2月の消費者物価上昇率（帰属家賃を除く）は4.3％になったのに、加藤財務相は「まだデフレを克服していない」と語り、石破首相は当初予算とは別に「強力な物価高対策」を打ち出すと決意表明した。

国民民主党は、参議院の公約にまた「基礎控除178万円」を打ち出し、維新や立民も減税ポピュリズムに合流している。日銀もトランプ関税などの様子見で及び腰なので、このインフレは当分続くだろう。



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