最近、ブランシャールの「日本はもっと財政出動すべきだ」という理論が、偏差値の高い政治家に人気だ。
IMF元理事で財政タカ派として知られたブランシャールが2019年のAEA会長講演で「ゼロ金利が続くなら財政出動が必要だ」という理論を打ち出したインパクトは大きかった。その後のコロナの大規模な財政出動も、彼の理論を裏づけるようにみえた。
ブランシャールは、先進国ではデフレとゼロ金利が今後50年続くというサマーズの理論にもとづいて「この需要不足は長期停滞による構造的なものだから金融政策は無効で財政政策が有効だ」と考えた。そのショーケースが日本だった。
しかし2023年に日本で『21世紀の財政政策』が出たころは、状況が大きく変わっていた。コロナ後も続けられたバイデン政権の「積極財政」で激しいインフレが起こり、ウクライナ戦争で世界的な資源インフレになった。日本でも2%を超えるインフレが3年近く続き、日銀は今週、政策金利を0.5%に上げる見通しだ。
政治家のみなさんは今ごろ周回遅れでブランシャールの訳本を読み、都合のいい部分をつまみ食いしているが、今ブランシャール自身はAEA講演の見解を修正している。少なくともアメリカのゼロ金利は構造的なものではなかった。日本もそうではないことがわかってきた。
続きは1月27日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)
伝統的なケインジアンモデルでは、減税の一部が貯蓄に回るため、減税の経済効果(乗数効果)は、公共投資などの政府支出より小さくなるとするのが常識でしたが、最近の実証研究では逆であることが明らかになっています。… pic.twitter.com/X14yUJEvh7
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) December 26, 2024
ブランシャール氏の著書「21世紀の財政政策」に明確に書かれていますし、世界中の経済学者のアンケートなど紹介されています。https://t.co/Kcr0D8YUnO https://t.co/Ect4S8QZK3 pic.twitter.com/KPFwPWJAfv
— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) January 21, 2025
IMF元理事で財政タカ派として知られたブランシャールが2019年のAEA会長講演で「ゼロ金利が続くなら財政出動が必要だ」という理論を打ち出したインパクトは大きかった。その後のコロナの大規模な財政出動も、彼の理論を裏づけるようにみえた。
ブランシャールは、先進国ではデフレとゼロ金利が今後50年続くというサマーズの理論にもとづいて「この需要不足は長期停滞による構造的なものだから金融政策は無効で財政政策が有効だ」と考えた。そのショーケースが日本だった。
しかし2023年に日本で『21世紀の財政政策』が出たころは、状況が大きく変わっていた。コロナ後も続けられたバイデン政権の「積極財政」で激しいインフレが起こり、ウクライナ戦争で世界的な資源インフレになった。日本でも2%を超えるインフレが3年近く続き、日銀は今週、政策金利を0.5%に上げる見通しだ。
政治家のみなさんは今ごろ周回遅れでブランシャールの訳本を読み、都合のいい部分をつまみ食いしているが、今ブランシャール自身はAEA講演の見解を修正している。少なくともアメリカのゼロ金利は構造的なものではなかった。日本もそうではないことがわかってきた。
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