「積極財政」で強気の一点張りだった高市首相に、変化が見えてきたようだ。


この記事で「海外の市場関係者はリフレ派の話すことを真に受けてしまう。グローバル金融市場で高市政権そのものがリスク要因となってしまっている」というコメントは、日本成長戦略会議のメンバーになった会田卓司氏のことだろう。彼はロイターなどでも積極財政論をぶち上げているからだ。

会田氏の戦略会議の資料の中で唯一の意味のある話は、政府の一般会計予算の国債費は大きすぎるという指摘である。これは利払い費の他に国債を60年で償還する債務償還費を計上しているのだが、実際には日銀が借り替えに応じているので、歳出は15％水増しされている。

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これは正しいが、債務償還費がなくなっても財源が増えるわけではない。この経費は今は国債整理基金特別会計に繰り入れられ、この特別会計が借換債を発行して歳入に計上されている。つまり歳出と歳入が15％水増しされているだけなので、プラマイゼロである。

ところが会田氏はここから「国債は永遠に借り替えればよく、税で償還する必要はない」という結論を導く。これは夢のような話である。それなら税金もやめて、政府財源はすべて国債で調達し、永遠に借り替えればいいわけだ。

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