敦賀2号機が問う原子力行政の「法の支配」

原子力規制委員会は6月28日に開いた審査会合で、日本原電の敦賀原発2号機の地下の断層について「活断層ではないとする原電側の説明は科学的根拠が不十分だ」との見解を示し、廃炉にする可能性を示唆した。


日本原電敦賀2号機

これについて日経新聞は「原子炉の建屋の真下に活断層があれば運転できない」と書いているが、これは誤りである。1978年に「過去5万年以内に地盤が動いていないこと」という耐震指針ができ、1982年に着工した敦賀2号機はこの基準を満たしている。

この指針が2006年に「過去12～3万年以内」と改められ、2010年に「活断層の上に重要施設は建設できない」と改正されたが、これは原発を新設するときの規定であり、既存の原発が耐震指針を満たさないことが判明した場合の規定はない。これは2010年耐震指針の遡及適用である。

敦賀2号機が廃炉になると約2000億円の資産が失われ、日本原電は債務超過になると予想される。これは規制委員会による重大な財産権の侵害であり、原子力行政に法の支配があるかどうかの試金石である。

続きはアゴラサロンでどうぞ（初月無料）