日本で「新自由主義」という言葉が使われるようになったのは、小泉内閣のころだろう。小泉純一郎氏は2001年4月に「自民党をぶっ壊す」というスローガンを掲げて3度目の挑戦で総裁に当選した。それは本来は「田中派（経世会）をぶっ壊す」という意味だった。田中派の支配する郵便貯金の資金が大蔵省の資金運用部に預託され、その資金が財政投融資計画として特殊法人などに低利で融資され、不透明な「第二の予算」として田中派の貯金箱になっていた。これが財政をゆがめているので郵政を民営化すべきだ、というのが小泉氏の発想だった。
しかし1990年代に大蔵省は財投の赤字を防ぐために資金運用部を通さない自主運用を増やし、資金運用部は2001年4月に廃止された。小泉首相の誕生したときは、彼のぶっ壊そうとした財投はすでになく、郵政民営化は無意味だったのだ。
小泉首相の最大の功績は不良債権の清算だった。彼が首相に就任したときは、1998年から始まった金融危機が続いていた。普通は不況のときは財政支出を増やすが、小泉氏は極端な緊縮財政をとった。次の図のように、2001年からの小泉内閣で財政赤字は大きく減ったのだ。
日本の財政赤字と実質成長率（出所：IMF）
不況の最中に財政赤字を削減した
小泉氏は所信表明で「国債発行を30兆円以下に抑制する」という目標を掲げ、公共事業を大幅に削減したが、これは政治的には大きな摩擦を生んだ。小泉内閣は概算要求の前の6月に「骨太の方針」を出したが、これにも財務省が抵抗した。不良債権処理を担当したのは、竹中平蔵経済財政担当相だった。彼は金融の専門家ではなかったが、アメリカからの外圧で不良債権の清算を銀行に強制する方針をとった。これによって金融危機は拡大し、日経平均株価は2003年4月に7603円の最安値をつけた。
しかし2003年から成長率は上がった。株価もそれにつれて上昇し、2005年には日経平均は1万6000円台まで上がった。その原因は何だろうか。それは構造改革だ、というのがよくある話だが、郵政民営化や道路公団の民営化などの制度改革は成長に貢献しなかった。
成長率が上がった最大の原因は、不良債権の清算だった。90年代に銀行は不良債権処理を先送りして非効率な企業を延命したが、それを竹中氏が「ハードランディング」させたのだ。これは当時は評判が悪く「清算主義」などと批判されたが、それが結果的には2003年以降の「V字型回復」の最大の原因だった。
緊縮財政が成長をもたらした
小泉改革の成功の原因を考えることは重要である。債務危機において重要なのは景気対策ではなく、バランスシートを縮小することなのだ。企業は債務超過になっていると借金を返し、銀行は新たな融資をしないで融資を回収するので、投資がおこなわれない。この状態を解決するには、政府が資本増強するのが普通だが、小渕政権は長信銀を国有化し、他の銀行は自主的に償却させた。これではいつまでたっても銀行は不良債権を清算しないので、竹中チームが資産査定をやって強制的に清算させたのだ。大手銀行は合併で生き残りをはかり、それを支援するために日銀は量的緩和で銀行に流動性を供給した。
2004年までに全国の銀行が負った不良債権の評価損は総額112兆円だが、そのうち公的資金は46兆円、最終的な国庫負担は10兆円だった。アメリカはリーマン破綻直後に7000億ドルの資本注入を行ったが、これは日本が15年間で投入した財政資金の総額に匹敵する。
結果的にはもっと早くもっと大規模に資本注入をおこなうべきだったが、やらないよりましだった。日本経済の最大の問題は、潜在成長率で示される生産性の低下である。これは財政・金融政策では解決できない。逆に小泉政権のような緊縮財政でも、生産性が上がると経済が回復する。
小泉改革の成功は不良債権処理という特殊要因による「まぐれ当たり」だったので、岸田首相がまねることはできないが、いま必要なのは景気刺激ではなく生産性の向上だ。そのためには「痛みをともなう改革」も必要だというのが、小泉政権の教訓である。
