日本経済の大きな問題は、賃金が上がらないことだ。特に最近はインフレで実質賃金が下がっており、政府は「新しい資本主義実現会議」で実質賃金の1%上昇をめざす「賃金向上推進5カ年計画」を決めた。
しかし具体的な政策としてあがっているのは「中小企業支援」などの財政バラマキばかりで、賃金が上がる道筋は見えない。政府が賃上げできるのは、公務員だけである。民間企業の賃上げを政府が代わりにやることはできないのだ。
他方、国民民主党は「実質賃金を増やすために減税が必要だ」という手前味噌のキャンペーンを張っているが、そのロジックがよくわからない。
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政府、賃上げ実質1%定着目指す - 中小支援へ5カ年計画https://t.co/LtRpegMl05
— 共同通信公式 (@kyodo_official) May 14, 2025
しかし具体的な政策としてあがっているのは「中小企業支援」などの財政バラマキばかりで、賃金が上がる道筋は見えない。政府が賃上げできるのは、公務員だけである。民間企業の賃上げを政府が代わりにやることはできないのだ。
まず日銀が利上げでインフレを止めよ
他方、国民民主党は「実質賃金を増やすために減税が必要だ」という手前味噌のキャンペーンを張っているが、そのロジックがよくわからない。
石破総理は「減税より賃上げ」というが、
持続的な賃上げのためにも、過度な税負担の軽減が必要だ。
双方は連関している。
国民負担率が50%近くに達している今、賃上げにつながる好循環のためにも、手取りを増やす政策が必要だ。
特に、インフレ増税分の負担減が不可欠。pic.twitter.com/H1YTwJIvJi
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) June 6, 2025
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