世間の人はほとんど使わないが、経済学者だけが使う言葉にトレードオフがある。これは予算制約があるとき、一つの目的に資金を使うと他の目的に使う資金が減るという当たり前の話だが、これを理解できない人が多い。それは日本だけではなく、世界的にも「脱炭素化で成長できる」という夢を売り歩くマスコミや投資ファンドが後を絶たない。ひところ日経新聞が激しく展開した「カーボンゼロ」キャンペーンもその一種だが、今週のEconomist誌は、そういうグリーン成長は幻想だと指摘している。
この手の夢物語の特徴は、気候変動対策でGDPが増えると想定することだ。たとえば政府が水素・アンモニアに補助金を出して価格をLNG以下に下げると、それを輸入する商社や燃やす電力会社はもうかるだろう。経産省は今後15年間で水素・アンモニアに7兆円の補助金を出す予定だが、これは納税者に負担を移転しているだけで、GDPは減る。環境と成長はトレードオフなのだ。
2030年には世界のCO2の半分以上は途上国（中国を除く）から排出されるようになるが、彼らにはそれを削減する財政的余裕がない。図のように世界の気候投資の8割は欧米やアジア太平洋で行われ、南米やアフリカにはほとんど投じられない。洪水などで最大の被害を受ける国にはインフラ投資する資金がないのだ。
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