長期金利が上がって国債の時価が下落し、全国の信用金庫の8割以上が有価証券の含み損を抱える状況に陥っている。そんな中で信金中央金庫は栃木信用金庫への資本支援を決定した。

栃木信金は保有国債の簿価327億円に対し、金利上昇で3月末時点の時価は277億円に下落し、50億円の含み損が生じた。地方債や株式なども含めた有価証券全体では68億円の含み損を抱え、約50億円の自己資本を上回ったが、国債は長期保有が目的なので減損処理する義務はない。

信用金庫法では、有価証券の含み損が自己資本を上回ると金融庁による早期是正措置の対象となる。最悪の場合は業務停止命令に至る可能性があるが、金融庁は停止命令を見送り、信金中金の50億円規模の出資を通じて自己資本比率を最低基準（4％）の約2倍へと引き上げる方針だ。


これ自体は小さな事件だが、1990年代にもほとんどの金融機関が保有不動産に含み損を抱えていた。それが表面化したきっかけは、1994年の2信組事件だった。その経験からいえるのは、事件が金融危機になる原因は金額ではないということである。

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