これは新しい現象ではない。トランジスタは真空管を置き換える電子スイッチだったが、ラジオなどの民生用にはそれほど多くのトランジスタは必要なかった。数千のトランジスタを1枚のチップに集める集積回路(IC)の初期の用途はミサイルや人工衛星などの軍事用だった。
1970年代にコンピュータの用途が民生用に広がると、ICはLSI、VLSIとなり、単に「半導体」と呼ばれるようになった。その集積度が18ヶ月に2倍になるムーアの法則で性能は飛躍的に上がり、80年代にはPCの発展で、半導体は産業の中枢となった。
本書の前半の主役は日本人である。1962年、フランスのドゴール大統領に面会した池田勇人首相は、ソニーのトランジスタラジオを持参してその話ばかりし、ドゴールに「トランジスタラジオのセールスマン」とバカにされたが、それから10年もたたないうちに、ソニーとパナソニックのラジオは世界市場を独占した。
シリコンバレーの名前の由来は、ここに初期の半導体メーカーが集まったことに由来するが、1980年代に半導体産業の主役になったのは日本メーカーだった。世界の半導体メーカー上位10社のうち6社を日本が占め、日米半導体摩擦が起こったが、その没落も速かった。
ボトルネックになった半導体が産業を制する
アメリカの半導体がインテルを中心とするCPUだったのに対して、日本メーカーの中心はDRAMだった。CPUは付加価値が高いが、回路が著作権で守られているため、インテルの独占が続いた。それに対してDRAMの回路は単純なので、品質管理がきびしく歩留まりの高い日本製LSIがアメリカ製を駆逐したのだ。しかし1990年代に日本の株式市場が崩壊すると、日本メーカーは資金調達ができなくなり、急速に没落した。そこから技術者がサムスンに流出し、韓国は日本より2世代ぐらい遅れたDRAMを安くつくれるようになった。
この時期にほとんど壊滅したアメリカの半導体メーカーは、製造部門を韓国や台湾に委託して設計に特化するファブレスとなり、台湾のTSMCは設計しないで製造を請け負うファウンドリになった。日本メーカーはこのどっちにもなれなかった。
かつてファウンドリは下請けとしてバカにされていたが、TSMCは回路をモジュール化して設計を容易にし、上流のファブレスを支配するようになった。台湾は世界のロジック回路の37％を製造しており、それなしではPCもスマホも動かない。代わりのきかないボトルネックが全体を支配するので、今やTSMCが半導体産業を支配しているのだ。
もう一つの脅威は中国である。コロナでわかったように、中国の半導体供給が途絶えると、サプライチェーン全体が止まり、自動車などの生産に大きな影響を与える。これに対しては、アメリカが部品輸出を禁止するなど「経済安全保障」の締めつけを強め、中国への依存をなくす半導体デカップリングを進めている。
そんな中でラピダスへの投資は、半導体産業を国有化して供給を安定化する世界の流れの一環ともいえよう。最先端の2nm半導体に需要があるのかどうかも定かではなく、自由貿易の原則に逆行するものだが、おそらくこの流れは止まらない。
本書はトランジスタの初期からTSMCの日本進出まで薄く広く紹介する経済史で、技術的な記述がほとんどないので読みやすいが、専門家には物足りないだろう。
