最低保障年金の制度設計

国会では「現金給付か消費減税か」というくだらないバラマキ論争が続いているが、日本の財政には消費減税という選択はない。140兆円の社会保障給付がこれから激増する時代に、社会保険料の負担増を防ぐ財源は消費税しかないからだ。

特に最低保障年金を実現するには、1階部分（基礎年金）を消費税で置き換える必要がある。これは民主党政権が提案し、社会保障国民会議で議論されたが、2008年のシミュレーションを見ると、1階部分の設計にかなり違いがあった。

一番シンプルなのは、河野太郎氏などの「年金制度を抜本的に変える会」の案（ケースA）である。これは保険料支払いとは無関係に一律に給付するものだ。



これに対して未納期間に応じて給付を減額する経団連や連合の案（ケースB）、過去に払った保険料を加算して給付する案（ケースC）もあったが、民主党政権では結論が出なかった。このため安倍政権が、年金改革をもみ消してしまった。

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