アメリカはイラン空爆を欧州には事前通告していた

ネトウヨ界隈で「テレ朝がバカな質問をして恥をかいた」と騒いでいるが、元駐米大使までこんな初歩的な間違いをテレビで語っている。

テレ朝千々岩記者、２人の専門家にボロカスに批判される…

クラフト「なぜイラン攻撃を同盟国に通告しないか...理由は自明ですよ。議会にすら知らせてないのに...他国に教える訳ないでしょ。だからトランプに小馬鹿にされたんです。もっと質問する事あるでしょ？と」… pic.twitter.com/4ItlYU6Szf— なん速ニュース (@SOWIETK) March 20, 2026

今回の空爆は、トランプが議会も国連も無視してやったが、それを同盟国に知らせるのは別の問題だ。アメリカは、イギリスには空爆の1週間前に、インド洋のディエゴガルシア基地の使用許可を求め、スターマー首相はそれを断った。

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消費減税のアリバイづくりの「国民会議」なんていらない

高市政権のつくる予定の「社会保障と税の国民会議」への参加に、野党が難色を示している。これは少数与党だった石破政権が超党派で給付つき税額控除をやるために設置しようとしたものだが、高市政権は衆議院の2/3を取ったので、こんなものは必要ない。

大人になれないまま死んでゆく団塊左翼の老人たち

今回の選挙を「リベラルの敗北」などと言う人がいるが、これはお門違いである。立民も中道も本来の意味でのリベラルとは無関係な、戦後日本の特殊な左翼集団に過ぎない。今どきこんな恥ずかしいポスターを出すセンスは信じがたい。



リベラルという言葉は、18世紀のイギリスでバークやヒュームが唱えた古典的自由主義の思想だが、ルーズベルト以降のアメリカで誤用され、「大きな政府」の代名詞になった。

日本では社会主義という言葉のイメージが悪くなった社会党が、リベラルという言葉を使い始めた。「憲法9条を守れ」という空想的平和主義はリベラルと無関係だが、団塊の世代が子供のころ教わった素朴な正義感と一致したからだ。

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墓場からよみがえった「戦後リベラル」のゾンビが成仏した

今回の総選挙は、自民圧勝というより中道改革の惨敗だった。しかも公明党は議席を増やしたのに、立民党は1/3以下に減る空前の惨敗だった。これを見ていろいろな論評があるが、私が思い出したのは2015年に書いた『戦後リベラルの終焉』という本である。

これは慰安婦問題で朝日新聞の社長が辞任したとき書いた本で、朝日のように社会主義と一国平和主義を混ぜた日本型の戦後リベラルが死んだという趣旨だったが、この死亡宣告は早すぎた。朝日新聞はこの年に安保法制反対の大キャンペーンを張り、死んだと思われた戦後リベラルのゾンビが墓場から復活したからだ。


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これはそれまで右傾化していた朝日の論調を逆転させるもので、社内でも驚きをもって受け止める向きが多かったが、長谷部恭男氏などの左翼知識人が結集し、シールズなどの団体が現れ、60年安保のような盛り上がりを見せた。

しかし選挙では反安保勢力の票は伸びず、安倍政権は安泰だった。安保反対運動は活動家の「ガス抜き」で、大衆の支持はなかったのだ。このような護憲左派が、民進党のアキレス腱だった。彼らを切ると党が分裂するので、彼らを少数派に追い込むために、前原代表は小池百合子氏の希望の党と合併しようとした。

ところが小池氏が「左派を排除する」という意図を公言したため、排除を恐れた枝野幸男氏などの左派が立憲民主党をつくった。これは当初は枝野氏ひとりの党だったが、左派の活動家を集め、希望の党を逆転してしまった。これが成功体験となり、ゾンビだった戦後リベラルはまた復活したのだ。

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右も左も溶解して「中道」とバラマキの総選挙

解散・総選挙が始まりました。中道改革連合という新党が突然できて食料品の消費税ゼロという政策を掲げ、これに対して高市政権も食料品消費税ゼロを掲げる減税ポピュリズムの泥仕合になっています。

ただ戦後ながく野党統一の障害になっていた社会党以来の「護憲左派」が中道改革に集まり、バラバラだった野党がまとまるようにみえるのはいい傾向です。しかしここに国民民主党が割り込んで、わからなくなりました。

不破哲三氏が夢見た「もう一つの日本共産党」

不破哲三氏が死去した。今では共産党に日本が改革できると思っている人はいないだろうが、私の学生時代には共産党に対する期待もあった。それはリベラルな上田兄弟（上田耕一郎・不破哲三）が党の中枢にいて、スターリニストの宮本顕治と闘っていたからだ。



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旧姓使用の法制化で夫婦別姓は必要なくなるのか？

来年の通常国会に「旧姓使用の法制化」の法案が提出されることになった。これは自民と維新の連立合意に入っていたものですが、これで30年にわたって続いてきた夫婦別姓の問題は決着したという人もいます。

⬜️旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸にhttps://t.co/UUCgmxJVJt

選択的夫婦別姓、これにて一件落着

— フィフィ (@FIFI_Egypt) December 3, 2025

Q. 旧姓使用を法制化したら、選択的夫婦別姓は必要なくなるんですか？

結論からいうと、旧姓使用の法制化だけでは、選択的夫婦別姓の必要はなくならない。制度上は“別姓の代替”にはならず、解決できない問題も残るためである。

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高市首相の国会答弁が炎上した「存立危機事態」とは何か？

高市発言の炎上した発火点は朝日新聞の誤報

高市首相の「存立危機事態」は、中国側の強硬な態度で混乱が増しているが、いつものように左翼は「謝罪しろ」とか「辞任しろ」、右翼は「高市様は全面的に正しい」という不毛な対立が続いている。

しかしヒートアップする前に、国会の議事録を読んでみよう。

岡田：例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。どういう場合に存立危機事態になるのかって言ういうことをお聞きしたいのです。いかがですか？

高市：これはやはり他国に…台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのとき[昨年の自民党総裁選]は確か、台湾有事に関する議論であったと思います。

その台湾に対してですね、武力攻撃が発生する、まあ、海上封鎖っていうのも、これ、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて、まあ、対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。

例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。

太字で書いた部分が問題になったわけだが、「海上封鎖」の主語は人民解放軍であり、自衛隊が台湾海峡に出動することは想定していない。この発言は米軍の支援として出動するという意味で、従来の政府見解を踏み出していない。

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存立危機事態って何？

高市首相の「台湾有事は存立危機事態だ」という発言で中国の薛剣（せつけん）大阪総領事が「その汚い首は斬ってやる」と発言したことが大きな波紋を呼んでいますが、そもそも存立危機事態とは何か、知っている人は少ないでしょう。

Q. 存立危機事態って何ですか？

「存立危機事態（そんりつききじたい）」とは、2015年に日本の安全保障関連法（安保法制）で新しく定義された概念で、集団的自衛権を限定的に行使できる条件を指す法律上の用語です。

■ 存立危機事態とは？

日本と密接な関係にある国が攻撃され、日本の存立（国家としての存続）が脅かされ、国民の権利などが根底から覆される「明白な危険」がある場合に、必要最小限度の武力行使が認められると定めたもの。

■ なぜ作られた概念なのか？

野党やマスコミ（朝日新聞など）が「集団的自衛権の全面解禁」に強く反発したため、政府が行使できる集団的自衛権の条件を限定するために作られた政治的な“縛り”。実際には「台湾有事を想定したものだが、中国が怒るので曖昧にした」という指摘も多い。

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