高市政権の補正予算は、経済対策ではない。インフレ率が3%で需給ギャップがプラスのとき、21.3兆円もの景気刺激策をとる国はない。中身は自民党や野党の要求した補助金や減税を寄せ集めた財政バラマキである。
高市氏は「物価高対策」だというが、物価を下げると言ったことがない。政府支出は名目額で決まっているのに対して、物価が上がると消費税収が増えるので税収が増え、財政赤字が減る。
2020年から今まで物価は12.7%上がったので、税収は14.6兆円も増えた。これがインフレ税で、すべての国民への一律課税になる。そのしくみをnano banana proに図解してもらった。

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続きはアゴラで
高市氏は「物価高対策」だというが、物価を下げると言ったことがない。政府支出は名目額で決まっているのに対して、物価が上がると消費税収が増えるので税収が増え、財政赤字が減る。
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