経済学の古典10冊

昔のファイルを整理していたら、2009年に週刊ダイヤモンドに書いた原稿が出てきたので再掲。古典だから、今でもそのまま使える。新学期の読書にどうぞ。

経済学に、古典と呼べる本は少ない。それはもともと時事的な問題を論じるジャーナリズムとして始まった学問だからである。ケインズは『人物評伝』で、こう書いている。
経済科学の進歩と日常の有用性とは、先駆者や革新者が体系書をさけてパンフレットやモノグラフのほうを選ぶことを要求するのではないだろうか。(中略)マルサスは『人口論』を初版のあと体系書に改めたさいに台なしにしてしまった。リカードのもっとも偉大な著作は、その場かぎりのパンフレットとしてものされたのである。

しかし真に偉大な古典は、時代を超えた経済の本質を明らかにし、現代の問題を考える役にも立つ。いま世界の直面している危機が「100年に1度」だとすれば、100年単位で経済を見つめ直すことも意味があろう。経済学の中心的な問題は、市場によって経済問題が解決できるかということだ。それにイエスと答えるのがスミス以来の主流派、ノーと答えるのがマルクス以来の反主流派だ。経済が成長しているときは前者の、危機に陥ったときは後者の影響力が強まった。こうした時代背景を考えながら、経済学の古典を紹介してみる。

アダム・スミス『国富論』:本書はケインズが「四つ折り版の体系書」として書かれた数少ない名著とした本だが、これも政治的な意図によって書かれたものだ。18世紀後半の英国は、産業革命によって高い生産力を実現していたが、当時の重商主義的な政策のもとでは、各国が既存の企業を保護するために独占の特許を与えたり、高い関税をかけたりしていた。これを廃止し、自由貿易によって分業の利益を享受することがすべての国の利益になると主張したのが本書である。
 
「保護や規制をやめて競争にゆだねよ」というスミスの主張は、当時の強者である英国の立場を代弁するものだった。しかし彼の理論は、同時代の重商主義者より一貫しており、歴史的にも正しかった。彼の理論の基礎にあったのは、人々が利己的に行動する結果、社会的にも望ましい結果が生じる、という「見えざる手」の考え方だ。これは実証的に導かれたものではなく、その背景にあったのは、神が世界を合理的に創造したという「理神論」の信仰だったといわれている。つまり利己心の追求が調和をもたらすという彼の理論の背景には、神の創造した秩序への信仰があったのだ。

カール・マルクス『資本論』:本書が政治的な目的で書かれたことはいうまでもないが、文体は過剰なまでにアカデミックだ。同時代のあらゆる文献を引用して衒学的な飾りが多く、観念的で読みにくい。経済学の本としてはリカードの労働価値説の二番煎じだが、貨幣の生成を論じる価値形態論や、剰余価値の発生を論じる「貨幣の資本への転化」などの狭義の経済学とは違う部分はおもしろい。
 
マルクスの問題意識は、等価交換の市民社会(市場経済)から資本家による不等価交換(搾取)が発生するメカニズムを解明することだった。金融危機を引き起こすのも、投資銀行の金融商品による不等価交換システムだ。それはさや取りによって価格を平準化するように見えながら、実は複雑な「仕組み債」によって高い利潤を作り出していたのだ。

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原子力の軍事利用と平和利用の切っても切れない関係

日米〈核〉同盟 原爆,核の傘,フクシマ (岩波新書)
政府のGX実行会議の資料で、おやっと思ったのは、核燃料サイクルについての言及がなくなったことだ。高速炉は言及されているが、その見通しは書かれていない。日本は高速増殖炉(FBR)を放棄したからだ。

かつて核燃料サイクルは原子力政策の根幹であり、「次世代革新炉」は高速増殖炉だった。1956年に始まった原子力開発の長期計画でも、軽水炉は過渡的な技術であり、最終的にはFBRで消費した以上のプルトニウムを生産する核燃料サイクルが目標とされていた。

しかしプルトニウムは、核兵器の材料ともなる。中国でもロシアでも、高速炉はプルトニウムの生産装置である。1968年に核拡散防止条約(NPT)ができたのは1964年の中国の核実験がきっかけだが、そのとき米ソの「隠れた目的」は、日本と西ドイツの核武装を封じ込めることだった。NPTを強制する機関としてできたのがIAEAだが、その主な対象も日本だった。

外務省はNPTのそういう不平等性を知っていたので、これに抵抗した。条約に署名したのは発効直前の1970年2月、批准は1976年6月だった。「非核三原則」を唱えた佐藤栄作も、最初はNPTに反対だった。こういう日本政府の迷走がアメリカに「日本は核武装するのではないか」という疑惑を抱かせた。

最大の転機は、1977年にカーター政権が核拡散を防止するという理由で、再処理を放棄したときだ。アメリカは日本にも再処理をやめるよう求めたが、1975年には東海村の再処理施設が完成していた。石油危機で資源の枯渇リスクに直面した通産省は、高速増殖炉を頼りにして再処理の計画を続行した。

それまで原子力施設は個別にIAEAが査察していたが、それでは商用運転ができないので、日本は事前に一括して再処理に同意し、個別に査察しない包括的事前同意を求め、1988年に日米原子力協定を結んだ。これは非核保有国が再処理を行うNPTの唯一の例外である。続きを読む

ペーパーテスト至上主義の生み出した陸軍の狂気

辻政信の真実 ~失踪60年--伝説の作戦参謀の謎を追う~(小学館新書)
大学入試を「人物重視」にしようという話がよくあるが、日本が近代化に成功した大きな原因はペーパーテストである。明治の元勲は、自分の子にその地位を世襲させなかった。伊藤博文の子も山県有朋の子も、政権には入らなかった。これは彼らが下級武士からの成り上がりで、世襲制度の不公平を実感していたからだろう。

このため帝国大学も高等文官も陸軍士官学校も、試験だけで選抜する厳格な客観テストを採用したので、人材が流動化した。特に陸士は学費が無料だったので、貧乏人の頭のいい子が入学したが、彼らは強い上昇志向と暗記力をもっていたため、日本軍の暴走する原因となった。

その失敗例が、陸軍最悪の愚将として有名な辻政信である。彼は石川県の山奥の炭焼きの子として生まれた。炭焼きは農地をもたない極貧の職業で、子供のころはガリガリにやせていたという。

だが小学校では優秀な成績だったので、教師のすすめで名古屋陸軍地方幼年学校に入学した。これは当時としては異例だったが、辻は首席で卒業した。東京の陸士も首席で卒業し、陸大は3位で卒業した。これで彼の出世は約束され、関東軍に赴任した。

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冷戦の戦略拠点は日本と西ドイツだった

ジョージ・F・ケナン回顧録II (中公文庫)
アゴラの記事封じ込めという言葉は、今ではほとんど聞かないので、誤解があるようだ。これを提唱したのは、X論文として有名なジョージ・ケナンの論文である。

これは1947年に匿名でForeign Affairsに発表された論文だが、ケナンが国務省の政策企画本部長だったことから、アメリカの外交戦略を表明したものと受け取られた。これが冷戦の始まりとされているが、「封じ込め」はソ連を軍事的に包囲して侵略を防ぐという意味ではない。

これについて本書では、X論文に対する誤解を解く説明をしている。封じ込めの主要な目的は、軍事力のバランス維持だった。当時、近代的な兵器を量産できる工業力をもつ国は、5ヶ国しかなかった――アメリカ、イギリス、西ドイツ、ソ連、日本である。

このうち共産圏には1ヶ国しかないので、封じ込めの主要な仕事は、残りの4ヶ国が共産圏に入らないようにすることだ。したがって封じ込め戦略の戦略拠点は、日本と西ドイツだった。日本の占領統治は、冷戦の中でもっとも重要な位置を占めていたのだ。

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橋下徹氏が甦らせた「白旗・赤旗論」

長い江戸時代のおわり
朝日新聞の特集した豊永郁子氏の「白旗論」は目新しい話ではない。この元祖は、40年以上前に森嶋通夫の主張した「白旗・赤旗」論である。われわれの新著『長い江戸時代のおわり』の第6章から、これに関する議論を紹介しておこう。

池田  平和ボケの戦後第一世代からはずっと下なのに、ウクライナ戦争でトンチンカンなことを言って炎上したのは橋下徹さんです。大阪で政治家をやって日本維新の会を作ったころは、むしろ護憲派を批判するリアリストとして振る舞っていたのに、今回は「戦争で民間人が犠牲になるのはよくないから、ウクライナは降伏した方がいい」とか「戦争しないで『政治的妥結』すべきだ」などとTVやツイッターで繰り返しました。

ところが多くの人に批判されたら主張を180度急変させて、「ウクライナに『戦え』と言うなら、NATOは自ら参戦しろ」とか「政治家を民間人の人質と交換しろ」とか言い出す。支離滅裂で、何がいいたいのかわからない。

與那覇 私は今回の言動のおかげで、逆に橋下さんに一貫性を見出せるようになりました(笑)。最初は無抵抗主義の超ハト派で、途中から核戦争も辞さない超タカ派になったわけですが、これは「俺に後ろめたい思いをさせんなよ!」というメッセージでは一貫していると思うんですよ。

毎日ニュースで戦場となったウクライナの映像が飛び込んできても、なにもできない私たちとしてはただ後ろめたさを感じるしかない。そうした罪責感を消す方法の一つが、ウクライナが降伏して戦争が終わってくれること。もう一つが自分たちも直接参戦して当事者になり、「他の人に不条理を押しつけてはいませんよ」というポジションを獲得すること。その点ではハト・タカの垣根を超えて、彼が提示した二つの選択肢は一致しているわけです。

橋下さんはかつて、政策の面でも日本には珍しい「新自由主義」の政治家でしたが、多くの日本人が「新自由主義的」と見なして嫌っているのは、むしろそうしたエートスの方だと思うんですよね。とにかく自分が後ろめたく感じるのが嫌で、だからあらゆる詭弁や罵詈雑言を駆使して「俺は完璧に正しく、なにひとつ悪くない!」と強弁する。困窮している人を見たら「どうせ自己責任だ」、自分を批判する意見に対しては「利権で言ってるだけだろ」みたいな。

池田  彼に一貫性があるかどうかは疑問だけど、伝統的な左翼の護憲派とは違うという一方で、自民党の右派とも違うという差別化を考えてるんじゃないですか。かつて仲のよかった百田尚樹さんとか有本香さんのようなネトウヨとも決別してしまった。今度の選挙で野党第一党になるかもしれない維新がどういう立ち位置で戦うかを、彼なりに考えていたと思うんです。

ところが悲しいかな、外交・防衛についてはまるで予備知識がないものだから、テレビで行き当たりばったりに「そこは違う」などとコメントしているうちに、右でも左でも真ん中でもない、訳のわからない話になってしまった。日本維新の会の党としての見解は常識的なものですが、多くの人が橋下さんの意見を維新の方針だと思って、コアなファンが離れてしまった。これは維新としては大きな損失だと思います。
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官僚組織のアーキテクチャ:英米型と日仏型

Cages of Reason: The Rise of the Rational State in France, Japan, the United States, and Great Britain
尾身会長の記者会見で驚いたのは、政府の感染症対策を決める最高責任者が「有志の緊急提言」として会見する異様さである。日本のコロナ対策は感染症法上の特別扱い(1類相当)に依存し、それを元に膨大な省令や通達が出されているため、尾身会長がおかしいと言っても変えられないのだ。

よくも悪くもアメリカのように各州がバラバラにコロナ対策を決める国では、一種の社会実験ができるので、修正がききやすいが、日本のように国が一元的に決めると、いろいろな法律や補助金が相互補完的になり、一部だけを変えることができない。

これは大陸法より英米法の国のほうが成長率が高いというShleiferなどの実証研究とよく似ている。英米の官僚機構は分権的・専門家志向・法律家中心という点で似ており、日仏の官僚制度は中央集権・終身雇用・「組織特殊的」な技能形成などの特徴でよく似ている。

この原因は、実はアメリカの官僚機構が最古で、英国の制度はそれに追随したからだ。各州ごとに政治システムがばらばらにできたのをつなぎあわせたのが英米型で、それに追いつくために国家に権力を集中して工業化を行うシステムが日仏型だった。

この二つの均衡のどちらが最適になるかは環境に依存し、資源の少ない後発国が短期間に資源を総動員するには日仏型が向いていたが、経済が成熟してくると、英米型のモジュール的な官僚制のほうが、柔軟にシステムを組み替えられるので有利になる。

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黒田総裁の「致命的な思いあがり」

致命的な思いあがり (ハイエク全集 第2期)
日銀の黒田総裁がポパー主義者であることはよく知られているが、ポパーの理論は「理論は事実で反証することによって客観的真理に近づく」という素朴な客観主義であり、科学史の世界では骨董品である。

彼の親友ハイエクも、ポパーを批判した。晩年の本書で中心になっているのが、部族感情の問題である。人類が進化の大部分を過ごしてきた小集団では、目的を共有して他人と協力することが重要で、感情はそうした共感のための装置だがスケーラブルではなく、何百万人が暮らす「大きな社会」ではうまく機能しない。

部族感情を大きな社会全体に拡張したものが社会主義だが、その失敗は本書の執筆時点(1980年代後半)ですでに明らかだった。「開かれた社会」を理想化し、それを実現しようとするポパーの「ピースミール社会工学」を、ハイエクは設計主義(constructivism)として批判した。それはエリートだけが客観的真理を知っていると信じる「致命的な思いあがり」であり、社会主義と根は同じだ。

黒田総裁もインフレ期待という客観的真理を日銀が知っているという信念にもとづき、それを実現する社会工学として量的緩和をしたのだが、インフレは起こらなかった。いま起こっている資源インフレは、彼の期待したデマンドプルではないと彼も認めている。この10年の経済政策を混乱させたのは、黒田氏の致命的な思いあがりだった。

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地球温暖化で人類は絶滅しない

地球温暖化で人類は絶滅しない 環境危機を警告する人たちが見過ごしていること
地球環境問題では、グレタ・トゥーンベリの「人類は絶滅の危機に瀕している」といった終末論が、政府や国際機関に大きな影響を与えるようになったが、著者はそういう終末論を科学的データで反証する。

著者は環境保護派だが、環境原理主義に反対し、原子力に賛成している。本書もその立場から年来の主張をまとめたもので、主なポイントは次のようなものだ。
  • 地球の平均気温は上がっているが、異常気象は増えていない
  • 先進国では炭素排出量が減少している
  • 2003年以降、火災は世界中で25%減少している
  • 世界の食糧生産は需要より25%多く、余剰は増え続ける
  • 生物の大量絶滅は起こっていない
いま敵視されているプラスチックは自然破壊を減らした。たとえば50年ぐらい前まで、ビリヤードの玉やピアノのキーは象牙でつくられ、日本では海亀の甲羅で櫛やボタンがつくられていたが、今はなくなった。象や海亀の絶滅が止まったのは、それがプラスチックで代替されたからだ。続きを読む

「統帥権の独立」がもたらした軍の政治介入

昭和陸軍と政治: 「統帥権」というジレンマ (513) (歴史文化ライブラリー)
戦前の歴史をゆがめた元凶は「統帥権の独立」だとよくいわれるが、その意味ははっきりしない。そもそも統帥権の独立という規定は明治憲法にはなく、それを定めた法律もない。その起源は明治初期の自由民権運動が盛り上がった時期に、軍を民権派の介入から守る慣例だった。

しかし昭和期には、軍が政府から独立していると解釈されるようになり、1930年に浜口内閣がロンドン軍縮条約に調印したことが「統帥権の干犯」として攻撃された。これは予算編成(政府の所管事項)が軍の統帥権を犯しているという奇妙な論理だったが、宇垣陸相は「予算編成権は政府と統帥機関の共同輔弼事項」という見解を公表した。

これによって軍は独立しているのではなく、政府と一体だということになった。陸軍の同意なしで予算編成ができなくなって軍事予算の膨張が始まり、陸軍が公然と政治に介入するようになった。その顕著な例が1937年の宇垣内閣の流産である。参謀本部の課長にすぎなかった石原莞爾が陸相の任命を拒否し、大命の降下した宇垣の組閣を阻止したのだ。

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長い江戸時代のおわり

與那覇潤さんと対談した本が、きょう発売された。私の書いたあとがきを掲載する。

長い江戸時代のおわり
日本人は、世界にもまれな「平和を愛する国民」です。それは縄文時代から1万年以上にわたって積み重ねられた伝統であり、長い平和を維持して洗練した文化をつくった歴史を誇ってもいいと思いますが、それは世界史的にも稀有な幸運によるものでした。

島国だったことで大陸から攻撃されず、山の尾根に隔てられて内戦も起こりにくい地理的な条件があり、水田稲作の共同作業で「閉じた社会」が維持されました。その「家」を守る武士は、ユーラシアで戦争の最大の原因となった遊牧民に比べると弱体でしたが、さいわい海で守られ、江戸時代には「家」を守ることで250年も平和を維持しました。続きを読む



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