国が2013年から生活保護を減額したのは憲法違反だとして生活保護の受給者などが起こした国家賠償訴訟で、最高裁は減額は違法だという判決を出した（賠償は認めず）。これを受けて更新した。



生活保護の受給額は単身世帯で月額10～13万円。国民年金の受給額5.6万円よりはるかに高く、医療費はゼロである。これでは最初から保険料を払わないモラルハザードをまねくと批判が強かったが、司法が制度のゆがみを追認してしまった。

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