国民民主党が最低保障年金を打ち出した。50歳を超えた就職氷河期世代が大量に無年金老人になることへの対策だ。

なんと共産党まで「全額税方式」の年金改革を打ち出した。


今の国民年金は未納・免除が半分近く、受給年齢になっても年金をほとんどもらえない無年金老人が大量に発生する。その対策として厚労省は厚生年金を適用拡大し、来年度から全企業に厚生年金への加入を義務づける方針だ。自民党もそれを公約しているが、中小企業の人件費は3割増の大増税になる。

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