教科書的な「産業革命」の説明は、最近の数量経済史のデータでほとんど否定されている。イギリス資本主義のエンジンになったのは18世紀の産業革命ではなく、17世紀の植民地経営の成功だった。その主役は勤勉なプロテスタントの資本家ではなく、海外でもうけたジェントルマンだった。

マルクス以来、当時の労働者は「生存最低水準」で労働力を再生産する賃金しかもらえなかったことになっているが、18世紀のロンドンの賃金は生活費の4倍以上で、しかも急速に上がった。これが産業革命と呼ばれる多くの発明がイギリスで始まった原因だった。

農村から都市に出てきた労働者は、消費者として成長を牽引した。彼らは飢えをしのぐ以上の商品――衣類や家具やガラスや金属製品などの贅沢品――を買うことができるようになり、これが「有効需要」になったのだ。特に紅茶と砂糖はイギリスの労働者に愛好され、朝食に砂糖を入れた紅茶を飲むことが習慣になった。

それまでの労働者は日曜には飲んだくれて月曜には二日酔いで休む「聖月曜日」という習慣があったが、紅茶のカフェインは目をさまし、砂糖は労働のエネルギーを早く摂取する効果があったので、イギリスの労働規律は改善し、労働生産性が向上した。そして砂糖は、世界商品としてイギリス資本主義を支えた。資本主義が消費文化を生み出し、消費文化が資本主義を生み出したのだ。

産業革命を生んだのは「見える手」だった

市場経済の「見えざる手」が産業革命を生んだというのも神話である。17世紀のイギリスは重商主義で、税率はフランスの2倍以上だった。それを主に負担していたのは選挙権のない労働者だった。

フランスでは国王の権力が弱かったため戦争が多く、灌漑や道路などの建設ができなかったが、イギリスは名誉革命で統一国家ができ、強制収用によって産業インフラの建設が進められた。産業革命を生んだのは「見えざる手」ではなく、国家の「見える手」だったのだ。

経済学者はこうした政府の役割を否定するが、それは21世紀には正しくても過去にはそうではなかった。西欧以外の文明圏で「離陸」に成功したケースは、例外なく政府のビッグプッシュによるもので、社会主義国の初期の成功もこれで説明できる。

ニュートンなどの「科学革命」は産業革命とは無関係だった。初期の紡績機械や自動織機を生んだのはニュートン力学ではなく、労働者を節約する圧力だった。産業革命をもたらしたインセンティブは、ロンドンやアムステルダムに集まった労働者の高賃金だったのだ。これを可能にしたのは都市化による旺盛な消費だった。

それに対してアジアでは余剰人口が多く賃金が低かったため、労働集約的な勤勉革命が起こった。労働者ひとりあたりの資本が少ないため付加価値が小さく、このため賃金が安いので資本集約的な技術進歩が起こらない・・・という「貧困の罠」に陥ってしまう。

ただビッグプッシュのあとの高度成長をもたらしたのは、市場経済による生産性の向上と旺盛な投資意欲だった。日本の高度成長の主要な源泉は、欧米の先進国の技術をまねる一方で低賃金と為替レートの優位性で輸出を拡大することだった。

だがこうした鞘取りによる成長の余地は1970年代にほぼなくなった。日本の実質成長率は80年代後半がピークで、そのほとんどは不動産バブルだった。今の一人当たりGDPは先進国の平均程度で、これ以上成長する余地は小さい。