「財政出動したらマンデル＝フレミング・モデルで円高になる」と予言して失笑を買った（高市政権の御用エコノミスト）会田卓司氏が、正月からインフレ税を宣言している。

政府投資は短期的に需要を増大させるため、経済は景気過熱気味の高圧になる。日本経済の需要と供給の差を示す需給ギャップは2%程度まで需要超過にするのがいいだろう。一時的にインフレ圧力はかかるかもしれないが、いずれ供給力に転換してインフレは安定化する。

インフレが安定化する保証はない。このような「高圧経済」はバイデン政権がやって10％近い大インフレを招き、アメリカ経済が大混乱に陥ってトランプ政権の再登場を招いたものだ。

日本はいま需給ギャップがプラマイゼロで3％のインフレだが、これを2%の需要超過にすると、会田氏も認めるようにインフレ圧力がかかり、4％ぐらいになるだろう。

これによって税収が増えて名目GDPは増える一方、政府支出はそれほど増えないので、政府債務GDP比率は下がり、プライマリーバランスも黒字になる。インフレ税で財政は健全化するのだ。



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