党に突っ込まれていた。

石井（公明） 維新の公約で、窓口負担を現役世代と同じく原則3割と主張している。どれくらいの負担増を見込んでいるのか。

馬場（維新） 年金制度などを一本化して所得保障制度を導入し、実行したい。3割負担では、病院に行かなくても良い人には受診を控えてもらえるのではないか。適正な医療を受けられるよう実現したい。

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維新も国民民主も「石破ポピュリズム」を後追いするのか

石破首相の所信表明演説は、無残なものだった。総裁選で彼が主張していた筋論はきれいさっぱりなくなり、選挙目当ての老人ポピュリズムのオンパレードだ。



ではそれに対する野党はどうか。いつもなら野党の公約なんてどうでもいいが、今回は石破内閣がグダグダなので、自公で過半数を割る可能性も出てきた。その場合は維新か国民民主が連立の相手になり、彼らの政策が反映される可能性がある。

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石破茂氏と高市早苗氏：「裏切り者」の失われた31年

首相になった石破茂氏と自民党総裁選で惜敗した高市早苗氏には共通点がある。1993年の政権交代で、自民党を離党して与党に移ったことだ。

石破氏は細川内閣ができたあと新生党に入党し、高市氏は「柿沢自由党」に入党して与党の一員となったが、いずれも新進党時代に離党して自民党に戻った。こういう「裏切り者」が首相になったのは、自民党の歴史始まって以来の出来事である。



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アジア版NATOって何？

あすの国会で石破自民党総裁が首相に指名されます。彼の持論はアジア版NATOですが、その意味がよくわからないと話題になっています。

Q. NATOって何ですか？

北大西洋条約機構という軍事同盟で、1949年にソ連との核戦争を想定してつくられました。加盟国は32ヶ国です。

Q. そのアジア版とはどういう意味ですか？

今アジアには日米安保条約のように2ヶ国間の条約しかありませんが、それを韓国や台湾などとの多国間の同盟にして、台湾有事などに備えようという話です。

【“アジア版NATO”実現は？#石破新総裁 に聞く⑤】

自民党 石破茂 新総裁
Q.1対1ではなく面で同盟を作ろうと？
「そっちの方が強い。集団安全保障の中核概念は義務。どこかがやられたらみんなが助け合う義務。集団的自衛権は、例えば日米で助けるのは権利であって義務ではない」… pic.twitter.com/QdaQQyao6X

— 報道ステーション＋土日ステ (@hst_tvasahi) September 27, 2024

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石破新総裁の長くて曲がりくねった「脱アベノミクス」の道

自民党総裁に石破茂氏が決まった。党員投票では高市早苗氏がトップだったが、議員票で逆転したのは、自民党独特のバランス感覚だろう。彼の立ち位置は自民党の中では「党内野党」だが、国民全体の中では中位投票者に近い。



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河野太郎氏以外の候補は国家百年の計より老人票がほしい「政治屋」

自民党総裁選の討論会の2日目のテーマは「社会保障・少子化」だったが、まったく無内容で時間の無駄だった。



小林氏は医療DXがなんちゃらとテクノロジーの問題に逃げ、高市氏は成長すれば何とかなるといい、石破氏は何も言ってない。みんな「この問題からは逃げたい」と顔に書いてある。

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小泉進次郎氏は「解雇規制」を誤解している

12日に自民党総裁選が告示されてから何度か共同記者会見や討論会が開かれたが、Xのトレンドのトップはずっと「解雇規制」だった。他の候補の話が所得倍増とか増税ゼロとか陳腐な話ばかりだったのに対して、小泉進次郎氏の掲げた解雇規制の見直しは新鮮なテーマだったからだろう。

ところが「解雇規制が労働市場改革の本丸だ」というのはいいのだが、そのあと何を言っているのかわからない。出馬会見（15:30～）でも話が混乱している。

解雇規制は、今まで何十年も議論されてきました。現在の解雇規制は、昭和の高度成長期に確立した裁判所の判例を労働法に明記したもので、大企業については解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきました。

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「小泉ジュニア首相」のための10の政策

2011年のマンガ『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』で予想した「小泉ジュニア首相」のシナリオが、予想以上に早く実現するかもしれないので、この本でも紹介した『資本主義と自由』の政策を紹介しておこう。

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選択的夫婦別姓は「古い自民党」をぶっ壊す小さな大問題

選択的夫婦別姓は、今度の自民党総裁選でようやく決着がつきそうだ。これは小さな問題だが、こんな自明の法改正が28年も店ざらしにされてきたことは、自民党の体質を考える上で興味深い問題である。



これはもともと政治的な争点だったわけではない。戦前の民法では長男が「戸主」として全財産を相続し、次三男にも女性にもまったく権利がなかったが、戦後改革でこの「家」制度は廃止された。だが夫婦同姓の規定が実質的に女性の男性への同化を強制しているので、これを廃止する改正案を、1996年に法制審議会が答申した。

民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めている。この「氏」は夫に合わせても妻に合わせてもいいので、法的には男女平等だが、別姓（正確には別氏）は認めていない。これが働く女性には不便なので、別姓も認めるように民法を改正することで法制審は満場一致した。

ところがこれに自民党右派が反発し、改正案が閣議決定に至らない異例の結果になった。この背景にいたのは神社本庁だった。彼らは「夫婦同姓の家制度は国体の根幹であり、これを崩すことは家族と国家を否定するものだ」と主張したのだ。当時の神道政治連盟の会長は橋本龍太郎首相だった。

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「増税ゼロ」で社会保障の赤字をチャラにするたった一つの方法

自民党総裁選に名乗りを上げた茂木敏充氏が「増税ゼロ」を公約して、話題を呼んでいる。その公約を読むと、「増税ゼロ」とは書いてあるが、その財源は防衛増税の中止などの非常識な話しか書いてない。



この「増税」には社会保険料は含まれていないと思われるが、今のままでは社会保障支出は今後15年で50兆円も増える。毎年3兆円以上のペースである。今の140兆円の支出のうち、社会保険料は80兆円しかない。残り60兆円の赤字を国費（消費税＋国債）で埋めているが、増税ゼロでこの赤字をどうまかなうのか。



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