国会では、予算案の修正をめぐって与野党協議が続いている。このうち日本維新の会は「高校無償化」を来年度から実施することで折り合う（予算案に賛成する）見通しだが、国民民主党は基礎控除を引き上げる交渉を続けている。
昨年、自民党税調は年収123万円まで引き上げる案を提示したが、国民民主は納得せず、18日にも新提案が政府・与党から出る見通しだ。
「年収の壁」税控除内訳で手取り変化 ポイントは住民税https://t.co/epgTtS2CQa
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 18, 2025
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