国民民主党の問題提起で「年収の壁」が話題になっているが、基礎控除の引き上げで自治体が減収になるという反対論が出ている。そこで与党では、所得税の基礎控除48万円を上げる一方、住民税の基礎控除43万円を据え置く案が検討されているという。これで「働き控え」は減るのだろうか。
本書も指摘するように103万円は所得税がかかるだけだが、それを壁と呼ぶとすれば、もっと高い壁が年収100万円にある。これを超えると住民税10%がかかるのだ。これは所得税5%より重い。そしてパートの主婦はこの年収100万円の壁を意識しているのだ。
パート主婦の年収とその比率(ニッセイ基礎研)
上の図は主婦の年収とその人数をみたものだが、年収95~100万円のグループが7~8%と突出して多い。つまり100万円までしか働かないように調節している。これは心理的バイアスだが、この住民税の課税最低限度額が変わらない限り、働き控えは減らないだろう。
続きは10月25日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)
本書も指摘するように103万円は所得税がかかるだけだが、それを壁と呼ぶとすれば、もっと高い壁が年収100万円にある。これを超えると住民税10%がかかるのだ。これは所得税5%より重い。そしてパートの主婦はこの年収100万円の壁を意識しているのだ。
パート主婦の年収とその比率(ニッセイ基礎研)
上の図は主婦の年収とその人数をみたものだが、年収95~100万円のグループが7~8%と突出して多い。つまり100万円までしか働かないように調節している。これは心理的バイアスだが、この住民税の課税最低限度額が変わらない限り、働き控えは減らないだろう。
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