減税して国債を発行しても将来世代の負担にならない？

石破首相は「消費税の食品の軽減税率を5％に下げることを検討している」と言及し、これに国民民主党の玉木代表が「一律5％に下げてはどうか」と応じました。

このごろネット上では、減税＝善で増税＝悪という図式が流行していますが、減税は課税の延期にすぎない。問題はその財源です。これを「国債でまかなうと将来世代の税負担になる」と批判すると、「国債は将来世代の負担にならない」という人がいますが、これは本当でしょうか。チャットGPTに聞いてみました。

Q. 「減税して国債を発行しても、将来世代の負担にはならない」というのは本当ですか？

これはアメリカの経済学者アバ・ラーナー（MMTの元祖）が唱えた機能的財政論にもとづく議論の一つです。

ラーナーは1940年代に「財政赤字や国債発行の是非は、それが経済にどんな影響を与えるか（失業やインフレを防ぐのに役立つか）という観点から判断すべきだ」と主張しました。これが機能的財政論です。彼の主張には、次のようなロジックがあります：

政府の債務＝国民の資産
国債は政府の「借金」ですが、それを保有しているのは国民（またはその世代）です。つまり内国債の場合は政府が償還する義務と、国民がその国債から得る利子や元本の権利が国内で完結しているという点に注目します。

世代間の資源移転は生じない
将来、国債を償還するために増税しても資源の量は同じなので、税は同じ世代の中で移転されるだけです。したがって「将来世代全体」が損をするわけではありません。

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