インフレの最中にガソリン減税を主張する国民民主と維新は国民の敵

ガソリン減税（暫定税率の廃止）を今年4月に前倒ししろという国民民主党の主張に、維新が賛成する方針を決めた。

吉村代表、呼びかけありがとうございます。

私たちとしては物価高騰に苦しむ国民のために、来年度から速やかにガソリン減税を行うべきとの立場であり、「再来年度から」ありきの協議には疑問を感じます。… https://t.co/INZnNYLuCQ

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) March 6, 2025

暫定税率はリッター当たり25.1円で、この廃止が国民民主党の従来からの主張だった。昨年12月の自公国3党合意で、2026年4月からの実施が決まったが、国民民主はこれを今年4月に前倒ししろと主張し、それに維新も合意した。

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