グローバルに費用対効果の高い12の政策

ロンボルグの「コペンハーゲン・コンセンサス」の最新刊。内容は今までとあまり変わらないが、データを更新して、もっとも効果的な12の政策の費用と便益を計算している。次の表は、その世界的な費用（年間億ドル）と便益（万人の人命または億ドルの節約）である。

政策	費用	便益
慢性疾患の予防	44	150万人
新生児と母体の健康	49	140万人
結核の予防	62	60万人
幼児ワクチン接種	17	50万人
マラリア予防	11	20万人
栄養不足の改善	14	190億ドル
学校教育	98	6040億ドル
農業技術の改良	55	1840億ドル
自由貿易	17	1660億ドル
熟練労働者の移民	28	550億ドル
土地所有権の登記	18	370億ドル
政府調達の電子化	0.76	100億ドル

1万ドルの費用で何人の命が救えるかを計算すると、慢性疾患（特に糖尿病）の予防で3.4人、出産の健康で2.8人、結核の予防で1人である。今でも世界では結核で毎年140万人が死んでいるが、先進国ではほぼゼロなので、関心をもたれていない。コロナは1万ドルで0.01人の命も救えないので、費用対効果は結核よりはるかに悪い。

経済政策としてもっとも効果的なのは学校教育で、1ドルの費用で61ドルの便益がある。気候変動対策はあまりにも長期にわたるため、もっとも効率的な方法（世界一律の炭素税）でも、1ドルで2ドルの便益しかない。CO₂排出ゼロのような割り当て政策は、1ドルの費用による便益が1ドル未満で、非生産的である。

このシリーズは20年前から続けられている。次の表は2015年にパリ協定の結ばれたときの一覧表だが、子供の栄養不足を解決する1ドルあたりのメリットが45ドルなのに対して、新しいエネルギー技術の開発のメリットは11ドル、堤防建設などの適応のメリットは2ドル。パリ協定の2℃目標のメリットは1ドル以下なので、実施すべきではない。



効果が費用を上回ることは、すべての経済政策の必要条件だ。そういう検討さえ行われないまま、パリ協定の2℃目標が1.5℃目標に強化されるのは異常な状況である。幸い昨年のCOP27では、1.5℃目標の実施は延期され、今年は2℃目標に戻る可能性が高い。