維新と国民民主の予算案への対応は対照的だった。維新は早々に前原共同代表が高校税金化を「満額回答」として予算に賛成してしまい、それを前提にして自民党と交渉した結果、高額療養費制度の負担増まで賛成してしまった。

これに対して国民民主は、玉木代表が役職停止中に自民党の「年収123万円」の基礎控除引き上げという提案を蹴っておきながら、あとになって復活折衝した。今度は自民党に蹴られて公明党が老人優遇の修正案を出し、玉木氏は敗北宣言を出した。


結束すれば予算を大幅に修正できるチャンスにバラバラに行動した点は共通しているが、維新が簡単に自民に取り込まれたのに対して、国民は「年収178万円」という高い球にこだわって玉砕した。

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