20世紀の歴史の大きな謎は、第2次大戦後から1973年まで西側先進国では成長率が高く所得分配も平等化したのに、その後は成長率が低下し、所得格差が拡大したのはなぜかということだ。
これは日本では「高度成長」とその終わりと認識されているが、同じ現象がアメリカでも起こった。通説（新古典派成長理論）では、成長率が高かったのは戦争で資本が破壊されて分母が小さかったためで、資本の収穫が逓減して定常成長状態になると成長率は鈍化すると考えられているが、これでは格差が拡大した原因が説明できない。
著者の見方は逆で、この「栄光の30年」の原因は、1930年代のニューディール以来の社会民主主義が成功したからだという。大恐慌と戦争の体験は世界の人々に強烈な記憶となり、自由放任の資本主義は悲惨な戦争をまねくと多くの人が考えた。一部の人はソ連の社会主義を理想と考えたが、ほとんどの人は計画経済を望まなかった。
彼らが選んだのはルーズベルト以来の「大きな政府」だった。それはヨーロッパでは社会民主主義と呼ばれたが、アメリカではニューディール連合と呼ばれる民主党の路線だった。1972年までの大統領のうち、共和党はアイゼンハワーだけだが、彼もルーズベルトの路線を踏襲した。
その結果、政府が財政支出で景気を「微調整」するケインズ政策が繁栄と平等を実現したが、1970年代からインフレと失業が同時に起こるスタグフレーションに陥った。これを解決したのがサッチャーやレーガンの新自由主義だった――というのが通説だが、著者はそうではないという。
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