2022年 超過死亡倍増の謎

これは22日に収録した討論会だが、3時間41分もあり、内容も未整理で、このままでは聞くに堪えない（最初の1時間は飛ばしたほうがいい）。ただ噛み合わない議論の中で、一つだけわかったことがある。それは2022年に超過死亡が倍増した原因がいまだにわからないということだ。

一つの仮説はコロナ感染者が増えたということだが、このうちコロナ死者は4万人しかいない。あとの7万3000人のうち、最大の死因は老衰である。これ以外にも、誤嚥性肺炎やアルツハイマーやパーキンソンといったコロナと無関係な慢性疾患の死者が激増した。
この原因として次の3つが考えられる。

1. ワクチン接種の影響
   
2. 長期間隔離されて体力が落ちた
   
3. コロナ偏重の医療体制で慢性疾患が放置された

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超過死亡数が倍増した原因は「コロナ補助金」

昨年の超過死亡数は11万3000人と、一昨年の5万人の2倍以上になった。2020年にはマイナス3万人だった超過死亡数が、感染症対策やワクチン接種のあと激増したのはなぜだろうか。日本の感染症対策には、何か致命的な見落としがあるのではないか。



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アイヌは「先住民族」ではない

北海道大学の教員（大学院保健科学研究院の境信哉教授）が「アイヌは先住民族でないことは確かです」などとツイッターに書いたことが「不適切発言」だとして、大学が削除させた。これは大学に活動家が「差別発言だ」と抗議したためらしい。

2019年にアイヌ民族支援法で、アイヌを「北海道の先住民族」と規定したが、これは学問的には誤りである。境氏の話は、歴史的には正しい。

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「新型インフル等感染症」は民主党政権の呪い

新型コロナが4月から5類に移行する見通しだが、新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等感染症」と呼ぶのは奇妙である。これは感染症法の2類とも5類とも違う。こういう混乱した分類が続いてきたのは政治的な事情がある。

コロナの流行が始まった2020年2月に、暫定的に「指定感染症」に分類したのはやむをえなかったが、3月に新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）を適用したのが脱線の始まりだった。この法律は2012年に民主党政権がつくったもので、対象はその名の通り2009年のような新型インフルだった。

ところがその第2条に「新感染症にも適用できる」と書かれていることを根拠にして、この法律が流用された。「新感染症」は病原体が未知の感染症の暫定的な分類だが、当時すでに新型コロナウイルスは同定されていたのでおかしいという批判が専門家から出た。だがこの法律が民主党政権で制定されたので、野党が文句をいわないという国会対策で適用が決まった。

ここには大きな問題があった。特措法は2012年にできた新型インフルエンザ等対策政府行動計画にもとづいてつくられたのだが、これは2500万人が感染して最大64万人が死亡する最大級のパンデミックを想定していた。



ここでは感染が指数関数的に拡大して「医療提供のキャパシティ」を超えることをを防ぐために緊急事態宣言を発動できることになっていた。これは感染症法の2類とは異なる医療資源を守る行動計画だったのだが、実際のコロナはその想定とはまったく違っていた。

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新型コロナは2019年末から「隠れた流行」が始まっていた？

東大医科学研究所の論文が話題を呼んでいる。この「ツインデミックスは起こっているか？」と題するプレプリントは、各国のインフルエンザと新型コロナの感染状況を比較し、COVID-19とインフルエンザは、同じ地域において同じ時期に同じ規模では流行していないと結論した。

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1億人が感染する「西浦モデル」は正しかった？

日本の超過死亡数は昨年、戦後初めて10万人を超えたと推定される。その原因は何だろうか。コロナが最大の死因であることは間違いないが、それで説明できるのは約4万人。残りの6万人以上はコロナ陰性で、循環器系疾患（特に心不全）や老衰（死因不明）など、コロナと直接関係のない病気が多い。

これを説明するシンプルな仮説は、仁井田浩二氏のようにすべて直接・間接のコロナ死者だったと考えることである。昨年、コロナ以外に大きな感染症や災害は起こっていないので、この推論は論理的には成り立つ。図1のようにコロナ死者数（青い線）を3倍すると、超過死亡数（赤い棒グラフ）とほぼ同じで、時系列も一致している。


図1　超過死亡数とコロナ死者数（仁井田浩二氏）

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新型コロナ対策本部を解散して「平時」に戻すとき

感染症法では、新型コロナは新型インフルエンザ等感染症という2類以上の厳重な扱いになっているが、これが医療の逼迫をまねき、かえって死者を増やしている疑いがある。日本のコロナ死亡率は欧米に比べて格段に低いので、インフルと同じ扱いにすべきだ、とわれわれは一昨年から主張してきたが、政府は「重症化率が高いのでインフルとは違う」と言ってきた。

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超過死亡とコロナ死者についての事実関係の整理

このところ「超過死亡」が毎日、ツイッターのトレンドに上がっている。国立感染症研究所のデータによると、今年は8月末までで約7万人。このペースだと、年間で10万人に達する。これは2019年までの超過死亡（ほとんどインフルエンザ）1万人の10倍、震災のあった2011年の2倍である。その原因は何か。

1．医療の逼迫

こびナビなどのゼロコロナ原理主義者がいうのは「医療崩壊」である。

うん、COVIDで今年だけで30000人以上が亡くなっていますね。

そしてワクチン接種をすることで、COVIDに限らず死亡リスクが減ることが分かっています。

超過死亡の原因はCOVIDとそれに伴う医療崩壊なので、ワクチン接種率を可能な限り上げることでさらなる犠牲者を減らせます。 https://t.co/LigIzUE6yD

— 知念実希人　小説家・医師 (@MIKITO_777) December 10, 2022

これは疑問である。アゴラでも書いたように、人工呼吸器の利用率は1割以下で、病床使用率は6割以下。緊急搬送は増えたが、死亡率は5％以下で、「医療崩壊」というべき実態はない。

2．コロナ感染者の見落とし

仁井田浩二氏の仮説は、超過死亡数はすべてコロナ感染で死亡した人数だが、その大部分を検査で発見できなかったというものだ。その原因は、コロナウイルスに感染しても11日で陽性反応が出なくなるので、死亡したときは陰性になっているためだという。



この仮説によると、超過死亡を4で割るとコロナ死者になるので計算は成り立つが、これだけ大量にPCR検査をやっている日本で、コロナ死の75％を見落としたとは考えにくい。

3．オミクロンが他の病気を誘発する

大澤省次氏も指摘したように、コロナの重症化率も致死率も季節性インフルエンザより低い。特に奇妙なのは、第6波（オミクロン）で重症化率より致死率が高くなったことだ。



常識的には、重症化した人が死亡するので、致死率がそれを上回ることは考えられないが、これが逆転した。何が起こっているのだろうか？

続きは12月12日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）

コロナを「5類にする」ってどういうこと？

加藤厚労相は、新型コロナを5類に変更する「見直しに向けた検討を始める」といいました。これまでも何度も「見直し」や「検討」をしてますが、今度はほんとにやるんでしょうか。

Q. 今コロナはどういう位置づけなんですか？

新型コロナは、特措法で新型インフルエンザ等感染症に分類されています。これはわかりにくい名前ですが、季節性インフルエンザとはちがう「全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」です。

Q. 「国民の生命及び健康に重大な影響を与える」とはどういう意味ですか？

病状の程度が「季節性インフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以上」だという意味です（特措法15条）。この条件を満たさないと新型インフル等感染症とはみなされないので、特措法の対象にはなりません。

Q. コロナはインフルより病状の程度が重いんですか？

それはコロナとインフルの重症化率と致死率を比較すればわかります。財政制度等審議会の資料によれば、次のようにコロナ第7波（オミクロン株BA4・5）は60歳以上でも重症化率は0．14％、致死率は0．474％で、重症化率も致死率もインフルより低く、「季節性インフルとおおむね同程度以上」とはいえません。


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なぜコロナ死者の2.5倍も「超過死亡」が出たのか

国立感染症研究所が発表した今年8月の超過死亡は、1万～1万7000人と、超過死亡統計史上で最大だった。 これはまだ超過死亡のダッシュボードに反映されていないが、毎週平均3800人で、7月31日の週の最大1193人の3倍である。

週ごとの超過死亡数（国立感染症研究所）

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