トランプ関税は支離滅裂だが、彼が見ているのは重要な問題である。アメリカの成長率は高く、平均所得は上がっているが、格差は拡大した。トランプ政権の中心、イーロン・マスクの資産は3300~3700億ドルで世界一、ラトニック商務長官は20~40億ドル、ベッセント財務長官は7~13億ドルと推定されている。
このような富の集中は最近の現象である。図のように2000年にはトップ10%の資産はGDPの約60%だったが、2019年には72%になった。これを逆転し、アメリカを「再工業化」しようというのがトランプ政権の発想だが、それは時代錯誤である。

富の分配の推移(Business Insiderより)
グローバリゼーションで世界の格差は縮小し、最貧層の人口は大きく減った。それを逆転することはできないが、格差は自然現象ではない。その一つの原因はここ20年の上位企業の独占度の増加である。これによって利潤率が上がり、上位企業のシェアが高まった。

企業集中度の推移(本書より)
これは全業種に見られる現象で、その原因はレーガン政権以来の新自由主義である。独占企業を規制するのではなく、新規参入の余地があればよいとするシカゴ学派の独禁政策が主流になり、マイクロソフト訴訟のような独禁訴訟で司法省が敗れた。
続きは4月28日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)
このような富の集中は最近の現象である。図のように2000年にはトップ10%の資産はGDPの約60%だったが、2019年には72%になった。これを逆転し、アメリカを「再工業化」しようというのがトランプ政権の発想だが、それは時代錯誤である。

富の分配の推移(Business Insiderより)
グローバリゼーションで世界の格差は縮小し、最貧層の人口は大きく減った。それを逆転することはできないが、格差は自然現象ではない。その一つの原因はここ20年の上位企業の独占度の増加である。これによって利潤率が上がり、上位企業のシェアが高まった。

企業集中度の推移(本書より)
これは全業種に見られる現象で、その原因はレーガン政権以来の新自由主義である。独占企業を規制するのではなく、新規参入の余地があればよいとするシカゴ学派の独禁政策が主流になり、マイクロソフト訴訟のような独禁訴訟で司法省が敗れた。
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