河野太郎氏が社会保険料の引き下げを提案して、大反響を呼んでいる。このポイントは現役世代の健康保険組合などから老人医療に仕送りされている「支援金」などの不透明な拠出金を廃止することだが、問題はその財源である。

図でもわかるように、健保組合や協会けんぽから国保に3.6兆円の前期調整額、後期高齢者に6.3兆円の後期支援金の合計9.9兆円が支出されている。サラリーマンの健康保険料のほぼ半分が、自分の親でもない高齢者の医療費に使われているのだ。


医療費の窓口負担を一律3割にし、高額療養費などを圧縮すれば3兆円ぐらい老人医療費が削減できるが、それでも支援金をなくすには7兆円の財源が必要になる。これを消費税でまかなうと3％の増税になるが、所得税を増税する手もある。

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