インフレ税を実現するには「財政と金融の協調」が必要だ

インフレ税の一つのリスクは、国債の暴落である。日本国債の価格は過大評価されており、「国債バブル」が崩壊すると長期金利が上がり、日銀がそれを引き受けて通貨を大量に発行するとハイパーインフレが起こる――というホラーストーリーはよくあるが、それを具体的にシミュレーションした論文は少ない。

Del Negro & SimsはFTPL（物価水準の財政理論）で、インフレ税をシミュレーションしている。すべての経済主体が合理的である（予想がその通り実現する）と仮定すると、金融市場では何も起こらない。たとえば物価が200％になっても、名目金利も200％になるケース(Baseline)では国債の実質価値は同じなので、中銀のバランスシートは毀損しない。

インフレ税のシミュレーション（縦軸はインフレ率）

しかし投資家の予想が振動すると実質金利が上がり、中央銀行が物価をコントロールできない「爆発的経路」に入る。振動パラメータθ_πが2以上の場合にはインフレ率は2500％以上になって名目金利も発散し、中銀の実質資産はゼロに近づく。もちろんこれはFTPLの超合理的な世界で、現実には途中で止まるだろうとシムズも述べている。

日銀は2％のインフレ目標にも四苦八苦している状況だから、3％のインフレを実現するには政府と日銀のアコードを更新する必要がある。インフレ率が3％に満たない場合には政府が永久国債を発行し、日銀がそれを無制限に引き受けて通貨を供給すればよい。この場合、インフレと金利上昇が上の図のように暴走するリスクがあるので、それをコントロールするには、財政と金融の協調が必要である。

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