社会保険料の引き上げの動きが次々に出ています。少子化対策の「支援金」として大学無償化のために健康保険料が値上げされ、医師の診療報酬も引き上げる方向です。厚生年金と健康保険の料率は30%を超え、税と合計した国民負担率は46.8%となって「五公五民」などといわれています。


国民負担率の推移(厚労省)

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