ルポ年金官僚―政治、メディア、積立金に翻弄されたエリートたちの全記録
国民民主党が公約している最低保障年金には、意外に長い歴史がある。1999年の自自公連立のとき、自由党の小沢一郎氏が、基礎年金を税方式化する案を自民党との連立の条件とした。連合も基礎年金を全額税方式を提案した。小渕内閣は2000年に、基礎年金の国庫負担を1/3から1/2とする年金法改正をおこなった。

自由党は2003年に民主党と合併したが、このとき民主党は小沢氏の主張を取り入れ、マニフェストに次のように書いた。
  • 基礎年金の財源には消費税をあて、新しい年金制度を創設します。
  • 基礎年金と所得比例部分からなる2階建て年金制度を4年以内に確立します。
  • 消費税を財源とすることで負担を公平化し、 持続可能な社会保障をつくりあげます。
2009年7月、民主党の鳩山由紀夫代表はマニフェストを発表し、「年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します」と宣言した。7万円という数字は 「消えた年金」を追及して「ミスター年金」と呼ばれた長妻昭氏が主張して入れたのだが、算定根拠は不明だった。

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