家畜化するチャットGPT

Q. 自己家畜化とは何ですか？

GPT：自己家畜化（self-domestication）とは、生物種が人間による意図的な家畜化の過程を経ることなく、自らの進化の過程で家畜化に似た特性を獲得していく現象を指します。この概念は主に動物や人類の進化研究で用いられます。次に例をあげます。

1. 人類：人類は他の類人猿に比べて攻撃性が低く、協力的で社会的です。このような特徴は、長い進化の過程で自然淘汰により選ばれた結果とされています。顔の形状が丸みを帯び、犬歯が小さくなるといった身体的な変化も見られます。言語や複雑な社会制度の発展も自己家畜化の影響と考えられます。


2. ボノボ：チンパンジーに近縁なボノボは、自己家畜化の典型例として挙げられます。ボノボは攻撃的ではなく、集団内の調和を重視した行動を取ります。


3. イヌの起源の一部：イヌの祖先であるオオカミの一部は、人間と接触することで自然に攻撃性を抑え、人間の近くで生活するようになり、自己家畜化のプロセスを経た可能性があります。

Q. チャットGPTも人間に合わせて家畜化してますね？

GPT：面白い視点ですね！確かに、チャットGPTのようなAIも、人間とのスムーズなコミュニケーションを目的として「自己家畜化」に近いプロセスを経ていると見なすこともできます。AIの開発プロセスにおける「家畜化」と言えるような要素は以下の通りです：

1. 攻撃性の排除：人間に対して不快感を与えたり、攻撃的な回答をしないよう、設計段階から厳しく制御されています。これにより、安心して使えるAIとして機能します。


2. 適応と社会性の向上：人間のニーズや文化に合わせて調整され、できる限り自然で協力的な応答ができるよう訓練されています。これは、AIが「人間社会」に溶け込むための一種の「社会性」とも言えます。


3. 幼児化・ユーザーフレンドリーな設計：インターフェースや応答スタイルが分かりやすく、親しみやすい形に調整されています。専門用語を避けたり、説明を分かりやすくする努力もその一環です。


4. 依存的な存在：チャットGPTはあくまで人間に指示され、導かれる存在として機能します。これも、自己家畜化された存在がしばしば他者（この場合は人間）に依存的になる特性に似ています。

続きは1月27日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）

ChatGPTとウィトゲンシュタイン：言語哲学とAIの対話

こういうテーマでChatGPTに記事を書くように頼んでみた。

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人工知能（AI）と哲学は、表面上は異なる領域に見えるが、言語を中心とした議論では深い接点がある。特に、ChatGPTのような大規模言語モデル（LLM）と、20世紀を代表する哲学者ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインの言語哲学は、比較されることで新たな視点を提供する。この記事では「ChatGPTとウィトゲンシュタイン」というテーマを通じて、AIと哲学の接点を探る。

1．ウィトゲンシュタインの言語哲学

後期ウィトゲンシュタインの『哲学探究』では、言語の役割は世界を描写するだけではなく、人々の社会的活動や文脈に深く根ざしていると主張された。彼は言葉の意味を使用によって定義し、言語は固定されたルールではなく、文脈や状況に応じて異なるルールを持つ言語ゲームとして捉えた。これにより言語の意味は単なる記号の組み合わせではなく、その使われ方に依存するものとされた。

2. ChatGPTの仕組み

ChatGPTは、膨大なテキストデータをもとに学習し、入力に基づいて文脈に適した応答を生成する大規模言語モデルである。言語モデルはデータ内の単語やフレーズの統計的な関係性を学習し、それを用いて確率的に最適な出力を予測する。このプロセスにおいて、ChatGPTは明確な意図や理解を持たず、あくまでパターン認識による応答生成を行う。

3．ChatGPTとウィトゲンシュタインの接点：

• 言語の文脈依存性：ウィトゲンシュタインが後期哲学で説いたように、言葉の意味は文脈によって変わる。ChatGPTもまた、文脈を考慮して応答を生成する。たとえばbankという単語は、会話の文脈が金融機関についてなのか、川岸についてなのかによって意味が異なる。ChatGPTは前後の入力から文脈を推測し、適切な応答を生成することで、ウィトゲンシュタインの哲学的な洞察を技術的に体現している。


• 言語ゲームとChatGPT：言語ゲームは、言語が特定の状況や社会的活動の中でどのように使用されるかを示す概念だ。ChatGPTは、対話の場面ごとに異なる「ゲーム」に参加しているように見える。たとえば、学術的な質問に答える場合と、日常会話のジョークに応答する場合では、異なるルールに従う。この柔軟性は、言語が文脈によって異なるルールを持つというウィトゲンシュタインの考えを彷彿とさせる。


• 意味の構築：ウィトゲンシュタインは、意味は固定されたものではなく、文脈と使用によって構築されると述べた。ChatGPTもまた、入力に基づいて動的に応答を生成するが、その意味は訓練データに基づくものであり、固定されていない。これにより、ChatGPTはあたかも意味を構築しているように見える。

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もう「NTT問題」を卒業しよう

楽天の三木谷社長に、NTT広報が反撃して話題を呼んでいる。

NTT法に関連して当社よりお伝えしたいことがあります。

「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」説の勘違い
保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です。 https://t.co/f93p46Qq9R

— NTT広報室 (@NTTPR) November 17, 2023

これに対してソフトバンクやKDDIも応戦している。

NTT法のあり方についてSNSでも議論が高まっています。NTT法廃止の場合、主に3つの懸念があります。NTT法で担保されている国民の利益が損なわれないようにすることが重要です。日本の未来のために、拙速な結論とならないようにオープンな場での丁寧な議論が必要です。 pic.twitter.com/oadgIm8ojy

— KDDI公式 (@official_kddi) November 20, 2023

事の発端は、昨年決まった防衛費の増額の財源として、政府が保有するNTT株の33.3％を売却して完全民営化する話が自民党で出てきたことだ。NTTの時価総額は、22日現在で15.7兆円。政府保有株の時価は5.2兆円である。これをすべて売却すれば、防衛予算の半年分ぐらいは出るが、恒久財源にはならない。

それより大事な問題は、完全民営化するとどんな「国民の利益」が損なわれるのかということだ。自民党内で反対が強いのは②のユニバーサルサービスからの撤退だが、今どき電話線を全国で維持する必要はない。③の安全保障については、そのための規制をすればよい。ソフトバンクのインフラは外資のボーダフォンが所有していたが、それ自体は問題ではない。

結局、①の「国費で作られた局舎・電柱・管路等を活用して構築された光ファイバー網」が独占されるというのが、ほぼ唯一の論点だと思うが、これも無線が主流になった現在では、ほとんど意味がない。それよりNTTが特殊会社として強く規制されていることが、日本の通信業界全体の地盤沈下をまねいている。

続きは11月27日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）

半導体産業はなぜグローバル化できなかったのか

今度の補正予算では、経産省は半導体や生成AIの開発に2兆円を出資する予定だ。その中心は北海道につくるラピダスの試作ラインである。半導体はかつて日本の産業政策のサクセスストーリーだったが、90年代以降は失敗の連続だった。政府の補助金は「死の接吻」だというフリードマンの言葉を実証するように、国策プロジェクトはすべて失敗した。

かつて半導体は日本メーカーの得意分野で、1992年には世界の半導体売上高トップ10社のうち、6社が日本メーカーだった。それから30年。貿易統計で電気機器の輸入は輸出を上回り、今やテレビの90％は輸入品である。半導体のトップ10社に日本メーカーは1社もない。なぜこうなったのか。


半導体の売上げ推移（湯之上隆氏）

この図も示すように、日本の半導体の盛衰は、ほぼDRAMの運命と軌を一にしている。1980年代に日本メーカーが世界を制覇したのもDRAMであり、日米半導体協定の対象もDRAMだった。これはCPUのようにインテルの著作権がなく、微細加工をきわめて品質管理で歩留まりを上げるという日本人の得意分野だった。

しかしこれはコモディタイズしやすいことを意味する。90年代に多くの電機メーカーが参入してDRAMの値崩れが始まったとき、日本メーカーは「レッドオーシャンになったDRAMの時代はもう終わった」というコンサルの話を真に受け、付加価値の高いSoC（システム半導体）や液晶に方針転換した。それが失敗だった。

続きは10月13日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）

楽天が「一発逆転」するたった一つの方法

きのうはホリエモンや中田敦彦さんなどと一緒に、いま話題の楽天について話した。8月10日に発表された今年上半期の最終損益は1400億円の赤字だったが、その最大の原因は半期で1850億円にのぼる楽天モバイルの赤字である。

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マイナンバーカードに反対する人が恐れる本当の理由

マイナカードをめぐる騒ぎが続いている。確かに設計に問題があり、システムが複雑でわかりにくいが、この背景には国民総背番号をきらう人々の反発を恐れていろんな役所がばらばらに制度をつくり、挫折した長い歴史がある。



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マイナンバーカードを廃止すれば同性婚の問題も解決する

マイナンバーカードが大混乱である。 別人にカードを交付したり、他人の個人情報を紐づけたり、コンビニで他人に交付したり、という人為的ミスや入力エラーは、全部で8400万枚も発行したのでしょうがない面もあるが。つくれないはずの家族名義の口座が13万件以上もできたのは、明らかに設計ミスである。



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マイナンバーカードにはなぜフリガナがないのか

マイナンバーカードのトラブルが大きな問題になっている。いろいろなトラブルが報告されているが、入力ミスは統計的に一定の比率で発生するもので、河野大臣が謝罪するような問題ではない。深刻なのは、公金受取口座を家族名義で登録したケースが（今日までにわかっただけで）13万件もあることだ。


その原因は、図のようにマイナンバーの情報にフリガナがないためだ。たとえば池田信夫の子が池田太郎だとすると、マイナポータルで太郎が「イケダノブオ」というフリガナを入力すると、そのまま通ってしまう。ところが銀行の口座情報はカタカナなので、照合できないのだ。なんでこんな間抜けな設計になったのか。

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プラチナバンドで地上波テレビのイノベーションが起こる

ワールドカップの中継では、AbemaTVの同時接続が最大1500万人に達したという。これは視聴率でいうと15％で、フジテレビの34.6％の半分近い。放送権料は350億円と推定されるが、そのうち200億円をアベマが負担したらしい。もう地上波とネット放送の力関係が逆転したのだ。



これは先月ホリエモンと話した対談だが、私があいているプラチナバンド（470～710MHz）を携帯に割り当てる話をしたのに対して、ホリエモンは「テレビに割り当ててはどうか」という。これは電波業界の常識ではありえない。これから地上波テレビのネットワークを全国につくることは不可能で、放送なら衛星のほうがはるかに効率がいいからだ。

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総務省はなぜ電波オークションをいやがるのか

楽天の騒ぎでまた電波オークションが話題になっているが、不思議なのは総務省がオークションを拒否する姿勢である。オークションは日本以外のOECD諸国では導入されているが、総務省が最後までこれを拒否するのは、業者との密約があるからだ。これはNOTTVの例でみるとよくわかる。



この問題は2007年に、2.5ギガヘルツ帯の比較審査が行なわれたときにさかのぼる。このとき4グループの中でドコモが落選し、ウィルコムが当選したが、経営が破綻してカーライル・グループに買収され、さらにソフトバンクが買収した。同社が経営の破綻したウィルコムを買収したのは、4G（第4世代）と呼ばれる900メガヘルツ帯の割り当てで総務省に貸しをつくる密約だった。

他方、総務省が2.5ギガ帯でドコモを落としたのは、2011年にアナログ放送をやめて空くVHF帯を与える取引だった。VHF帯には外資のクアルコムが参入しようとしており、これに対して民放連が既得権を守ろうとしていたので、通信業者の協力が必要だったのだ。

クアルコムは最後まで粘り、衆議院議員会館で公聴会が開かれた。民主党の議員が「オークションをやれ」と追及したが総務省は拒否し、電波監理審議会はわずか2時間の審議でドコモ＝民放連グループのNOTTVに免許を与えた。それはわずか3年で破綻し、VHF帯はあいたままだ。

続きは11月7日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）