政策金利の0.5％への引き上げを受け、国債（10年物）の表面利率は2011年以来の1.2％となった。これでも実質金利はまだマイナスなので、今後も上がる可能性が高い。



2016年から22年までゼロ金利が続いた原因は、日銀がYCC（長短金利操作）で国債を爆買いしたことだ。日銀が国債を買い支えたので、金融村は安心して国債を買い、マイナス金利の預金でもうけた。

その副作用は大きく、「いくら国債を発行しても金利は上がらないからバラマキ財政をやれ」というMMTが政権にも影響を及ぼした。国民民主党の所得減税も、減税の機会費用（長期金利）がゼロだという前提にもとづいている。

しかし時代は変わった。トランプ政権で世界的にインフレになると、0.5％は政策金利の終着点ではない。中立金利（自然利子率＋予想インフレ率）は「1～2.5％」というのが植田総裁の見立てなので、あと1％は上がる余地がある。

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