西村康稔氏が産業政策(たぶんラピダスを念頭に置いて)の意義を訴えている。
これは誤りである。潜在成長率は資本と労働と生産性(TFP)で決まるので、政府投資が潜在成長率を高めることはありえない。このようなターゲティング政策は、終戦直後の鉄鋼産業や石油化学工業の育成では成功したが、1970年代以降の大プロ(大型プロジェクト)はほとんど失敗した。
続きはアゴラで
日本経済の大きな課題は潜在成長率の低迷です。その最大の要因は諸外国と比べても投資が不足している点にあると考えています。構造的な民間の貯蓄過剰を解消し民間投資を引き出すため、その呼び水として、政府も積極的に投資を講じることが重要です。半導体などデジタル技術、グリーン、若者など人への… pic.twitter.com/UvGV8RwFAg
— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) February 14, 2025
これは誤りである。潜在成長率は資本と労働と生産性(TFP)で決まるので、政府投資が潜在成長率を高めることはありえない。このようなターゲティング政策は、終戦直後の鉄鋼産業や石油化学工業の育成では成功したが、1970年代以降の大プロ(大型プロジェクト)はほとんど失敗した。
続きはアゴラで