GDPが減っている最大の原因は人口減少だが、一人当たりGDP成長率でみるとイタリアがG7で最下位で、日本がその次だ。イタリアはローマ帝国が滅びた500年前からずっと衰退しているが、イギリスは意外にアメリカに次いで第2位。これは労働人口で割っても同じである。
労働人口一人あたりGDP成長率（1991年＝100）（購買力平価）
日本は生産性が落ちているのだが、生産性とは「一生懸命に働いた成果」ではない。これは「付加価値÷労働人口」だから、日本人は長時間労働してももうからず、イギリス人はその逆なのだ。
一般には、大英帝国の繁栄は19世紀末に頂点に達し、その後は衰退してきたと考えられている。その原因は保守的な貴族が既得権を守って、新興の産業資本家の活躍を妨害してきたからだ、というのがよくある「文化批判」だが、本書はそれに反論し、「大英帝国は衰退していない」という。
大英帝国の繁栄の原因は「産業革命」ではない
フローで見るとイギリスの成長率は低いが、ストックで見ると大きい。大英帝国は巨大な資産を最高のリターンで運用した。彼らは戦争に投資し、植民地から収奪したのだ。この意味で、ピーク時にはGDPの2倍を超えた公的資本が大英帝国の一世一代のギャンブルであり、彼らはそれに見事に勝ったのだ、とピケティは論じている。しかし19世紀末以降の「帝国主義」の時代に大英帝国が世界を制覇したころから収益率は悪化し、二度の大戦で植民地を奪われた。それでもイギリスは資産大国であり、人々の絶対的な生活水準は高い。ポンド／円の為替レートは、固定為替相場時代の1ポンド＝約900円から最近では約200円に下がったが、対外資産（GDP比）は世界一で日本の4倍以上だ。
負債も多いので純資産はマイナスだが、これはポンド安で対内直接投資が増えたためだ。サッチャー政権はポンド安を利用してビッグバンで外資を導入した。世界中から投資銀行がシティに集まり、イギリス資本は消えたが、ロンドン証券取引所の時価総額は（NYSEとNASDAQに次いで）世界第3位である。
大蔵省は1990年代に「日本版ビッグバン」をやろうとしたが、不良債権処理の失敗で金融システムが崩壊し、海外から来る銀行はなかった。東京をロンドンのような金融ハブにする構想は石原知事のころからあるが、まったく進まない。法人税率がアジア最高で、香港やシンガポールに勝てないからだ。東京がビッグバンで投資を呼び込むには、まず「金融特区」のような法人税改革が必要だ。
