日本がなぜ対米戦争に突入したのかという問題に決定的な答はない。もちろん昭和天皇の詔書がなければ開戦できなかったので形式的な責任は天皇にあるが、実質的な決定をおこなったのは内閣である。しかし東條英機首相は開戦を避けたいと考え、陸軍省の武藤章軍務局長も対米交渉で妥協しようとしていた。日米の戦力の差が10倍近いことを国民は知らなかったが、軍幹部は知っていたからだ。では誰が日米開戦を決定したのか。
本書の見立てでは参謀本部の田中新一作戦部長だが、これは奇妙な話である。参謀本部は戦争の作戦を立てる部局であり、開戦の権限も軍事力もなかった。武藤が承認しないかぎり開戦は不可能だった。
大本営も交渉継続派と開戦派に二分されていたが、そのバランスを崩したのは、1941年11月26日に出されたハル・ノートだった。慎重派だった武藤も、これを「交渉打ち切りの通告」と考え、参謀本部の説得をあきらめた。
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