山県有朋と伊藤博文のねじれた関係

山県有朋 明治日本の象徴 (岩波新書)
安倍元首相の国葬の弔辞で、菅前首相が本書の中の山県有朋の歌を引用したのは感動的だった。

かたりあひて 尽しゝ人は 先立ちぬ 今より後の 世をいかにせむ

これがきっかけで、本書(電子版)がアマゾンのベストセラー1位になっているが、この歌にはちょっと首をかしげた。山県は伊藤に「尽くす」関係ではなかったからだ。もちろん弔辞だから故人を持ち上げたのだろうが、山県と伊藤はライバルといったほうがよい。

2人とも長州藩士だったが、山県は1838年、伊藤は1841年生まれである。2人とも足軽の子で、江戸時代には一生、指導者にはなれない身分だった。松下村塾に入って尊王攘夷の思想に共鳴したところまでは似ているが、山県は優等生ではなかったのに対して、伊藤は藩の留学生として井上馨とともにヨーロッパに行った。

伊藤はロンドンで西洋の強大な軍事力に驚き、帰国して長州藩の家老に攘夷思想を捨てるよう説いたが、山県は攘夷にこだわり、その後も2人の路線対立は残った。伊藤が西洋をモデルにして憲法を制定し、立憲国家の建設を急いだのに対して、山県は軍備強化に力をそそいだ。

伊藤は内閣が軍をコントロールできない憲法の欠陥に気づいて、その改革を試みたが、山県は政党政治に反対し、統帥権を独立させた。この2人のねじれた関係がその後の日本の進路を決めるが、この対立は1909年に伊藤が暗殺されて突然、終わってしまう。

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ウクライナ戦争は「ユーラシア国家」の時代の始まりか

ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界 (幻冬舎新書)
ウクライナ戦争は、19世紀的な戦争である。それはサイバー戦争でもハイブリッド戦争でもなく、戦車は前代の遺物でもない。少なくともプーチンのやっているのは帝国主義時代の領土拡張戦争であり、その中心は第2次大戦と同じ陸軍である。

帝政は第1次大戦で姿を消したと思われたが、今や独裁国家という新たな姿をあらわし始めている。それに対する民主国家は、もう人類の多数派ではない。ウクライナ侵略に対する国連のロシア非難決議に反対もしくは棄権した国の人口は、賛成した国より多かった

これは冷戦後のグローバリゼーションの逆転だが、その動向を決めるのはグローバルサウスと呼ばれる発展途上国だ。中国はすでにアジア・アフリカの多くの国に融資して借金漬けにし、ロシアも東欧や中東に支配を拡大している。

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冷戦時代も今も、中国とロシアのユーラシア国家という本質は変わっていない。その民主国家との関係は、地政学でいうハートランドリムランドの関係に似ている。ハートランドを制する者が世界を制するという地政学の理論は、第2次大戦とその後の歴史で否定されたが、21世紀に新たな意味を持ち始めたようにみえる。

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戦争は人類の本質ではない

人類の社会性の進化(Evolution of the Human Sociality) (下): 共感社会と家族の過去、現在、未来 (アイカードブック)
20世紀は史上もっとも暴力的な時代だったという通念は誤りである。2度の世界大戦を合計しても、死者は約1億人。世界の人口の4%程度だった。それに対して「石器時代」に人間が殺人で殺された率は平均15%だった。人類は文明の進歩によって史上もっとも安全で豊かな時代に生きているのだ。

このピンカーの啓蒙主義は、今では常識になったようだが、実証的には疑問がある。最近は化石の年代が放射性同位元素で厳密に測定できるようになり、1万年より前の遺跡には戦争の痕跡がないことがわかってきたのだ。旧石器時代の遺跡に個人の頭蓋骨が損傷した人骨はあるが、集団で殺された形跡はない。

それに対して1万年前以降の農耕社会では、戦争の痕跡がたくさん見つかる。平均30%が殺された地域もある。戦争は人類の本質ではなく、限られた土地を奪い合う農耕社会の生んだ行動だから、農耕の終わった現代には、人類は平和共存できるはずだ――というのが日本学術会議の会長だった山極寿一氏の説である。

この性善説は、グレーバーなど最近の人類学の研究でも実証的に確認されている。したがってピンカーの啓蒙主義は誤りだが、山極氏の平和主義が正しいわけでもない。彼の強調する共感能力が有効なのは、ローカルな共同体の中だけであり、ロシアとウクライナの間では成り立たない。

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アベノミクスの「弱者救済」が長期停滞を延長した

成長の臨界
安倍元首相の外交的な業績は立派だが、経済政策は落第点である。その証拠は、本書も指摘するように、安倍政権のもとで潜在成長率が低下を続け、ほぼゼロになったことだ。その主な原因は、次のようなものである。
  • バブル崩壊の後遺症で個人消費が伸びない
  • 企業が国内で貯蓄し、アジアで新規投資した
  • 硬直的な雇用慣行で労働生産性が上がらなかった
  • 社会保障の負担増が大きく、可処分所得が減った
安倍氏はこの問題を「デフレ脱却」というトンチンカンな見方でとらえ、日銀がお金をばらまけば解決すると考えた。それが間違っていることは2年ぐらいでわかったのだが、彼はこれを「消費税の増税が失敗だった」と考え、増税を2度も延期した。その結果、財政赤字は増えたが、長期停滞は変わらなかった。

著者はこれを主流派経済学の立場から批判するが、主流派にも問題があったという。彼らは財政破綻のリスクを過大評価し、需要不足を一過性の問題と考えたが、それは誤りだった。ブランシャールも指摘したように長期金利<名目成長率という状況が続くと、ISバランスの不均衡は埋まらない。需要不足は長期の問題なのだ。

だから一定の財政赤字が必要だが、問題はそれをどう使うかである。大企業は海外投資で利益を上げたが、国内に取り残された地方の中小企業は経営が悪化した。そこに補助金を投じて延命し、金利負担を軽減する弱者救済が、アベノミクスの実態だった。

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電力システム改革は「新自由主義」の失敗

間違いだらけのエネルギー問題
ウクライナ戦争をきっかけに世界経済が大混乱に陥っている最大の原因は、石炭火力を廃止して天然ガス依存を強めたヨーロッパのエネルギー政策である。ガス価格は1年で10倍以上になり、電気代は2倍以上になった。EUは価格統制で乗り切ろうとしているが、これは供給不足をまねくだけだ。

このように不確実性が大きくなると、インフラ投資が減る。リスクプレミアムは金利と同じなので、将来の収益リスクが大きくなると、割引現在価値(NPV)が小さくなり、発電所のような長期プロジェクトの利益がマイナスになるからだ。リスクが1%大きくなると、償却期間40年でNPVが33%下がる。

世界的に電力業界が垂直統合型の産業構造だったのは、国営企業が多かった歴史的な理由によるもので、1990年代にサッチャー英首相が電力を水平分離して自由化するシステム改革を開始した。アメリカでもニューヨークやカリフォルニアなどで自由化が行われたが、大停電が起こり、電気代が上がる結果に終わった。

その原因はインフラへの過少投資である。今年1月の記事でも書いたように、バックアップの固定費を無視して限界費用で価格をつけると、火力や原子力のような長期的投資はできなくなり、新規参入業者はリセールばかりになってしまう。それがイギリスでも日本でも起こったことである。続きを読む

人はなぜリスクを錯覚するのか

人はどこまで合理的か 上
合理的な決定はむずかしい。それは脳がもともと合理的な推論のためにできていないからだ。特に多くの人が苦手なのは、確率の推定である。たとえば本書のあげている次のような問題を考えよう。
ある地域で女性が乳癌にかかる事前確率(客観的リスク)が1%だとしよう。検査の感度(患者が陽性になる確率)が90%で、偽陽性率が9%だとする。ある女性が検査で陽性になったとき、彼女が乳癌である確率(事後確率)は何%だろうか?

これはベイズの定理の初歩的な応用問題である。医師の答でもっとも多かったのは「80%~90%」だったというが、正解は9%である。

1000人の中で乳癌にかかる人は10人いるので、そのうち陽性になる人は9人。残り990人のうち89人は偽陽性になるので、合計98人が陽性になる。そのうち9人が本当の癌だから、事後確率は9÷89=約9%なのだ。

こういう錯覚は多い。その原因は、ほとんどの人が事前確率を知らないからだ。たとえば石炭火力の事故や大気汚染で死ぬ事前確率は原発の100倍だが、原発事故は大きく騒がれるので危険と感じる。発電量という分母を考えないからだ。

これは行動経済学でいう利用可能性バイアスである。人間の脳では、頻繁に起こる出来事が記憶に残るので、大きなリスクだと感じる。テレビで毎日騒いでいると、危険だと思う。その客観的な分布(事前確率)はわからないので無視するのだ。

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ポール・ローマーと経済成長の謎

ポール・ローマーと経済成長の謎
知識が経済にどのような影響を及ぼすかを、ポール・ローマーの有名な論文を中心に描いたもの。もとの論文を読んだ人には読む価値がないが、知識や情報が経済学でどのように扱われてきたかという経済学史の読み物としては、わかりやすく書かれている。

経済成長の最大のエンジンが技術革新であることは、アダム・スミスやマルクスの時代から認識されていた。価値の本源的な源泉は労働力(人的資本)だが、単なる肉体労働では価値は蓄積されない。それが物的資本として蓄積され、知識が技術進歩として実現することで、経済は成長するのだ。

マルクスのいう資本の有機的構成の高度化は、労働価値説でこの問題を明らかにしようとした最初の試みだった。技術進歩で労働力を節約すれば、利潤が上がる。職人が手作業で服を縫うより、その技術を自動織機に置き換え、職人をなくせば成長できるのだ。

これは当たり前の話だが、新古典派経済学は「完全情報」の世界を仮構して、知識の問題を無視してしまった。新古典派成長理論は、技術進歩を(理論的に説明できない)残差としてモデルの外に出したが、実証研究で明らかになったのは、皮肉なことに、成長の最大の要因がこの「残差」だということだった。

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柳田国男のアナーキズム

柳田国男: 知と社会構想の全貌 ((ちくま新書 1218))
国葬をめぐる議論をみていると、安倍元首相に対する反感が意外に多くの人に共有されていることがわかる。これは彼が強権的だと思われていたためだろう。現実には彼は党内コンセンサスを大事にして対立の原因になるエネルギー問題や雇用問題には手をつけなかったのだが、あの程度でも朝日新聞には「一強」などといわれた。

このような日本人の「強い権力」に対する嫌悪は、古代から続いているものだ。柳田国男は日本の伝統は国家神道のような神社を中心とする組織ではなく、村ごとにばらばらの氏神信仰だと考えた。それは農商務省の官僚として彼が明言できなかった天皇制への暗黙の批判だった、というのが本書の見立てである。

柳田は若いころクロポトキンに傾倒し、平民社のメンバーとも交流があったが、1910年の大逆事件を機にアナーキズムを「表」では語らなくなった。その後は全国各地の「常民」の聞き取り調査で、一見ねらいのわからない膨大な記録を残した。それを読み解くと、彼が国家神道を批判していたことがわかる。

日本の土着信仰の原型は記紀のような神話ではなく、各地にさまざまな形で残っている「氏神」だった。それはキリスト教を典型とするデュルケームやウェーバーなどの宗教学とはまったく違うもので、このような土着信仰が先進国に残っているケースは珍しい。

そういうばらばらの土着信仰では大きな社会は統合できないので、それを超える国家権力で人々を支配するようになるのが普通だが、日本人はそういう強大な権力を拒否してきた。そこに柳田は、日本に古代から継承されるアナーキズムの伝統をみた。

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暴力と資源が世界を動かす「戦時経済」への回帰

正義なき世界を動かす シン地政学
冷戦時代には、世界を動かすのは自由主義と社会主義のイデオロギー対立だと思われていた。冷戦が終わったあと世界はグローバル化し、中国もロシアも自由主義圏に組み込まれると信じて軍縮が進められ、資源を浪費しても気候変動を防ぐべきだという美しい理想が語られた。

しかしウクライナ戦争で世界は変わった。いま「新しい冷戦」の世界を動かすのは暴力と資源である。これは一時的な変化ではなく、16世紀以来の世界秩序に戻る動きだ。ヨーロッパの歴史は戦争の歴史であり、20世紀後半は核兵器で戦争のコストが極大化された結果の小休止だった。それを支えていたのは、戦争を違法化し、国連が集団安全保障を維持するという原則だった。

ところが安保理事会の常任理事国であるロシアが、そのルールを破ってしまった。国際法に法の支配はないので、秩序の基盤は暴力であり、それを支えるのは資源である。人間は理想なしでも生きられるが、資源なしでは生きられない。

脱原発という理想にこだわって破滅したドイツの窮状は、「ポスト冷戦」の平和と豊かさの時代が終わったことを象徴している。世界は暴力で資源を支配する戦時経済に回帰しているのだ。

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荘園の「多重下請け構造」

荘園 墾田永年私財法から応仁の乱まで (中公新書)
教科書では「7世紀に大和朝廷が成立し、律令制で公地公民になった」と教えるが、大宝律令が完成したのは701年。その及ぶ範囲も、近畿地方ぐらいだった。これは隋の均田制を輸入したものだが、全国民(成年男子)に同じ面積の土地を割り当て、相続も許さなかったので、土地を開墾するインセンティブがなかった。

そこで自分の開墾した土地を3代に限って相続を認める三世一身法ができ、743年には墾田永代私財法で無期限の相続が認められた。律令制は、たった40年間の制度なのだ。その後も口分田は残ったが、公地公民の原則は崩れ、開墾した土地は私有財産になった。

しかし荘園の所有権は明確ではなかった。土地の境界もなく、農民は地元に住んでいる荘官に農作物の一部を収め、荘官は貴族や寺社などの領家に上納し、その一部が京都の摂関家などの本家に上納される多重構造だった。このように所有権が多重に設定される「職(しき)の体系」が日本の荘園の特徴である。

中世ヨーロッパでも荘園(マナー)という言葉が使われたが、これは在地領主が一円を支配して農奴から地代を徴収する直接支配だった。ここでは領主が軍事力をもち、領土の安全を守る対価として農産物を受け取る契約が成立していた。

それに対して「本家」は不在地主であり、京都に住んで自分の荘園を一度も見たことのない貴族がほとんどだった。これは常識的に考えると奇妙である。なぜ農民は、土地を見たこともない本家に農作物を上納したのだろうか?

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